20201014
警察スパイ監視国家日本が明るみに出てきた。
加藤勝信の言う「一つの考え方」とは、任命基準であり、それに基づいた「チェック」とは選別・排除である。
その根拠は、解釈変更。
その基準を明らかにせよ。
加藤の言う、任命基準を「菅首相に説明する」とは、菅首相の知らないうちに基準がすでにできていたことを意味し、それは学術会議法律違反。
それを杉田和博・元警察官僚がつくったとすれば、首相を越えた警察国家となりはしないか。
杉田の「調整」とは、排除を意味する。
菅は誰が任命されなかったのか、知らなかったらしい。
杉田和博官・房副長官は、官僚のトップで、幹部の人事権を握っている。
2017年、学術会議員半数の交代時に、杉田は学術会議会長に繰り返し面会し、選考途中の候補名簿を提示させた。
文化功労者や文化勲章受賞者を選考する文化審議会分科会の新任委員選考でも杉田が、候補者リストの中の、「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーら二人を指して、「こういう政権を批判する人物を入れては困る」と、当時前川喜平・文科省次官に除外を求めた。2016
前川喜平氏によれば、文部省所管の独立行政法人の役員人事などでも、同様の対応が繰り返されたとのこと。そして当時の菅官房長官が知っているはずだとするが、加藤勝信は「承知していない」としらばっくれる。これは長期自民政権の膿(うみ)だ。
非正規へのボーナス不支給容認裁判担当裁判長は宮崎裕子。
林景一裁判長は、非正規への退職金不支給容認裁判を担当。ただし、宇賀克也裁判官は一人で反対した。偉い。
旧労働契約法20条2012は、パートタイム法８条にそのまま移行。
４割が非正規。NHKは1/3と少なく言っている。
エネルギー基本計画見直し
原発など廃止せよ。再エネをもっと増やせ。ドイツでは40--50%が再エネだ。日本は23%
大阪医科大の非正規は、新卒の年間報酬の55%しか受け取っていない。賞与は80%あるらしい。
メトロコマース非正規の退職金不支給容認裁判で一人反対意見を述べた宇賀克也の反対意見は、
・正社員より非正規の方が長年勤務することもある。なぜならば、正社員は57歳の時点で東京メトロから出向し、60歳から正社員となるからだ。
・正社員と仕事内容がさして変わらない。
桜田謙悟・経済同友会代表幹事、学術会議を「イデオロギーから独立した」民間組織にしたらと言うのだが、イデオロギーのない人や組織があるのだろうか。
ベラルーシの内務省高官、「特別な装備や戦闘用武器をデモに使用する」と威嚇。
トランプのフロリダ集会の参加者のほとんどがマスクなし。
米最高裁判事候補のバレット、「憲法の解釈を新たな価値観で変更しない。最高裁は一般生活のあらゆる問題を解決するためにあるのではない。」
自民の野田聖子、杉田水脈抗議署名対応で、「面談を受ける」から、「日程調整中」へ、そして最後は、「受け取らない」へと変更。
自民党本部管理者、「前例がない、アポがない」などの口実。何度も申し込んでいるのに。
橋本聖子への打診はどうなったのか。なしのつぶてか。
「五輪やるなら無観客で。」
東京都医師会尾崎治夫会長
「入れるとしたら、中国、台湾、韓国、豪州などくらい。」
理由は医療関係者の疲弊と、世界での感染拡大が止まらないこと。
甘利明がブログでデマを拡散
ブログ「日本の防衛省の研究開発には参加を認めないが、中国の千人計画には積極的に協力」
日本学術会議は、出版物の交換や学術活動の情報交換を、中国科学技術協会としているが、これは中国のヘッドハンティングに応じていると言えるだろうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿