新聞を読んで 20250612 木

 

新聞を読んで　20250612　木

 

カリフォルニアのニューサム知事が、トランプが派遣した海兵隊と州兵の活動を停止する仮処分を求めて連邦地裁に提訴した。

 

ネタニヤフがトランプに、イランの核施設攻撃を提案。

 

ガザ中部の支援物資配給拠点でイスラエルが銃撃し、20人以上が死亡。

 

トランプが自身の誕生日にホワイトハウス前で軍事パレード　費用65億円

 

自公維が、風邪薬や胃腸薬の保険適用を除外する方針。

 

 

学術会議法人化法案が、参院本会議で、自公維により、可決・成立。

首相任命の「評価委員会」や「監事」が政府方針に反対する声を潰す。

法人発足時の人選で政府方針を貫徹。

 

首相が「会長代行」を「会員予定者」の中から指名。

首相指名の「会長代行」と「有識者」からなる「委員会」が、会員候補者を選考。

その後は総会で会員を選任。

 

 

政官財は、大学運営でのトップダウンの仕組みと自治の弱体化を狙い続けている。

 

2004年の国立大法人化以降、大学の会議体に外部委員が加わり、

 

2014年、学長権限を強化し、教授会の力を制限した。

国立大の教員養成系と人文・社会系の廃止・転換を求める通達2014・通知2015.6に、学術会議が反対2015.7

 

2020年、自民PTや井上信治科学技術担当相は、学術会議の人文・社会系会員の比率を、現行の3割から1割にしようとした。

 

2025年2月、中教審答申（人文系の組織改革を検討する筑波大・永田恭介学長）は「文理横断」「総合知の創出・活用」などと言って人文・社会系の縮小を画策している。

 

給特法成立　立民は賛成

 

毎年1％ずつ、上限10％増の給特法成立の陰に、「担任手当」や「主務教諭」の職階性を潜らせる。その口実は、「負担が重い、若手サポート、学校内外の折衝調整」　職階性やトップダウンは学校にはなじまない。

 

2025年3月、警察に身体拘束された4人が、勾留・保釈に関する刑訴法の規定は、人身の自由を保障する憲法に違反すると提訴。

 

被告のまま癌で亡くなった大川原化工機の相嶋静夫の息子51「取り返しのつかないことを（警察・検察が）やった事実は変わらない。あとは『生きている人が子孫のためにどのように社会（警察・検察）を変えるかだ』と、父は言っている気がする」