新聞を読んで 20240718 木

 

新聞を読んで　20240718　木

 

優生不妊手術被害者に首相が直接謝罪　被害者との協議の場を設ける。

被害者側はこれまでの被害の真相究明検証も求める。

2019年の見舞金は320万円で配偶者は対象外。1300人/2万5千人。今回の最高裁認定は1650万円

 

65％が本人の同意を得ずに不妊手術が行われていた。施設入所条件のためにやむを得ず受けた人もいた。

2018年に国賠訴訟が始まった。医者や看護師の責任は。

 

 

65歳以上の就労増は「就業意欲の高まり」（有識者報告書）ではなく、食えないからでは。（給料と厚生年金の合計額－50万円）からの減額を止める方針。

 

リニア工事による瑞浪町の水位低下問題　丹羽俊介・JR東海社長「（部下は「原因調査をしない」と言っていたが、）当初から原因究明を行うつもりだった（が、しなかった。）部下の報告が遅すぎた、「専門家」に相談し、「きめ細かく」瑞浪町住民と「真摯に」意思疎通する」嘘見え見え。

 

阿賀野川水俣病患者への伊藤信太郎・環境相被害者の通告「健康調査は九州の様子見だ（検討する）」「患者認定制度も現状維持だ」

 

 

VISA米資本主義が、密かに手数料を高止まりさせていた。2023年の日本のクレカ利用総額は105兆円。

他社を通した信用照会に高額の手数料（インターチェンジフィー）を課し、自社傘下の信用照会を優遇し、競争相手を叩き潰していた。日本での信用照会のほとんどはVISA（5割）とNTTの二社。

豪当局は「VISAがデビッドカード決済手数料を加盟店に値下げし競争を制限した」と指摘した。

米加盟店の苦情で、VISAやマスターカードが、高い手数料を値下げした。

 

G7　ロシア凍結資産の運用益を、ウクライナが、G7からの拠出資金の返済に使う。運用益が現時点で500億ドルに達していないということか。これは違法ではないのか。

 

G７拠出分担

 

米　200億ドル

EU　200億ドル

英日カナダ　100億ドル（日本は33億ドル）

 

安倍晋三が設立した「官民ファンドJOIN」（官の出資比率は98％）の累積赤字1000億円。ヤンゴンの3事業で179億円。JOIN、フジタ、東京建物が、ミャンマー企業と共に事業会社を設立。クーデター前は年間3億4千万円の借地料が国防省（国軍）の収入に。

 

三木義一さんより

 

フィンランド右翼政権の、フィンランドのサッチャーことリーッカ・プッラ財務相による緊縮財政で、失業手当受給要件の厳格化、低所得者向け補助金削減、非正規労働に対する補助の縮小、医療費自己負担分の引き上げ、電気自動車税や健康税（不健康な物への重税化）の導入。