新聞を読んで 20240717 水

 

新聞を読んで　20240717　水

 

 

刈羽原発再稼働に向け、国が県に、再稼働説明会を開始させた。エネ庁担当者は原発の利点を強調。またいくら道路をつくっても豪雪なら逃げられない。「国が負担」と役人が自腹を切るようなことを言うが、それは我々の税金。

事故時の「屋内退避」や豪雪想定で国は規制委の意見を無視するつもりか。

 

池内了（さとる）さんは名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）だが、新潟県民の意見を聞くべきだとしたら、新潟県の再稼働審議総括委員長を首になった。

 

東京新聞が9月分から15％の値上げ、2959円から3400円に。「改定」ではなく「値上げ」と言って欲しかったな。

 

フロリダ州連邦地裁が、「司法省が、連邦議会の承認を得ずに、事件を担当するスミス特別検察官を任命した、のは違法だ」として、機密持ち出しに関するトランプの起訴を却下。キャノン判事はトランプが指名していた。

 

後援会への寄付1000万円以下は不問で支出先は分からない。しかも支出額1万円以下は不問。

 

「ネット偽情報対策」を口実にした監視強化は、ネット検閲か。

 

 

ガザ中部ヌセイラトのUNRWA運営の学校空爆で22人が死亡。欧米の人種差別。ネタニヤフ「多くの圧力（空爆・砲撃）をかければ、多くの人質解放につながる」と正当化。

 

 

「休暇中は連絡しないで」　仏では2017年に「つながらない権利」について労使で協議するすることを義務づけた。イタリアやカリフォルニアでも。神戸では2019年に「『つながらない権利』に関する有識者会議」が発足。

 

パワハラ兵庫県知事・斎藤元彦　東大卒、元総務官僚、2021年の県知事選に出馬（自民支援、維新推薦）。

「公益通報者保護法」は通報後の処分を禁止し、窓口の守秘義務、解雇・降格や、犯人捜しを禁止するが、罰則なし。また通報者が刑事罰や過料に相当する違法行為を指摘しないと適用されない。

知事「公益通報にはあたらない」

通報者アンケ　調査・是正が行われなかった　57％　不利益な取り扱いを受けた　42％

 

「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が、沖縄防衛局に、米兵による性加害と、名護市安和桟橋での警備員ら2人の死傷事故に関して抗議文を提出。