新聞を読んで 20240708 水

 

新聞を読んで　20240708　水

 

 

群馬県公安委員長に竹内健77　任期2025年6月まで　「詐偽防止を県警とともにしたい」とのことだが、任務は県警のチェックでは。高崎経済大卒、マクロ情報処理研究所社長、市教育委員、群馬防衛協会理事、県教委委員、県公安委員。

 

 

東電送電網のハブ拠点は中之条町にある。

 

 

屋久島事故機オスプレイCV22が音なしの構えで横田で飛行再開　防衛省や市民団体への取材で判明。

 

 

内閣官房報償費「機密費」2019-22全額年12億円を「政策推進費」＝選挙対策・陣中見舞いなどに消化していた。2019.4-24.1の官房長官は、安倍・菅・岸田時代の、菅義偉、加藤勝信、松野博一、林芳正らである。

 

中小を含めた防衛産業に税金投入　2023年度は36件99億円を認定・投入　三菱重工の23年度決算では前年度比3倍の1兆8781億円に。（宇宙関連も含む）

 

 

2023年以降の沖縄米軍による性暴力事件がさらに3件判明し計5件に。沖縄県議選6/16だけでなく岸田訪米4/8-14やエマニュエル訪沖4/27, 5/17、辺野古代執行2024/1, 同最高裁判決2024/3も関連か。県警が沖縄県議会基地特別委で表明（罪名と件数のみで、容疑者名、日時、内容の説明はなし）。県警「以前に報告していた」ほんとか。秘匿の理由は「被害者のプライバシー」「（加害者の）公判への影響」「隠す意図はない、適正」秘匿は鎌谷陽之本部長らの決定。

 

外務省が（沖縄米軍による性暴力事件の）情報共有の在り方を「再検討」とのことだが、やった観のみせつけか。外務省の秘匿理由「機微に触れる」「個別の事情に応じて」と公表しないつもり。

 

社民党が抗議文を外務省に提出し、その時、外務省が起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったことも判明。地位協定1995によれば、引き渡しは「米軍の好意次第」とのこと。

 

「沖縄うない」が日米両政府への抗議会見

 

国連人種差別撤廃委が日本政府に外国人の（人権）永住権資格取消に懸念を表明するとともに、取消の際の異議申し立ての措置を講ずべきだと要求した。同委は人種差別撤廃条約（1995年批准）に基づく。

 

米最高裁がトランプの「公務」には罪状（刑事責任）免責を認めると判断し、個別の審理は下級審に差し戻した。もし審理の日程が選挙後になり、トランプが大統領になれば、自身が指名した司法長官に起訴を取り下げさせることもできる。おかしい。

 

一方トランプの側近スティーブ・バノンは、議会で証言せず、資料も提出せず、議会侮辱罪で禁錮4月を言い渡され、最高裁も6/28、刑執行猶予の申立を却下し、コネチカット州の刑務所に出頭して服役した。

 

EU議長国のハンガリー首相オルバンがウクライナを訪問し、ゼレンスキーに一時停戦を求めた。

 

オランダの反移民・反EUの極右自由党PVVを中心とする4党連立政権が発足　首相は元情報機関のトップディック・スホーフ

 

 

「消費者被害防止ネットワーク東海」が、マイナ契約条項の違法性を指摘し、デジタル庁が修正。「訴訟を東京地裁にしか出せない」とか、「デジタル庁のわずかなミスは免責」とするなど。後者は当初「一切無答責」としていたが、どこからか批判されて変更したらしい。

 

2023年12月の証人尋問で、元法務次官の辻裕教が、黒川弘務以外の検察官に解釈変更を周知していたのかの問いに「していない」と答えていた。