2024年7月7日日曜日

新聞を読んで 20240707 日

 

新聞を読んで 20240707 日

 

 

海自護衛艦「いなづま」で、「特定秘密保護法」による「適正評価」を受けていない隊員1人が、特定秘密を扱う任務についていたと公表2024/4後、さらに複数の護衛艦でも「ずさんな」事例が「確認」されたとして、酒井良・海上幕僚長が引責辞任の意向とのこと。

2024/4/26, 木原稔・防衛相が記者会見し処分を公表していた。

 

ブドウやイチゴなどの優良品種の海外流出を避けるため、匿名出品可能なフリマサイトでも、販売者情報の表示を義務付け、輸出目的の保管も刑罰の対象にすることを検討。

 

 

宗教二世アンケ

 

幼少期の入信強制、交友・学校行事・進学・就職・結婚などに介入、伝道・断食・多産の強要、医療の制限、暴力・むちうちや経済的追放、「悪質な」寄付勧誘や高額献金による貧困。

 

障害者年金の支給基準「長期にわたる安静必要」「日常生活が著しい制限を受ける」「活動の範囲がおおむね家屋内に限られる」などは実態にそぐわず、不支給や恣意的な運用につながると、日弁連が厚労省に見直しを要望。

 

改革派排除後のイラン大統領選結果 投票率 第1回投票40%→49.8

 

・ベゼシュキアン 53.66% 穏健派(中道) 

・ジャリリ 44.34% 保守強硬派

 

ハメネイはライシ路線の継続を求める。ハメネイ傘下の「護憲評議会」が多数の改革派候補者を事前に排除している。

 

山田健太さんより

 

「異例」の都知事選風景だったが、公選法の規制を強化して「余白」=常識=自由を失うと、自らの首を絞めることになる。要注意。ということか。

 

 

東京新聞社説より

 

「道州制ビジョン懇談会」座長で元参院議員の江口克彦によると、「道州制案」2011が立ち消えになった理由は、国会議員や中央官僚の数が減り、自らの首を切ることを恐れたことらしい。

元内閣府次官の松本崇『山縣有朋の挫折―誰がための地方自治改革』によると、山県有朋も当初は「地方自治」を唱えていたが、後に権力の甘い汁を吸うとそれを見捨てたとのことである。

 

 

「人権精神ネット」の早坂智之50「精神病院でスマホを使わせろ」

池原毅和・弁護士によると、入院患者に一律禁止している病院がほとんどで、認めているのは一部の良心的な病院だけとのこと。

某医者「外の人と話すと病状が悪化する」

630調査」(精神保健福祉資料)とは、毎年630日に行っている精神病院の実態調査。

「全国精神医療労組協議会」志賀元輝も、精神病院内での通信の自由確保に尽力。

 

 

0 件のコメント:

コメントを投稿