2024年7月31日水曜日

新聞を読んで 20240731 水

 

新聞を読んで 20240731 水

 

 

米軍性犯罪被害全国各地(青森、東京、神奈川、山口、福岡、長崎)でも連絡なし おそらく連絡しないという(警察庁=自民政権の)暗黙(明確な暗黙)の了解があるのだろう。

東京都では2021年~2023年に3件都に連絡なし。性犯罪以外の傷害や飲酒運転など5件は、都HPで公表済み。

警視庁「事案ごとに、総合的勘案し、発表の適否や内容を決定」「2022年以前は資料がなくて回答困難」

 

外務省が沖縄県に米軍性犯罪を通報していなかったことを、外務省は首相官邸に伝えていない、とトップを擁護。知らないはずがない、大嘘。

 

警察庁「『防衛省に通報するな』とは外務省に言っていいない」一方外務省「『通報するな』と言われた」(上川陽子「『捜査当局の判断を踏まえ』防衛省に連絡しなかった」)

 

上川陽子外相「1997年の通報手続き(警察庁→外務省→防衛省→関係自治体)の詳細は知らなかった」の「詳細」とは何を指しているのか。

 

遺族年金 60歳以上なら、男女とも生涯支給。子どもがいれば男女差はない。40歳~64歳の妻への中高齢寡婦加算を廃止。

 

ハーレーが販売店に販売ノルマ 達しないと契約不更新の脅し、前年モデルを購入させていた。

ハーレーは輸入小型二輪車の37%を占め、トップ。

2019年、独BMWもノルマに達しないと販売店に買わせていた。

 

国勢調査で同姓婚を集計して欲しい。Marriage For All Japanが集計要望の集会。2020年、高市早苗総務相は国勢調査での同性カップル集計を「わが国は」と拒否していた。

 

イスラエルがレバノン南部10か所を攻撃。

 

ベネズエラのマドゥロ政権は、大統領選挙の結果を疑問視したアルゼンチン、ペルー、パナマなど中南米7か国の外交官を国外追放すると発表。パナマはベネズエラとの外交関係停止を宣言。

 

 

斎藤美奈子さんより 

 

パリ五輪 パレスチナ招待、イスラエル招待

広島平和式典 パレスチナ拒否、イスラエル招待

長崎平和式典 パレスチナ招待、イスラエル拒否

 

 

群馬県民会館の実質廃止方針=唐突な予約停止は山本一太・知事の強権的独断。この3年間協議や検討が全くなし。二つの市民団体が全県議と前橋市に存続を要請。無駄な新規大型事業案を廃止せよ。

 

 

2024年7月30日火曜日

新聞を読んで 20240730 火

 

新聞を読んで 20240730 火

 

POSSEによれば、住まいのない生活保護申請者は、「『(カビやほこりがひどくて汚く、冷暖房のない)施設に入らないと保護を受けられない』と言われた」「施設管理者に預金通帳と印鑑を奪われた」「セクハラが日常茶飯事」とのこと。

 

(国の段取りの下)宮下宗一郎・青森知事、山本知也・むつ市長、RFS(リサイクル燃料貯蔵)の三者が、むつ市の「中間貯蔵施設」に、刈羽の使用済燃料受け入れを妥当とし、「エネルギー基本計画」に50年後にそこから取り出すと明記するとのことだが、それが実施される保証はない。

 

米兵による性被害の通報を(自民政権が)いくら米軍に迫っても、警察(自民政権)が黙っていたら明るみにはならないのでは。

 

 

政府がボーナスを同じ月数にするように通知しても、非正規職員のボーナスが正規に満たない(半分)自治体がある。武蔵野市、東大和市、狛江市、羽村市、奥多摩町、檜原村、あきる野市や、都外の19自治体で確認できた。また2023年度、全国の半数の自治体で、正規並みの賃上げをしていなかった。

 

ベネズエラ大統領選 反米左派のニコラス・マドゥロ61が三選 選挙操作か。また最高裁がマリア・コリナ・マチャドの立候補を禁止している。選管発表(開票率80%)によれば、

ニコラス・マドゥロ61 51.2

エドムンド・ゴンザレス74 44.2

 

ゴラン高原ロケット攻撃問題 ヒズボラは攻撃を否定するが、米NSCはヒズボラによる攻撃だと断定。

 

約束違反の1950年代のドミニカへの移民(1300人)問題 東京地裁は除斥期間を根拠に請求棄却したが、政府の責任を認め、特別一時金を支給。2022年、ドミニカは土地補償金を支給した。

1992年、カリフォルニアでの4年間の強制収容所収容に、補償金2万ドルと謝罪。

一方、トランプ「移民は犯罪者」、日本政府は朝鮮人への強制労働を否定する。(『韓国徴用工裁判とは何か』の著者竹内康人)

 

自民政府が学術会議(光石衛会長)に介入

 

・内閣府有識者懇談会(を設置し)その座長は岸輝雄・東大名誉教授

・定数干渉 本会員(210人)は増やし、連携会員(1890人)は減らす。

・国の特別機関から新法人にする。

・外部有識者が会員選考と運営に当たる。

 

来年度予算「特別枠」(42千億円)とは何か 子ども手当に名を借りた軍事費である。

 

国家会計(PB)黒字化予想は、インフレ進行なら当然の結果。

 

「佐賀空港にオスプレイは要らない、中止!」佐賀、福岡、長崎の245人が、工事差し止めを求めて提訴。

 

 

TGVの電気設備への放火に関与した「可能性のある」人物数人を特定。「極左の伝統的な行動様式」

 

 

中島岳志によれば、

 

「ひろゆき論」の著者・伊藤昌亮は、石丸伸二を「自己啓発型」、「新自由主義的で改革保守の大衆迎合政治家」とし、西村博之(ひろゆき)を、「成功者像を提示し、敗者を冷笑する」とする。結論として中島岳志は、リベラル蓮舫の敗因は「そういう若者の懸命な努力を否定し」「上から目線の説教をすること」であり、石丸現象はそれに対する異議申し立てだとする。結論に至る道筋が弱いのでは。

 

 

2024年7月29日月曜日

新聞を読んで 20240729 月

 

新聞を読んで 20240729 月

 

 

「拡大抑止」=核戦争の掛け声の下、「レゾリュート・ドラゴン(対中国の決意)」米日大軍事演習7/28—8/7に、自衛隊5700人、米軍3200人が参加。九州の二か所(大分の日出生台と熊本県の健軍)で発会式。非核三原則はどこへやら。言葉による外交はどこへやら。軍事費を文化や生活に回せ。

上川陽子「(「米日(核拡大)閣僚会合」は)内外(日本人と中国人)に対するメッセージ(脅し)のさらなる強化につながった」と事の重大性を理解しているのだろうか。

 

在沖米海兵隊(一部or全部?)を2024年からグアムへ移転開始。何これ。

 

 

永田浩三さんは被爆二世とのこと。

 

ヒズボラ(関与を否定)が、ゴラン高原マジダルシャムス村のサッカー場をロケット攻撃し、サッカーをしていた子どもを含む12人が死亡

 

佐渡市の「相川郷土博物館」の佐渡金山常設展示説明文「朝鮮半島出身労働者は、削岩、支柱、運搬などの危険な坑内作業にした者の割合が高かった」「或る月の平均稼働日数は28日で、(朝鮮人の食事は)配給米が不足する場合は、甘藷、大根、乾麺等の混合食で間に合わせた」外国語での説明は、パネル5/30枚に、英文のみでハングルはない。日本政府は「戦時徴用は強制労働ではない」とする。また労働争議や死亡事故を記録した「特高月報」を展示。

 

 

本国で迫害された人が、本国で実刑を受けたり、偽造パスポートで入国したりするのはやむを得ないのではないか。それを理由に在特(在留特別許可)扱いされないのはおかしいのでは。そして在特が与えられるのは「退去強制令書」が出ている子300人だけで、それより緩い「収容令書」が出ている子は対象外。

 

入管の「帰国要請」に応じないと「不法入国」とみなされる。

入管だけでなく、第三者機関やこども家庭庁、厚労省も関与すべきではないか。

 

 

大矢英代さんより

 

自閉症・ダウン症で、家族から日常的に食事・着替え・トイレ介助を受けていたガザのモハメド・パールさん24は、イスラエルの軍用犬にかまれた後、親兄弟と離れ離れにされた。1週間後に親兄弟が戻ってみたら死んでいた。これがネタニヤフの人道的配慮。

 

 

 

 

 

2024年7月28日日曜日

新聞を読んで 20240728 日

 

新聞を読んで 20240728 日

 

 

佐渡金山世界遺産登録日韓妥結の背景

 

説明(解釈・表現)では妥協し、事実の展示で妥結。

説明は日本政府の事情つまり「戦時動員」はILOの禁じる「強制労働」ではないとするが、事実は朝鮮人の苛酷な労働と監禁・強制的事実をほのめかす文言「朝鮮人が特に危険な坑内作業に従事し、寮生活から逃げ出す人がいた」を展示(既に展示中)し、日本政府はその解釈を控えるとする。また「初期の動員から朝鮮総督府が関与した」とも認めた。そして日本政府は「全ての(小池百合子の常套句)」労働者のための追悼行事を毎年行うとする。

 

2015年の端島世界遺産登録では、日本政府は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」としつつ、東京の展示施設では、「朝鮮半島出身者への差別はなかった」とする元島民の証言を紹介した。

 

「強制動員真相究明ネットワーク」の集会で浜松市の近代史研究者の竹内康人67「日本政府は強制性には触れないだろう」「ヘイト集団は強制性を韓国のプロパガンダと主張している。」

 

 

「顔認証マイナ」と「顔認証なしの暗証番号マイナ」との別があるとは知らなかった。

 

ネタニヤフと会談したトランプ「中東安定への尽力」「反ユダヤ主義と闘う」とは中東アラブ人の弾圧後にもたらされる覇者の安定。「俺が大統領になれば(アラブ人を除いたイスラエルにとっての)中東情勢は全てがうまくいく」「ハリスは第三次世界大戦をもたらす」その言葉は自身に跳ね返る。

 

パー還流不記載の12議員(政倫審拒否の10人を含む)を自民が公認

橋本聖子、堀井巌、加田裕之、西田昌司、森雅子、赤池誠章、吉川有美、北村経夫、長峯誠、酒井庸行、石田昌宏、高橋はるみの12人。小渕優子・自民選対委員長「政倫審への出席を求めるつもりはない」

 

 

原爆投下国際法違反訴訟1963/12/7(古関敏正、三淵嘉子、高桑昭)「不必要な苦痛を与えてはならないとする戦争法違反」 財産権を根拠に日本政府に賠償を求めたが棄却。 一審で確定。

日本政府は原爆を正当化する米の主張(戦争の早期終結、人命殺傷防止)をなぞり、「国際法違反ではない、戦争に対する国家責任はない、被爆者には国際法上の請求権はない」とした。

 

田中優子さんより 本を読んで自分の頭で考えよ

 

都知事選の某候補者は、政策を説明せずに自身の経験談を語り、真剣な議論もせず、質問されると別の話題にそらしたり、冷笑して質問し返したりする。街頭演説は短く、発信の言葉は短く、演説回数は多い。

 

東京新聞社説 トランプは自身も語っているように独裁者になりたがっている。自分の好きに人を投獄し、米軍を動かしたがっているが、米軍を自分の好きに動かせないことにショックを受けたという。

 

 

 

2024年7月27日土曜日

新聞を読んで 20240727 土

 

新聞を読んで 20240727 土

 

 

茨城県が「緊急性のない」救急車使用料7700円以上に 

 

 

規制委が原電敦賀原発2号機を不適合と判断 建屋直下に活断層 2013年にも活断層と判断。

 

規制委判断の経緯や重みを無視し、政府や業界の意向に期待する岩盤自治体首長の発言

 

・米沢光治・敦賀市長「結論(廃炉)が決まったわけではない。(政府から圧力を受けて)今後規制委がどう進むのかを注視したい」

・杉本達治知事「廃炉は原電が決めること。その(規制委判断の)まま廃炉になるとも聞いていない。ノーコメント」

 

・松村衛・原電社長「廃炉について考えていない」と傲慢

 

横浜市教委裁判傍聴妨害事件検証チーム報告書

 

傍聴妨害が「スケベ校長擁護や当事件隠蔽が目的ではない」としたら一体どういう目的なのか。

鯉渕信也・教育長は、(傍聴妨害は)「被害者からの要請」(被害者側NPO 2019/4/21)だったと言いつつ、それ以前に動員を決定し、被害者の意向を確認していなかった。

・「被害者から(傍聴妨害行為を)止めて欲しいとはっきり言われなかったので続けた」

・「以前も(傍聴妨害が)行われていた」というのは本当か。

 

JR貨物「最新鋭」の機関車の車軸が折れて脱線 何処が作ったのか。

 

ブラジルの左派ルラ政権が、戦中・戦後の日本人迫害を再審議し謝罪 右派ボルソナロ政権は2022年謝罪請求を蹴っていた。1943年、サントス居住の主に沖縄出身の6500人を強制退去させ、収容所や内陸部に送り、194648年、「日本は負けた」とする日本人を襲撃した「日本は勝った」とする日本人172人(うち140人は襲撃と無関係とされる)を、アンシエッタ島の刑務所に収監・拷問した。

 

 

佐渡金山 (日本側が従来求めていた)江戸時代以前に限定せず、(ユネスコも要求した)現代を含めた、朝鮮人徴用・強制労働の事実を日本側が明記することで日韓が合意し、世界遺産決定が確実となった。一方かつての端島の遺産決定の際には、日本は被害を記述するという約束を守らなかった。

 

ネタニヤフとの会見後のハリス米副大統領の記者会見「ハマスは残忍なテロ組織で、イスラエルの防衛権利は認めるが、ガザのあまりにも多くの罪なき市民の死について、私は黙っていない。今こそ戦争を終わらせ、パレスチナ人の苦しみを終わらせ、自己決定権を行使できるようにする時だ」「2国家共存の実現を目指す。」

 

ネタニヤフの米議会での演説に100人の議員が欠席

 

リオデジャネイロのG20で米は、グーグルなど巨大ITに対する、事業拠点を持たない国での売上高に応じた法人税課税(国際課税)に反対する。2021年、OECDで、140か国が合意していたが、条約署名は先送りされている。またG20では富裕層への課税強化も宣言に盛り込まれた。

 

「定額(所得)減税」分を「収入」とみなし、同額を保護費から減らす。自活を目指して仕事をする人が対象。ああ無情。

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月26日金曜日

新聞を読んで 20240726 金

 

新聞を読んで 20240726 金

 

 

厚労省が立ち入り調査 2023年度 11610事業所/26117事業所で違法残業。

5675事業所で月80時間超、1821事業所で残業代不払い。

 

制服(森下泰臣・陸上幕僚長)が会見 南鳥島にミサイル射撃場設置 文民統制は。すでに1年前の20238月に防衛省が小笠原村に「伝達」していた。発射方向西側1000キロに父島や母島があるため、村民は再考を求めている、また大型誘導弾の回収を求めているが、返答はない。

 

 

・立民の自治体議員20人が枝野幸男(サンクチュアリ顧問)に代表選再登板を要請。

・野田佳彦は保守系に人気

・「直諫の会」は重徳和彦衆院議員が主導。

 

ハリスもイスラエル支持か。

ネタニヤフが演説する米議会周辺に、若者、子育て世代やアラブ系市民らが大挙して集まり、「バイデン政権はジェノサイドへの加担を止めろ」

 

ネタニヤフ「イランはテロの枢軸」自分のことでは。「野蛮と文明との衝突」野蛮は自分ではないのか。

ネタニヤフの議場演説に数十人の民主党議員が欠席、ハリスも別の予定を口実に欠席。

 

ミャンマー軍政が、軍需物資の輸入資金管理を、国際批判を受けたシンガポールの銀行から、タイ(8割がサイアム商業銀行)に移転していた。

 

ミャンマー北東部シャン州ラショーの国軍北東軍管区司令部がMNDAAに占拠された。

 

 

松井一実・広島市長異変 岸田文雄=米(原爆被害を見えなくしたい)の圧力か。

 

式典会場の周辺でもマイク、プラカード、横断幕、のぼり、ハチマキ、ゼッケンなどを禁止、手荷物検査。日本ジャーナリスト会議が「表現の自由に抵触する、取り消すべきではないか」と市長に質問状を送付。

 

2023年度、広島市教委が平和教材から「はだしのゲン」や「第五福竜丸事件」をカット

20239月、市幹部が米軍の原爆投下を容認(棚上げ)

2024年の平和式典にイスラエルを招待、ロシアとの二重基準を指摘されると、松井一実・広島市長は激昂。

G7広島ビジョンも、米による核抑止を肯定。

 

経口中絶薬の投与条件緩和の方針 無床診療所でも可、帰宅も可能。

 

自民がパー裏金不記載の安倍派・橋本聖子を次期参院選に公認。

 

遺族厚生年金 女へ終身から男女5年間だけに変更。子どものいない20代~50代の男女が対象。それ以外はどうなるのか。

 

 

 

 

 

2024年7月25日木曜日

新聞を読んで 20240725 木

 

新聞を読んで 20240725 木

 

 

外国人332/日本人12488万人=2.6

 

 

兵庫県で420日にもう一人(元課長)も経費不正疑惑の心労で自殺していたが、非公表だった。斎藤元彦・兵庫県知事「遺族の意向」「個人情報に関わる」

職場の有志が「遺児育英資金」を集めようとしたが、県幹部が阻止していた。

 

英も米豪に続き同盟化 イタリア軍は艦隊や飛行機を日本に派遣予定 無駄

 

 

米軍基地を持つ15都道府県からなる渉外知事会の黒岩祐治会長(神奈川県知事)が、防衛省や外務省と在日米大使館に、在日米軍人による性犯罪事件が伝えられなかったことで、情報提供の徹底を求めた。長谷川久美子相模原市議ら地方議員260人も外務省に要請。米軍人による性犯罪は、沖縄だけでなく神奈川、青森、山口、長崎でも起こっていた。

 

 

 

「検察を敵視するってことは反社や、完全に」「幼稚園じゃないやから」「100%有罪や、普通に考えたら」「刑務所行くのあんたやで」と41日間連続の「取調べ」が計205時間 地検に苦情を7回申し入れたが改まらなかった。 現在も東京拘置所に融資金詐取容疑2021/5--7で拘留中。

黙秘権と人格権を侵害された「テクノシステム」社長・生田尚之50が国賠提訴。東京地検「ノーコメント」

 

 

ハンユニスの人道地区で89人が死亡 ブレイジ難民キャンプへの爆撃で6人が死亡

 

ロシアが無期限入国禁止 岸田文雄と閣僚、衆参両院議長、国会議員、報道機関のトップ、大学教授などに加えて新たに豊田章夫、三木谷浩史、田中明彦JICA理事長、竹内郁夫・東洋紡社長、大矢光雄・東レ社長ら13人を追加した。

 

特別枠大学入試 東京女子医大、東京医大、金沢医大、日大、昭和大、兵庫医科大、東京農大など卒業生の子弟に特別枠

 

バングラデシュは公務員採用で独立戦争時の軍人子弟に優遇枠(3割) それに抗議するデモ学生に軍が発砲し147人が死亡。

2018年、抗議活動を受けて廃止したが、20246月に高裁がそれを違憲と判決、抗議を受けて721日、最高裁が「特別枠の削減や撤廃は可能」と判断。ハシナ首相は独立の父ラーマン初代大統領の長女。

 

 

三木義一さんより 軍隊がらみの喫煙・飲酒未成年禁止法 古い

未成年者喫煙禁止法 明治331900

未成年者飲酒禁止法 明治34年提出、大正111922年成立

 

 

 

2024年7月24日水曜日

新聞を読んで 20240724 水

 

新聞を読んで 20240724 水

 

 

国会議員の夏休み海外「視察」 2024年度160人、旅費・土産代は税金から。給料年間3000万円、その上企業裏金を億単位でもらっているのに。明細なし。懇親会参加者や土産を贈った相手氏名は黒塗り。民衆は知らなくてもいい。衆院100人×214万円=22800万円、参院60人×260万円=15600万円(例年8000万円)

 

米民主党副大統領候補と目されるシャビロ・ペンシルバニア州知事51は、強硬なイスラエル支持者。

 

大川原化工機国賠訴訟控訴審で、逮捕直後の供述をまとめた取調報告書を証拠採用。

 

同報告書下書きには「完全なる虚偽報告」「どっちが犯罪者かわからん」と記されていた。それに対して警視庁の警官「雑談で見せるために書いたにすぎない」

 

 

政府がネットのIPアドレスやメタ情報を常時収集し、監視社会へ。「能動的サイバー防禦」

「第三者機関」が決定すると言われる「必要限度」など存在するのか。「不要となったものの廃棄」などあり得るのか。

 

ガザの人道地区への攻撃で81人が死亡。ガザ死者39090人。

 

ネタニヤフは、ガラント国防相らの停戦案「最初の6週間で軍の完全撤収」を拒否し、エジプト境界での駐留継続の意向。

 

トランプはネタニヤフとの接触を躊躇しているらしい。

 

ハマスとファタハとが「和解政府」に合意し、北京宣言を調印。中国が仲介。関係の14団体が参加。

 

王毅の三段階解決案

 

・ガザでの早期停戦

・パレスチナ人によるパレスチナ統治

・パレスチナの国連正式加盟

 

朝鮮中央通信「米朝関係の行方は全面的に米国の行動次第だ」

 

中国の王毅外相の日本側への要望

 

・福島第一汚染水の海洋放出中止

・相次ぐ日本議員の台湾訪問中止

 

 

カマラ・ハリスの自伝『私たちの真実 アメリカン・ジャーニー』2021

 

子どもの人格を尊重し黒柳徹子を受け入れた教育者・小林宗作1893-1963の顕彰会 8/2, 2pm, 東吾妻町あづま農村環境改善センター、要予約info@sousakusensei.com 井上日出来59宛、国立音楽大学付属幼稚園・林浩子園長が講演

 

 

2024年7月23日火曜日

新聞を読んで 20240723 火

 

新聞を読んで 20240723 火

 

 

トランプ「『左翼』が誰を後継にしようと同じことだ」「バイデンは『わが国を破壊する』ためにあらゆることをしてきた」「左翼」とは差別反対を唱える人のことか。「我が国を破壊する」とは我が国の何を破壊するというのか。メキシコ国境の壁か。

 

外務省「『日米同盟を強化できるよう』両にらみ(民主・共和)で構える」日米同盟=対米従属になんでそんなにこだわり続けるのか。敗戦後の対米従属を脱して独自外交に切りかえよ。米のガザ政策を支援するつもりか。

 

民団の権清志「永住資格取り消しで、やはり日本人は我々にいて欲しくないのかと思う」

横浜華僑総会の曽徳深「外国人が日本で働いて暮らしたいと思う一番の理由は、人間として尊重されているかどうかだ」

 

最賃値上げで経営側が中小に配慮をと言うのなら、大企業による中小苛めや、その余剰利益を中小に振り分けたらどうか。

 

BMBALMが、BMビッグモーターの損保不正6.6万件(うち被害確定は1700件のみ)の被害調査を放棄。

 

市川拓郎弁護士「埼玉県所沢署が「逮捕状の執行手続き中」だとして、任意取り調べ中の被告への接見を認めないのは違法である」

 

一審「捜査上の支障などの理由で接見を制限できない」

二審「逮捕状の執行段階では(接見により)逮捕権の行使を妨げることはできない」上告。

最高裁が上告棄却。一方的な判断だ。

 

米軍は恐怖のるつぼ

 

米国防総省の北極圏戦略文書「中ロの北極圏での脅威に同盟国やパートナーと協力、米の砕氷船建造が遅れている、ロシアは最強の軍事力を保持し、米本土や同盟国の領土を危険にさらす恐れ、中国は影響力の拡大を図っている、監視と対応をし、情報収集能力を高めて行く」

 

鎌田慧さんより 『フォトエッセイ それぞれのカミングアウト――ハンセン病と関わって28年』皓星社、『告発 ハンセン病医療――多磨全生園医療過誤訴訟に記録』同

 

・ハンセン病患者の夫が断種する前に妊娠していた安述壬は、療養所の職員から中絶を迫られ、胎児が9か月になってから、婦長が機械で引っ張り出した。

・黄光男は、母親と次姉が施設に強制収容され、1歳で児童養護施設に送られ、その後母親に続いて父親も自殺した。

 

Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン」と「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」が、建設会社数社に辺野古工事の中止を求める文書を提出した。大林組、安藤ハザマ、東洋建設、五洋建設、日本工営、東亜建設、大成建設など。

 

沖縄本島の東南東にある北大東村(島)への「レーダー」配備は、今に始まったことではないようだ。またレーダーだけでなく、火薬庫も建設する。ミサイル用か。

2021年、村議会が災害・緊急時の患者輸送を名目に、自衛隊(レーダー)配備を「要望」した。

鬼塚三典・村長「(ミサイル配備などの懸念について)住民に不安を抱かせないように「丁寧に説明」進めたい」

 

 

 

 

2024年7月22日月曜日

新聞を読んで 20240722 月

 

新聞を読んで 20240722 月

 

 

某都民「買い物途中に一休みできるベンチが欲しい」前橋でもバス停にベンチが欲しいな。

 

対馬丸 米魚雷攻撃1944/8/22, 10pmトカラ列島悪石島付近(那覇から長崎までの丁度中間点)で沈没 1484/1788人が死亡

 

4日間漂流後の奇跡の救助 『蕾のままに散りゆけり』を出版された栃木市の上野和子さん77の、国民学校(小学校)教員だったお母さん、新崎(宮城)美津子さん「《いつまでも消ゆることなき少女らの声「宮城先生…」と細りゆく声》《親を呼び師を呼び続くるいとし子の花かんばせの命の惜しき》《妹よ堅く握れる手が離れ、学業半ばの汝も沈みき》学童らといかだにつかまり、荒波にもまれた。昼間はギラギラした太陽、夜は凍えるような寒さ。サメの群れと遭遇し、睡魔や幻覚が襲う。教え子や妹が海中に消えていった。」

 

中国の政策も似たもの

 

・地方政府への権限譲渡

・子育て支援

・定年延長

 

尹錫悦・韓国大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)を、株価操作疑惑などで、検察が12時間聴取。

 

フーシ派がテルアビブをドローン攻撃1人死亡→イスラエルが報復空爆6人死亡、ホデイダの石油貯蔵施設や発電所も攻撃→フーシ派がイスラエル南部のエイラートをミサイル攻撃→迎撃

 

イランのペゼシュキアン次期大統領の特使「イスラエル支援の米は容赦しない」一方米オースティン国防長官はイスラエルの自衛権を支持。ガザ死者 38983人、ネタニヤフが米議会で演説予定。

 

 

トランプ「外国企業には米国で生産させる」

 

ファイザーのコロナ治療薬「パキロビット」5日分10万円、3割負担で3万円、1割負担で1万円。ファイザーぼろもうけ。予防接種は9/30までは15千円(全額自己負担)、10/1以降は7千円(65歳以上などが対象)

 

岡山県警のボスが、5月中旬、知人女性に、性的暴行(性交未遂)で逮捕 容疑否認 6月上旬被害届

岡山中央署副署長、鑑識課長などを歴任した、組織犯罪対策1課長の警視・和田弘男57

 

日本赤軍・城崎勉76 徳島大学工学部中退 獄中で食事中に窒息死 頭でっかちで狂気の英雄遊び

 

1977年、「ダッカ日航機ハイジャック事件」で超法規的釈放。

1986年、ジャカルタの日本大使館へ爆発物を打ち込んだとされる。

1996年、ジャカルタの米大使館へ迫撃弾発射、禁錮30年だったが、2015年に米が釈放し、その後日本へ強制送還、逮捕。ジャカルタの日本大使館事件で、2018年、東京高裁が懲役12年の一審を支持し控訴を棄却していた。

 

大矢英代さんより

 

韓国には大手メディアを追放されても民衆の募金で独立した報道をすることができるようだ。「ニュースタパ」(2012年創設)が、2011年当時検事だった尹錫悦が、銀行・不動産スキャンダルの男性を不起訴にしたと報じたところ、尹錫悦は2023年末、タパの代表キム・ヨンジン宅を家宅捜索。シンポ「危機に立つジャーナリズム」(7/27, 1pm, 早稲田大学)に、キム・ヨンジンが登壇。大矢さんも。脱税「パナマ文書」のシッラ・アレッチも。

 

 

 

2024年7月21日日曜日

新聞を読んで 20240721 日

 

新聞を読んで 20240721 日

 

武蔵美が2025年度から留学生の年間学費160万円から200万円に値上げ。米英豪の大学でも留学生の学費を自国の学生よりも高く設定している。武蔵美では全学生の15%、700人(2024年度)が留学生。留学生は別枠。

 

日本の美大では中韓台からの留学生が多い。多摩美の某中国人留学生「中国では自由な表現ができない」

 

 

企業で育休を取った場合、人員を増やさずに、他の従業員がその分をカバーして余計に仕事をしているが、それを金銭で解決するとのこと。「不公平感の緩和」だそうだ。サッポロビール、タカラトミー、沖電気、三井住友保険などで実施。

 

一方学校では産育休・病休をカバーするために非常勤講師を確保するが、校務分掌は担当しないから、残った教員の負担は増加する。全国小中校で4037人が未配置。昨年度比1.36倍の増加傾向。

 

 

「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」の請求により、厚労省が「報告書」を開示。

 

終戦と同時に(証拠隠滅のために)埋められた100体以上の人骨が国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)の建設工事中に発見され、厚労省はそれを「軍医学校にあった標本類」「731部隊との関連は明らかにできなかった」とするが、開示された軍医学校関係者300人への聞き取りや郵送調査回答票には、こうあった。

 

・「731部隊があったハルビンからドラム缶のホルマリン漬けの生首が届けられた。」

・「中国人の戦死体の頭部戦傷例を持ち帰り標本にしたと聞いた」

 

川村一之・同会代表「死体の一部がドラム缶と木箱に詰められ731部隊から軍医学校に運ばれたと読み取れる。」

 

 

米海兵隊員の「飲酒検査強化」ということは禁酒ということか。エマニュエル「厳格化された対策」嘘ぱっち。

 

 

外国人差別二重価格

 

エジプトのギザのピラミッド見学料は、地元やアラブ諸国の観光客の9倍、ルーブル美術館、タージマハル、マチュピチュでも外国人には高額料金。新興国ではホテルや飲食店でも高額料金。

 

順大「宮田笙子の反省と指導後に出場することもあり得ると考えていた。辞退は、本人が負う社会的ペナルティーの重さへの懸念から、誠に残念。再起に向けて全面的に指導・サポートをして行く」

 

バングラでデモ 100人が死亡 外出禁止令 公務員採用の優遇枠撤廃を求める学生と治安部隊(軍)が衝突 

 

ゼレンスキー「公正で真に永続的な和平の実現に向けた話し合いをすることでトランプと合意」

「公正で真に永続的な和平」の表現の中に、不屈の経戦の意思がうかがわれる。

 

 

2024年7月20日土曜日

新聞を読んで 20240720 土

 

新聞を読んで 20240720 土

 

 

赤信号みんなで渡れば怖くない 海自の潜水手当や、海保の航海日当の不正受給、鹿児島県警署員によるストーカー事件2023(未公表)と、超勤手当不正受給2021(未遂?)(口頭注意や訓戒) 教員なら即刻首だが。

 

 

兵庫県知事・斎藤元彦のパワハラ「気に入らない」「配慮が足りない」「生意気だ」「自分より目立った」机を叩いて激昂するのは日常茶飯事。知事が人を揶揄している場面がテレビで報道されると、職員は何度も叱責された。イベントでの個室や姿見の要求、部下は知事の動線に気を使い何度も下見をした。

 

19歳で酒やたばこ TPOをわきまえていれば許容範囲では。体操女子宮田笙子が五輪出場禁止。中高校生の制服や総体での入場行進などと共に前時代的遺物ではないか。

 

桐生市生保国賠訴訟第1回口頭弁論 次回10/4

・桐生市「分割は合法だが、結果的に満額に達しなかったことは違法」ならば分割も違法。

・男性2名「市から『1日千円は法律で決まっている』と言われたから『合意』は無効」

 

赤ちゃんできたどうしよう 墨田区の賛育会03-4400-4527, 月水金、4-9pm.

 

 

整備士の漆原宏太51が整備工場からバックでアクセル誤操作 歩道に突き出し2人死亡 禁錮3年の実刑判決 厳しい。

 

武見敬三・厚労相が訪中し、ワクチンや薬の開発で協力することで一致。

 

トランプがハマスに「私の大統領就任前に米人人質を解放しないと大きな代償を払うことになる」一方的発言。

 

 

 

 

2024年7月19日金曜日

新聞を読んで 20240719 金

 

新聞を読んで 20240719 金

 

 

安倍派のスピードスケート議員・堀井学は、香典提供が公選法に違反すると指摘されても「慣例としてやって来た。いきなりやめることはできない」パー券キックバック2200万円。金にまみれた先生方。

 

東京地裁「検事の取調方は違法」 プライドを傷つけて不安にさせ、黙秘を止めて反論させようとする。

江口大和38・弁護士は、死亡事故を起こした運転者と車の所有者の責任にまつわる事件を担当していたら逮捕され、有罪が確定し、弁護士資格が剥奪された。

 

長時間56時間(約1週間)に及び、黙秘権や人格を無視した横浜地検・検事の言葉遣い トイレに行って戻って来たとき「『中断してすいませんでした』とか言うんじゃねえの。子どもじゃないんだから。あなた被疑者なんだよ。犯罪の」「僕ちゃん」「お子ちゃま」「ガキだよ、あなたって」「あなたの中学校の成績を見てたら、あんまり数学とか理科とか理系的なものが得意じゃなかったみたいですねえ。論理性がさあ、なんかずれてんだよなあ」「もともとうそつきやすい体質なんだから、あなたは」

 

2016年、録音・録画開始(裁判員裁判と検察独自捜査事件のみ、任意段階も、参考人取り調べも除外)取調べに弁護士を立ち会わせろ。

 

バンス共和党副大統領候補「米国の寛大さ(軍事力)を裏切る国(日本)にはただ乗りさせない(もっと経費を払え)」日本は駐留米軍経費の86.42015年を払っている。世界ダントツ。ドイツの2倍。

 

「中国式現代化」「新しい質の生産力」と空虚な言葉。処分理由なく秦剛外相を解任。

 

英や西バルカン諸国を含むEPC「欧州政治共同体」の首脳会合がNATOとゼレンスキーを招待。

 

韓国のキリスト教は保守派

 

夫婦別姓 自民保守派は頑固

 

総務省公選法改正案 「選挙妨害」(何を選挙妨害とみなすのかが問題)の罰則強化や供託金値上げには反対だ。

 

警察が米軍の性犯罪を公表していない。非公表の理由「(被害者に対する)二次被害防止や精神的苦痛への配慮」「公益上、プライバシー保護」は嘘。「ノーコメント」(青森県警)も。背景に何かがある。青森、神奈川、山口、長崎などの各県で、1年に1件ずつくらい発生しているが、県に通知せず。

 

石丸伸二市長と市議会とのあつれきを扱った広島ホームテレビ製作の映画「#つぶやき市長と議会のオキテ(劇場版)」の公開が極めて短期間(1週間)で終了していた。8/16—kinocinemaで再上映。

 

中国大使が、中国人観光客の多いパラオの大統領ウイップスに「台湾から中国に外交関係を転換すべきだ。」それを断ると「パラオは安全ではない」との情報が中国国内で流れているらしい。

 

 

 

2024年7月18日木曜日

新聞を読んで 20240718 木

 

新聞を読んで 20240718 木

 

優生不妊手術被害者に首相が直接謝罪 被害者との協議の場を設ける。

被害者側はこれまでの被害の真相究明検証も求める。

2019年の見舞金は320万円で配偶者は対象外。1300/25千人。今回の最高裁認定は1650万円

 

65%が本人の同意を得ずに不妊手術が行われていた。施設入所条件のためにやむを得ず受けた人もいた。

2018年に国賠訴訟が始まった。医者や看護師の責任は。

 

 

65歳以上の就労増は「就業意欲の高まり」(有識者報告書)ではなく、食えないからでは。(給料と厚生年金の合計額-50万円)からの減額を止める方針。

 

リニア工事による瑞浪町の水位低下問題 丹羽俊介・JR東海社長「(部下は「原因調査をしない」と言っていたが、)当初から原因究明を行うつもりだった(が、しなかった。)部下の報告が遅すぎた、「専門家」に相談し、「きめ細かく」瑞浪町住民と「真摯に」意思疎通する」嘘見え見え。

 

阿賀野川水俣病患者への伊藤信太郎・環境相被害者の通告「健康調査は九州の様子見だ(検討する)」「患者認定制度も現状維持だ」

 

 

VISA米資本主義が、密かに手数料を高止まりさせていた。2023年の日本のクレカ利用総額は105兆円。

他社を通した信用照会に高額の手数料(インターチェンジフィー)を課し、自社傘下の信用照会を優遇し、競争相手を叩き潰していた。日本での信用照会のほとんどはVISA5割)とNTTの二社。

豪当局は「VISAがデビッドカード決済手数料を加盟店に値下げし競争を制限した」と指摘した。

米加盟店の苦情で、VISAやマスターカードが、高い手数料を値下げした。

 

G7 ロシア凍結資産の運用益を、ウクライナが、G7からの拠出資金の返済に使う。運用益が現時点で500億ドルに達していないということか。これは違法ではないのか。

 

G7拠出分担

 

米 200億ドル

EU 200億ドル

英日カナダ 100億ドル(日本は33億ドル)

 

安倍晋三が設立した「官民ファンドJOIN」(官の出資比率は98%)の累積赤字1000億円。ヤンゴンの3事業で179億円。JOIN、フジタ、東京建物が、ミャンマー企業と共に事業会社を設立。クーデター前は年間34千万円の借地料が国防省(国軍)の収入に。

 

三木義一さんより

 

フィンランド右翼政権の、フィンランドのサッチャーことリーッカ・プッラ財務相による緊縮財政で、失業手当受給要件の厳格化、低所得者向け補助金削減、非正規労働に対する補助の縮小、医療費自己負担分の引き上げ、電気自動車税や健康税(不健康な物への重税化)の導入。