新聞を読んで 20231217 日

 

新聞を読んで　20231217　日

 

 

検察による安倍派議員調べで「安倍派閥側が議員側にキックバック分の記載を求めた」というが信じられない。

 

軍事費過去最大7.7兆円　福祉に回せ。

 

子ども財源の国民負担

 

岸田の「追加負担なし」とは「負担率」のことを言い、追加負担はあっても負担率は変わらないということらしい。負担率＝負担/収入

 

介護報酬1.59％増＋物価高対応0.45％＝2.04％

障害福祉1.12％増

 

チリの軍クーデター、アジェンデ死亡1973/9/11を支援したのは偽善者キッシンジャー。

今でも裁判など真相究明・責任追及が続く。

 

「劣等少数民族」に対する国際的ないじめで優越感を持つ。

パリ万博1989から「劣等少数民族」さらしもの展示（人間動物園）が始まった。

日本では内国勧業博覧会（1903年）の「学術人類館」にアイヌや台湾の生蕃、インドのバルガリーなど7種の生身の「土人」を陳列した。解説者が鞭を持ち、掲示には「性質が荒々しいので笑ったりしないように」との注意書きがあった。

 

 

ソウル高裁元「慰安婦」裁判

 

李相姫弁護士　国家間問題ではなく人権尊重の流れ

 

賠償だけでなく被害の事実認定や国家の謝罪が、元「慰安婦」の人権を尊重することにつながる。

ブラジル最高裁は第二次大戦中のドイツの不法行為に対して国家主権免除論を否定した。

 

米下院軍事委員会の即応力小委員会の幹部議員2人（ウオルツ委員長（共和党）とガラメンディ（民主党トップ））が米政府説明責任局GAOに、オスプレイ事故の傾向と安全対策に関する説明を要求。

 

ガザのシャジャイヤで、逃げ出して来たらしい人質3人を誤射し、死亡。人質の遺体20人が発見されたらしく、イスラエルでデモ。解放交渉を重視すべきだという声が高まり、ネタニヤフの「全員を連れ戻すことは不可能」に猛反発し、怒号。ネタニヤフは「人質を取り戻すことが第一目標か」の問いに答えない。

 

米イスラエル合体　米NSCカービー「強度の低い作戦への移行でイスラエルと合意した」

 

ガザ死者1万8700人。

 

ハンユニスで軍によりアルジャジーラのカメラマンが死亡。

 

 

OSA軍事支援をマレーシア、フィリピン、バングラデシュに、他の軍事支援でインドネシアにも。

 

柿沢未途が、木村弥生を応援した区議に、6月以降毎月20万円の顧問料を払っていた。

 

 

ワシントン連邦地裁が、トランプの弁護士で証拠を提出しないジュリアーニ・元ニューヨーク市長に、2020年大統領選集票不正発言による名誉棄損で210億円の賠償命令。

 

米戦争研究所は戦争推進所

 

ウクライナはもっと戦え、停戦するな。ウクライナがロシアとの領土戦争で負けると、米のヨーロッパ戦線が忙しくなり、アジア（中国）に手が回らなくなる。

 

12/8、西村康稔前経産相がこの最中にパーを開催するらしいとの情報を得て文春記者が行ってみると、パー券を買う人はおらず、経産省職員の桜が10人弱が集まっていたとのこと。

 

小山静子・京大名誉教授（教育史）

 

公立高校男女別学9県44校のうち、埼玉が12校、群馬12校、栃木8校が7割を占める。

鹿児島県が2015年に開校した全寮制の中高一貫男子校の2023年度一般入試倍率は0.03倍。

 

山本一太が河野太郎を一太の選挙地盤の草津に招き、「デジタル教育」の大風呂敷。

 

軍需産業が三菱重工だけでなく中小企業にも浸透していた。軍需企業数の66％が、売り上げ10億円未満の中小企業。