新聞を読んで 20231206 水

 

新聞を読んで　20231206　水

 

 

日医（開業医の利益代表）会長・松本吉郎が、財務省の財政審調査に対して、喧嘩腰で報酬率増を求める。中小企業の利益率3.4％だというのに、医療法人の経常利益率は8.8％

 

健保（健康保険組合連合会）の会長は、なんと三菱重工会長・宮永俊一

 

都が所得制限を撤廃し、私立を含めて、高校授業料の無償化とのことだが、朝鮮学校はどうなるのか。

現在は総年収910万円未満の世帯に、国の就学支援金と合わせて、支給しているが、その対象者数は都立高では10万人/13万人、つまり1/4の3万人は900万超の高収入・超裕福世帯。

私立高では6万7千人/18万人、つまり63％の11万人が超裕福世帯。自公都ファの要望。

 

 

軍事秘密の指定を解除せよ。内閣府の「独立公文書管理監」や衆参両院の「情報監視審査会」は政索内容の審査や監査はできない。

 

少子化対策の財源は軍事費を削れ。高齢者の保険料増、窓口自己負担増、マイナを利用して他人の銀行口座残高を調べて負担増を画策するな。

 

タクシー運転手50が急発進しハト1羽をひき殺したら鳥獣保護法違反で逮捕。某女性が密告、せちがらい都会（新宿）生活。

 

共産党「パーティー券販売を中止せよ」と法案を参院に提出。

 

政党支部寄付収入「記載漏れ」の常套句　

小鑓隆史・国交政務官「チェック体制不十分」松本尚・防衛政務官「確認不足」

 

萩生田光一・政調会長や、国場幸之助・国交副大臣の政党支部は、寄付者名と金額の内訳を記載せず、「その他」の収入として計上していた。

 

教団財産の保全措置を「検討する」で、自公国案に立共も賛成し、衆院通過。

 

イスラエル「ハマス掃討にあらゆる権利」として、トンネルの海水（数千㎥/h）水没化装置をすでに11月中旬に建設済み。

 

ガザ死者1万5800人

 

広島県警の58歳の悪警官10代少女に売春反省文を書かせて自分で性交。容疑を否認。

 

仙台高裁「安保法は合憲」

 

東京の警官（6人）が、南アジアの40代の女性の三歳の長女に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」

子どもがその三歳児に蹴られたとする父親は女性と長女に「ごみ、くず」「国へ帰れ」

女性が「息子が帰ってくるので帰宅したい」と言っても警察に連行し、署で女性が「娘に食事させたい」と言っても警察に留置し続け、3歳の娘だけで事情聴取され、自分の住所も、拒否したのに、警官に相手に知らされた。損害賠償訴訟　東京地裁

 

米アンケ　「ウクライナ支援は過大」

6月29％→10月41％（共和支持層62％、民主支持層14％）

 

ミャンマー国軍が「対話」を求めるが、2008年軍政下の憲法維持が条件。

ロシアの援助が枯渇してか、戦闘機不足で、中国製輸送機で爆弾を投下している。

 

 

2015年、ガイアナ・ベネズエラ係争地の沖合に米エクソン社が油田を発見。

2018年、グテレスがICJ国際司法裁判所で解決すると決定。

2020年、ICJが管轄権を主張。

 

見ない人からもNHK税を取り立て、実質政府広報機関のNHKのネット配信参入などによる巨大化は、確かに危険かも。

 

朝鮮学校への支援は中止のままのようだ。

 

・2016年、神奈川県は高級学校教科書に「拉致記述がない」として、初中級学校を含む全校に支援金年5600万円を凍結。

・2010年、東京都は支援金を凍結。

 

1991年～2000年、4件のオスプレイ死亡事故で、30人が死亡。

 

1992年、試作機が着陸時に右エンジン出火で7人全員が死亡。

2000年、19人が死亡。

 

2012年、モロッコで墜落、2人が死亡。

2015年、ハワイ州で着陸時に、2人死亡。

2022年、カリフォルニア州で、５人が死亡。

2023年、今回屋久島沿岸で、8人が死亡。

 

オスプレイ事故率　政府や吉田圭秀・統合幕僚長「低い」、「問題ない」は嘘。

 

10万飛行時間あたりの事故件数

 

CV22　　　　　6.00

米空軍有人機　1.35

米軍無人機　　2.58

MV22　　　　　3.16

 

斎藤美奈子さんより

 

大森淳郎『ラジオと戦争』NHK出版

 

1941年12月8日に、軍の要請で、アナウンサーのそれまでの無色透明な淡々調が、宣伝者としての、情熱的な雄叫び調に変わった。そして内閣直属の情報官「いよいよその時が来ました。国民総進軍のときが来ました。政府と国民がガッチリ一つになり、一億の国民が互いに手を取り、互いに助け合って進まなければなりません」