新聞を読んで 20231015 日

 新聞を読んで　20231015　日

 

 

右翼「日本第一党」（元「在特会」＝「在日特権を許さない市民の会」）佐久間吾一57が、神奈川新聞記者を記事に関して提訴。

一審横浜地裁川崎支部　石橋学52神奈川新聞記者による佐久間吾一に対する名誉棄損を認めなかったが、石橋学記者の一部敗訴「佐久間発言を虚偽やデタラメと一方的に断じることはできない」と15万円の支払いを命じた。

二審東京高裁　石橋記者の全面勝訴「石橋発言は佐久間の社会的評価を低下させるが、事実に基き、違法な侮辱とは言えない」「意見や論評の範囲内」

右翼佐久間は最高裁に上告。

右翼を支援する背景は何か。

 

・川崎市議選2019を控えた「日本第一党」の佐久間吾一57が集会で「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」に対して、石橋学52神奈川新聞記者が「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷」

・JR川崎駅前で佐久間吾一「2016年のデモで公園を使わせなかった川崎市の決定は、ヘイトスピーチ解消法を根拠とし、これは施行前の法律を適用してはならないという原則に反する」に対して石橋学は「決定の根拠は市の都市公園条例である」「そんなことも知らないで市議会議員に出ようなんて本当に勉強不足。デタラメ。」

 

前川喜平さんより

 

・当初文科省は「民法の不法行為では解散事由にならない」

・細田博之衆院議長は統一教会イベントで韓鶴子を称賛する挨拶をしたが「特別な関係はない」

・下田博文は「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証したが、「もともと教団と縁はなかった」

・萩生田光一は信者に向かって「一緒に日本を神様の国にしましょう」→「関係を断った」

 

1948年5月のイスラエル建国によって70万人のパレスチナ人が難民となった。これをナクバ（大惨事）という。欧米はひどい。ハマスを批難するばかり。

・ドイツのベーアボック外相はイスラエルに行って「ハマスはガザ住民を盾にしている」

・EU委員長フォンデアライエンもイスラエルに行ってハマスを批難。

 

サウジはイスラエルとの国交正常化交渉を凍結。

イランのライシがサウジ皇太子ムハンマドと電話会談。

 

ジブチに何しに向かう空自機　「陸上輸送」の「準備」？　上川陽子の要請とのこと。韓国軍輸送機やチャーター機がある中を。

 

ガザ南部は水も食料もない。グテレス「100万人以上を食料も水も滞在場所もない南部へ移動させるのは極めて危険」ガザ人の南部への移動要請の撤回をイスラエルに要請。

 

運転手「不足」とのことだが、過労や低賃金で、何か事故があれば会社や自動車会社の責任ではなく運転手の責任にされる。またいやなことは外人まかせか。

 

2022年度のバス輸送人員　2000年度を100として

 

東京都　95

地方　　74

 

 

ニュージーランド総選挙で中道右派の国民党が勝利。党首ラクソン53は経済界出身で「非行少年の軍隊訓練」を公約として掲げていた。非行少年は人殺しの訓練をせよということか。

 

豪国民投票は先住民の権利「アボリジニは最初の豪人」や先住民の諮問機関の設立を認めない。ちなみに1999年11月の国民投票は共和制移行を否決した。

 

中国が脱北者600人を北に強制送還。

 

 

国家権力と（国と契約する）企業との癒着橋渡し人

 

・木原稔防衛相

・新藤義孝経済再生担当相

・宮崎政久厚生労働副大臣

・国場幸之助国土交通副大臣

・高市早苗経済安保担当相

・西村康稔経済産業相

・宮下一郎農相

・萩生田光一政調会長

・小渕優子選対委員長

 

いつまで続く自衛官による五ノ井里奈さんに対する侮辱発言

横浜区検が2022年10月の侮辱発言（内容非公表）に関して、7月に神奈川県警に書類送検された41歳の自衛官を略式起訴。

 

 

密室横浜地検検事が江口大和37弁護士に対して暴言の数々。江口は国に損害賠償を求めた。江口は2018年、「犯人隠避教唆罪」で逮捕されて56時間取調べられていたが、うち2時間20分の映像が裁判所に提出された。それによると、

 

検事「お子ちゃま発想」「ガキだよね」「中学時代の成績を確認したら、数学とか理科とか、あんまりよくなかったみたいですね。論理性がさ、なんかずれてんだよな」「僕ちゃん質問上手だから刑事弁護で名を上げるんだ」「黙秘しようが弁解しようが、十分立証できる」江口が書面への署名押印を拒むと「なぜそんなこともできない。弁護士だろ」と声を荒げた。江口「怒鳴られたのでなおさらしません」に対して「強く言っただけで怒鳴っていない」

 

国側「真実を供述するよう説得した」

江口は全ての映像の再生を求めていたが、裁判所がその必要を認めない。

 

江口は死亡事故を巡り「関係者に嘘の供述をさせた」との罪に問われ、2023年9月、最高裁で執行猶予つきの有罪判決確定。

 

2019年、検察独自捜査の逮捕後の取り調べは全て録音録画義務となる。

刑事裁判の証拠を民事訴訟に使用することを禁じる。なぜ？