新聞を読んで 20230423 日

 『週刊金曜日』と『朝鮮学校「歴史教科書」を読む』を読んで　2023年4月23日(日)

 

『安倍晋三回顧録』に関する御厨貴の感想「安倍晋三の個性は人間不信であり、客観性が欠如し、自分と同じ意見なら取り込んでかわいがってやらせるが、自分と考え方の違う人は徹底的に排除する。」

 

このことは『朝鮮学校「歴史教科書」を読む』の共著者である萩原遼や井沢元彦にも共通に見られる態度である。大人の友好共存よりも、子供みたいな好き嫌いが軸となっている。

朝鮮学校で使っている歴史教科書で、朝鮮戦争をどちらが「始めた」か、金日成の出自がおかしい、金正日の生誕地が間違っている、金日成に敬語を使い過ぎて神格化している、などと様々に指摘し、結局は朝鮮学校に対する高校授業料無償化という民主党政権の政策を批判するのだが、在日も税金を払っていること、在日が日本に住むようになった歴史的いきさつ、どの人も平等に扱われるべきだという普遍的な価値観などには考えが及ばないようだ。

 

 

新聞を読んで　20230423　日

 

 

映画『妖怪の孫』の作者が元経産省官僚だったとは知らなかった。この映画にはパンフがないので残念と思っていたが、種本が出版されているらしい。古賀茂明『分断と凋落の日本』日刊現代・講談社

まさに今の日本の問題点を指摘しているような題名だ。

 

映画の中の現役官僚「総理大臣がルールを無視して『テロ』をやるんだと（思った）」「全部ひっくり返され、何を信じていいのかって感じです」

 

古賀茂明も含めて多くの人が指摘しているように、内閣法制局長官をやめさせ2013.8て、「安保」法制に導いたことは、日本の「民主主義」の根幹が崩されたと言えるのでは。

 

古賀茂明「官僚も本来は政治に近い立場で政治の過ちを指摘する役割だったはずなのですが、大半は忖度ばかりの存在になってしまった。」

 

自民の絶対得票率は比例代表で16％～19％にすぎない。

2014年の衆院選直前に萩生田光一・筆頭副幹事長が在京キー局に選挙報道の公平中立を求めた。

 

 

スーダン国軍が米英仏中の要請を受けてハルツーム空港を解放か。

サウジとヨルダンはスーダン東部のポートスーダンから自国民を退避した/する。

 

スーダン内乱は周辺国利害の代理戦争でもある。

RSFダガロは、西部の金鉱山を掌握していて、金をロシアやUAEアラブ首長国連邦に売り、武器と資金を得ている。

国軍はイスラム主義で、エジプトと同盟関係にあり、ナイル川の水資源では、エジプトとともに上流のエチオピアと対立している。

 

NPT賢人会議には中露も参加し15か国で構成。

 

海保が墜落した自衛官の発見のためには48隻の巡視船と15機の航空機を投入したが、まだ6人の行方が分からない北海道の知床遊覧船の沈没ではどうだったのか。

 

北朝鮮の人工衛星ロケットの破壊準備命令を発令。場所は沖縄（石垣、宮古、与那国）の上空。

 

靖国例大祭期間中、岸田文雄が真榊を奉納し、高市早苗・経済安全保障担当相だけが参拝した。

 

中国の秦剛・外相がフィリピンを訪問し、フィリピンのマナロ外相と協議。

 

ロシア最高検が日本の「千島歯舞諸島居住者連盟」を好ましくない団体に指定し、ロシア国内の活動を禁止。ロシア国内での支部設置や資金の移動、情報発信を禁止。「同団体はロシア領の一部の奪取を目的とし、ロシアの憲法体制と安全保障に脅威を与えており、日本では反ロシア的な雰囲気を醸成し、リスクを高めてきた。」

 

中国では#MeTooや格差・差別論は政権批判につながるから禁止。

中国では男女の役割分担があり、若い女性は結婚や出産を嫌がる。

上野千鶴子の本が、日ごろ性差別に直面している中国の若い女性の間で大売れとのこと。

革命直後は男女平等だったが、改革開放・資本主義化以降は男尊女卑に変わり、そのことがフェミニズム需要を拡大しているようだ。

上野千鶴子が北京大学出身のネット企業幹部・SNSインフルエンサーの全嘻嘻と対談。

 

大阪空港夜間騒音訴訟問題は、厚木や横田の米軍に影響を及ぼす恐れがあった。

1978年5月、最高裁第一小法廷が結審し、夜間飛行禁止の二審を支持。

1978年8月、村上朝一・元最高裁長官が介入し、大法廷へ「回付」し、1979年11月、大法廷が結審。

1980年4月、服部高顕・最高裁長官が「審理のやり直し」を決める。理由は4人の裁判官を交代したからというもの。団藤重光判事は少数派になった。

 

 

木村隆二24は宇都宮健児を弁護人に依頼したが果たせず、国選弁護人がついた。

 

外国籍の子供8000人/14万人が、義務ではないが小中学校に通っていない。

 

記者会見を拒否する石川県知事・馳浩を、マスコミ労組MICが、知る権利の侵害として批判。