新聞を読んで 20230407 金

 週刊金曜日を読んで　20230402　日　訂正して再掲

 

2014年、朝日新聞社が、吉田清治の慰安婦証言記事を取り消し、池上彰の連載見合わせも謝罪。

2014年11月18日、安倍晋三が衆議院を解散。20日、自民党がテレビ各局に公平中立要望書を送付。

自民党がテレビ朝日の「報道ステーション」を「アベノミクスの恩恵が富裕層にしか及んでいないかのような報道をした」と批判。またTBSの「NEWS23」が、安倍晋三出演時に、「アベノミクスに批判的な街の声ばかり紹介した」として、指導文書を送付。

2015年2月24日、礒崎陽輔首相補佐官が「この件は俺と総理が二人で決める話」と総務省官僚を恫喝。

2015年3月2日、テレビ朝日が、中島岳志の「報道ステーション」への出演を、週4回から週1回に格下げ。＊

2015年3月5日、安倍晋三への「総理レク」。安倍晋三が礒崎に同調する。

2015年5月、高市早苗総務相が参院総務委員会で放送法の解釈を変更する。翌年電波停止に言及。

 

＊これは間違いで、中島岳志はそれまで3カ月に1回くらいの頻度で報ステに出演していたが、それがこの時週1回に格上げされた。格下げされたのは、これまで週4回出演していた朝日新聞の論説委員。朝日色を薄めるという社の方針らしい。このとき（朝日の）外部から3人を入れて朝日色を薄め、後には主キャスターの古舘伊知郎が番組を外された。

 

 

新聞を読んで　20230407　金

 

 

マッカーシー米下院議長（共和党）と蔡英文台湾総統が軍事力強化で一致。米民主党議員も同席。

米内には共和党議員や「専門家」から、米軍による台湾への武力介入も声が相次ぐ。

 

軍事費GDP2％の根拠は、岸田「最も厳しく複雑な」軍事情勢と、将来への「責任」。

しかしこれは国会の審議を経て決まったものではなく、予算だけ国会審議せよというもの。

 

名古屋入管職員の冷たい対応をビデオで見ていると、『女子党員獄中記』で原菊枝が証言する戦前の刑務所の女看守（取締）の意地悪を思い出す。

2021年3月5日、ウイシュマさんが「あー」とうめき声を上げて苦しんでいるそばで、看守は「この前の産婦人科の先生はかっこいい」などと言ってそ知らぬ対応。

報告書にはあった、ウイシュマさんが飲み込めない飲料を鼻から出してしまったときの看取が笑う情景は非公開のままである。

公開されたのは、死亡する2021.3.6までの2週間分、259時間のうちの5時間分に過ぎない。それも名古屋地裁の強い求めに応じて公開に至った。

弁護団が公開したのはこのうち7分7本。

2021年2月22日、ウイシュマさん「飲めない」「できれば私も食べたい」

2月23日、ウイシュマさん「病院もっていって（連れて行って）」看守（職員）「私の力じゃ決定できない」（取り次ぐのが自分の仕事じゃないのか）

3月5日、前掲。

3月6日午後2時、ウイシュマさんの身体の動きが全くない。

3月6日午後3時25分、搬送先の病院で死亡が確認された。

 

陸自によれば宮古島で「地形を偵察」していた三菱重工製の陸自ヘリが行方不明（墜落）。

 

投票効果　従来の投票所1か所＝期日前投票所3か所

 

馬場伸幸が、立民の小西洋之がかつて総務官僚だったことをひけらかして報道機関に迫って恫喝したと、今後の立民との連携を凍結。

 

EU対中投資額　2022年は前年比2倍の100億ドル（1兆3千億円）。中国からEUへの投資も、前年比＋24％の70億ドル。

2022年11月、習・ショルツ会談

2023年3月、習・サンチェススペイン首相会談

 

サウジ・イラン関係改善

・中国で外相会談

・大使館と領事館の再開

・航空便再開

・ビザ発給緩和

・イエメンの人質交換

・アラブ連盟首脳会合にシリアのアサドを招待。

 

総務省の山碕良志審議官「一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である（放送局の）番組全体を見て、バランス（公平性）が取れたものかどうかを判断（審査）する」「従来の解釈に何ら変更がない」

 

テレ朝の篠塚浩社長3/28（総務省文書に報ステ記載に関して）「当時何もなかった、現場へも影響はなかった。」

TBS佐々木卓社長「政治的公平は局の番組全体を見て判断される」

 

2014年11月、衆院解散前、自民が選挙報道で出演者の発言回数・選定で公平を期するよう文書でテレビ各局に申し入れ、テレ朝の報ステ担当者に、アベノミクスの効果の怪しさを報道したことに関して、公平・中立を促す文書を送りつけた。

 

軍事（防衛）費倍増（1.5倍）安保3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」は国会ではないどこかで議論され、国会ではない場で決定された。誰がどう作成したかが分からない。

 

1907年、「帝国国防方針」「用兵綱領」「所要兵力」の3文書は仮想敵国（米・ロシア）と必要兵力（数値目標）を決めたが、首相は「所要兵力」しか閲覧できなかった。

1932年、国会の機能が失われた。

加藤陽子さんより