新聞を読んで 20230414 金
2022年7月27日、岸田文雄「俺が60年超の原発を動かす」
2022年7月29日、エネ庁が規制庁に原発稼働年数規程を規制委管轄の炉規法から削除する方針を示す。
2022年8月19日、エネ庁が同方針を条文化して規制庁に示す。
エネ庁「参考情報の提供」、規制庁「独立性を維持している」
大政翼賛会「令和臨調」85人のメンバーに経済界を入れ、共産や社民は除外。
「政党政治学習」「民主主義再生」
入管法問題
表向きは「子どもに帰国を促さない」としながら、実際は、
入管の看守が子どもに「早くペルーに帰りなさい。そうしないとあなたの通っている学校へ行って、みんなの前で教室から連れ去りますよ。」「泣いたって変わらないよ。」
小2の時に退去命令。いつの間にか県外への移動の自由のない仮放免に。
友達に県外への遊びに誘われても、嘘をついて断った。
中3の時、連行されるイメージが浮かんで教室に入れなくなり、1年間別室で自習。
子どもの権利条約は「国籍を問わず、子供の人権尊重」を義務付けている。
表向きは「日本で生まれた子供が10歳以上になれば、親子共に在留許可を与える」としながら、守られていない。「母親がペルーに帰れば、子供に在留資格を与える」ひどい!人間のすることか!
東電公聴会
「東電社員の給料を下げろ。」「刈羽の『固定費』が電気代の中に算入されている。それを除外すれば赤字は解消し、値上げは不要。」
公明党支持の皆さん、出産費用の財源を75歳以上の健康保険の増額で賄うという公明のボスを支持し続けますか。平和の党なら軍事費を削ると言うべきではないでしょうか。
東京新聞は公費や現役世代が老人医療費の大半を賄っているというが、75歳以上でも現役なみに働けというのですか。フランスのデモを見よ!
Jアラート対策(警報の精度向上―東京新聞社説)などの軍事費につぎ込むより、対話外交で経済を潤す方がずっと利口だと思いますが。
台湾北方の飛行禁止期間が長すぎる(16日~18日)と台湾が中国に抗議したら、4/16の27分間に短縮した。
東京新聞は、韓国政府案に元徴用工関係者の「3分の2が受け入れ」ではなく、「3分の1が受け入れない」とすべきでは。原告15人中、当事者3人を含む5人は受け入れを拒否。
ミャンマー国軍によるカンバル空爆被害者が18歳未満22人を含む116人に。ASEAN議長が「強く非難」
北アイルランドの英帰属派は共同自治政府を拒否。
共産議席ゼロの県が1県(愛知)から5県(新潟、福井、静岡、福岡、熊本)に拡大。京都府議会では-3議席、市議会では-4議席。群馬県議会の当選者2名とも、あやうい最下位当選だった。
穀田恵二「党首公選制提案者の除名処分事件の影響はない」「へこたれていない」
東京高裁が20年前にジャニー喜多川の性交加害を認定していたが、報道は利益優先でほとんどされなかったという。北丸雄二さんより。
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