東京新聞 20230410 火

東京新聞　20230410　火

 

技能実習制度の見かけの「廃止」を入管幹部は歓迎。

「転籍条件の緩和」とは制限が残ることを意味する。

特定技能への移行のために職種を「そろえる」とはどういう意味か。職種を限定するということか。

受け入れ門番の「管理団体」制度は残る。つまり、高額な通行料を取られ、自由な移民はできない（斎藤健法相）ということだ。管理団体の維持費は事業者（雇用者）が負担している。

 

女性の道府県議員当選数と党内での割合

自民68人、5.9％

立民50人、27.0％

共産43人、57.3％

公明28人、16.6％

維新18人、14.5％

全体316人、14.0％

 

2017年12月、高橋治之79は、大会マスコットのミライトワとソメイティを販売したサン・アロー（関口太嗣50、関口芳弘75）から、謝礼300万円を受け取らず、「売上ベースで行こうや」と売り上げの1.5％を要求し、知人の松井譲二75のコンサル会社に送金させた。

 

日中局長級会談　日中軍幹部のホットライン　設置はしたが運用はまだできていない。

 

イラン・サウジのイエメン停戦協議をオマーンが仲介

サウジは石油産業への攻撃を食い止めるために内戦をやめたいが、イエメンでこれまで築いた権益を手放すか疑問との説も。

 

日本がODAでタイに困窮児童用の「地下教室増設」

 

中国がブラジルから輸入　大豆、牛肉、鳥肉、トウモロコシ

 

「社会主義政権を否定」したとして、中国の民主・人権活動家の許志永50に懲役14年、人権派弁護士の丁家喜55に懲役12年。2012年に二人は習近平の財産公開を求めた。

 

許志永は2014年に自由選挙を求めた。許志永「人民はもはや独裁者を覆い隠す看板でも、黙々とした虫けらでもなく、国家の真の主人だ」（維権ネット）

 

太陽光などによる電気供給過剰の場合、調整を最後に求められるのが、原発と水力、地熱。

 

 

勝共連合の「思想新聞」は、

1985年8月、「学術会議は左向きで反体制的だから早く潰してしまえ」

2020年10月、「不透明な会員推薦」「解散せよ」

 

1960年、中曽根康弘「学術会議はアカ」

1971年4月、「自由新報」は「学術会議は赤い巨塔」

1980年、総理府総務長官の中山太郎は「学術会議は左翼的偏向会員に牛耳られている」とし、

1983年11月、公選制から推薦制に変更。

 

袴田巌再審に検察が水「有罪の立証をするかどうか判断するために、7/10までの3か月必要とする。」

今後の三者協議予定　5/29, 6/20, 7/19

 

道府県議

自民1251→1153

立民200→185

維新57→124

公明161→169

共産99→75

国民34→31

社民15→3

参政2→4

計2159→2260

 

政令市議

自民344→292

立民113→112

維新78→136

公明170→171

共産110→93

国民13→14

社民7→4

参政0→3

計972→1005