新聞を読んで 20221222 木
坂本光司『もっと人を大切にする会社』東京新聞1650円
人を大切にして業績も向上する企業を紹介。
東京新聞の連載「この道」をまとめたもの。
麻生太郎の最側近で次期閣僚候補だった薗浦健太郎が素早く議員辞職した理由は、早くカムバックしたいことのようだ。2021年、公選法違反で略式起訴前に辞任した菅原一秀は、本来は5年のところ、3年で公民権を回復する。
規制委事務局(規制庁)と経産省とが、規制委委員長を通り越して、恒常的・定期的に連絡し合っていたようだ。
規制委委員長山中伸介「準備だから問題ない」「今後はこの連絡を公開しない。」
規制庁職員「この連絡は頭の体操であって、協議や調整ではない」ここまでぬけぬけと汚染されてきている。
規制委HP「法令・手続・文書」の「パブリックコメント」で原発60年超稼働の是非について民衆の意見を公募している。12/22—1/20
会計検査院が五輪経費総額は1.7兆円であるとし、組織委報告の1.4兆円の2割増しとなった。
国(税金)負担は当初1.9億円の2.5倍の4.7億円となった。
その差額2.8億円の内訳は、ドーピング対策費、「行政的経費」(宣伝費)、選手強化費、会場改修のための自治体への補助金、国立競技場の整備費の上積み額など)
「関連経費」(出入国審査など)(国1.3兆円、都0.7兆円)を含めると、五輪経費総額は3.7兆円となる。
習近平がメドベージェフに「理性と抑制を保つことを希望する」「全面的な対話によって政治的に解決すべきだ」「中国は客観的で公正な立場を保つ」賛成。
マスクはCEOを辞任しても、ソフトとサーバーの運営を継続する意向のようだ。
そして「私の後継を引き受けるのは馬鹿なやつ」と憎まれ口をたたく。品がない。手を引きそうには思われない。
カブールの女子大生が女子の大学教育停止命令に抗議するも、タリバン関係者が「制止」した。
アフガンでの女子教育は小学校だけになった。
1991年、村田良平駐米大使が自衛隊の海外(イラク)派兵を海部俊樹首相に求めたという外交文書が公表されたとのことだが、米側と駐米大使とのやり取りはどうなっていたのか。米の誰がどのように駐米大使に圧力をかけていたのか。当時の米大統領はブッシュ父。
栗山尚一・外務事務次官も積極的に海部首相に参戦を働きかけていたようだ。
ソ連崩壊時のカザフ共和国のナザルバエフ大統領が、駐ソ日本大使・枝村純郎に「ロシアはソ連資産を接収し、ロシアから独立しようとするソ連構成共和国に、領土請求権を主張した」と語った1991.8.27とのことだが、これはウクライナ戦争中のロシア批判のため当局によるリークか。
学術会議総会で政府方針への批判が噴出。
高卒までの学費(塾代を含む)
私立 1,838万円
公立 574万円
札幌五輪に対する札幌市の対応
札幌市議会は(札幌五輪開催に関する)住民投票条例を否決しながら、全国の意向調査をするようだ。
市民アンケで開催賛成は52%
寸借詐欺 知らなかった。東日本大地震特別税は3本柱で、
・法人税額の10% 適用期間は3年。安倍晋三によって早くも前倒しで廃止。
・所得税額の2.1%(平均2000円) 適用期間25年。今後も延々と続き、軍事税に衣替え。
・住民税1000円 適用期間10年だったが、「森林環境税」に衣替えして永遠に続く。
三木義一さんより
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