新聞を読んで 20221231 土
軍事費GDP比2％、2027年度までの5年間で43兆円の中にローン分17兆円（2028年度以降支払）が入っていなかった。43兆円ではなく、60兆円に。それについて政権（防衛省HP）は沈黙。これは安倍晋三が始めた「後年度負担」という。それが巨額で通常予算に大幅に食いこんでいる。
スーチー77の裁判終結。刑期計33年、スーチー110歳である。受け入れがたい。
日系3世の北朝鮮人女性が2020年春に中国に脱北し、雲南省で逮捕。日本が引き渡しを求め、2020年末に日本に入国。その後2022年、韓国に移住。外務省は沈黙。
母と祖母は日本にいる。1959年～1984年までの北朝鮮への帰還事業で、夫の在日朝鮮人と共に北朝鮮に渡った女性の孫である。
新聞を読んで 20221230 金
東京大空襲被災者の証言ビデオ330人分（内9人分は一時的に公開）を都議会が歴史認識を理由に封印（祈念館建設も1999年に凍結）から、どういうわけか公開へ。9人選考の理由は「分からない」
歴代都知事
青島幸男 1995-1999
石原慎太郎 1999.4～2012.10（任期途中に突然辞任し、太陽の党を結成）
生き残り証人・臺スミ子87「きな臭さが近寄って来た今日このごろ、証言が活用されることを強く、強く、願望します。」
別の証言者「お蔵入りにされてきたことが理解できなかった。同じ過ちを繰り返さないよう悲惨な体験の継承に役立てて欲しい」
対米追随対中国コロナ政策か 中国からの入国者に検査と隔離措置。日本、台湾、イタリア、インド、マレーシア、韓国
米CDCが12/28、陰性証明を要求し「中国のデータは透明でなく、新変異株の流入を阻止する」
中国のコロナは猛毒か。
中国の専門家（環球時報）が反発「攻撃的で政治的」
日本の累積感染者数はすでに3000万人、1日の感染者数は20万人。
内装メーカー東リが大阪高裁判決に従わず、偽装請負労組員労働者5人を雇用しない。労組を脱退した11人は雇用。2017年当初、団交を拒否。同社HP「司法の判断を真摯に受け止める」ええ？
50歳の未婚率
1990年 男5.6％ 女4.3％
2020年 男28％ 女18.5％
尹錫悦は危険だ。「報復だけが挑発を抑止する」「戦闘拡大覚悟で北朝鮮に無人偵察機を飛ばした。」
自民神奈川県連の地方議員は、統一教会と深いつながりのある山際大志郎と山本朋広を未だに小選挙区支部長に選任したいようだ。
消費者庁HP「洗脳下での寄付取り消しは、本人が脱会して主張しなければ不可。」
「取り消せる」と言った岸田発言は法には記されていない。
新聞を読んで 20221229 木
「かかりつけ医」問題 意味不明
かかれる医者を限定（登録制）し、「かかりつけ医」としての資格を認定（認定制）することを目論んでいるらしいのだが。
いきなり中国便受け入れ空港を制限。これから稼げると思っていたのに。新千歳、福岡、那覇、高松の各空港、それに今後再開を予定していた空港（静岡など30空港）も。
「爆発的」とされる中国での感染拡大と、日本の今の感染拡大とは違うのか。
感染状況比較（20日間の感染者数）
中国 日本
2.5億人（12/1—20、推計）10万人
14億人 1.3億人 人口
18％ 0.08％ 対人口比
日本の200倍
この数値が信頼できるならば、確かに多い。
公式発表では
29万人（12/1—22）
0.02％
規制委と経産省との癒着問題
原発の稼働期間を規定するのは「原子炉等規制法」であり、これは環境省の管轄。60年超の稼働を経産省（利用政策側・推進側）が言い出すのは越権行為。
ところが規制委委員長はそれを認めた。（「運転期間について私は意見を言わない」）これは規制委委員長・山中伸介の間違いではなかったか。
規制委は今後、規制委や規制庁と、経産省・文科省・内閣府との面談記録を公開するとのことだが、肝心の7月～9月までの交渉記録は公開しない。
また今後公開するのは面談だけで、電話やメールでの連絡は公開しない。
Jアラート 1分短縮しても、無関係の隣接県も含めて警告。いい迷惑。
日本製鉄が大邱地裁の資産売却命令に不服、最高裁に再抗告。
外国人を強制徴用したという反省はないのか。
三菱重工は既に再抗告している。
韓国保守・尹錫悦政権が「インド太平洋」という米好みの表現を使っても、中国に配慮し「中国は主要協力国であり、相互に尊重し合い、互恵関係に基いて共同利益を追求する。」
こう言っても米は歓迎（法の支配・人権）だそうだ。日本がこう言っても米に歓迎されるのでは。
しかし尹錫悦政権には北朝鮮との和解は念頭にないようだ。
米最高裁がトランプによる移民制限措置を期限の12/21日から法廷闘争の終わる来年6月まで延期。
日米平均寿命比較
米 日
男 73.5歳 81.5歳
女 79.3歳 87.6歳
米死者順位 心臓病、がん、コロナ、…麻薬（11万人）
戦死者や、警官や銃乱射による死者も多いのでは。
ロシアがロシア産原油価格の上限設定国（G7、EU、豪）に原油・石油製品の禁輸令。
原油は2023年2/1—7/1
大統領の意志による例外もある。
サハリン２の日本向け原油は2023年9月まで対象外。
民営化後でも国立競技場の年間維持費の国（税金）負担額が30億円
沖縄米軍基地からPFAS流出疑惑問題
米軍主張「流出源の除去よりも、垂れ流し後の県の浄水場での浄化の方が経済的だからそこで浄化せよ。」
交渉（連絡会議）は合同委員会ですべきものと米が言いだして打ち切り。
米軍は基地内調査や除染源除去に応じていない。これがバイデン政権の本質。
アップルiPhone消費税脱税は、外国人に対して店で消費税抜きで販売していたことが原因。
「脱税黙認販売促進制度」（三木義一さんより）
新聞を読んで 20221228 水
中国人の旅行先人気度 バンコク、東京、シンガポールが上位。民衆を通した日中友好の可能性はある。
岸田文雄の頭の中は、民衆の生活よりも、G7の一員（5月の広島サミット）や、英米欧州三か国歴訪（1月）
杉田水脈「私の差別発言を応援してくれる方々もいる。その代弁者としてしっかり頑張っていく」と挑発的居直り。
1972年、田中角栄首相「専守防衛のもと、防衛上必要であっても敵基地攻撃はしない」
裁量労働制
・裁量労働制は労使任せだから弱者の労働者は従わざるを得ない。1割が希望していないのにやらされている。
・労働者代表を会社側（30％）が不正に指名している。
・仕事量と仕事完成の期限を会社の上司が決定しているから、労働者側の「裁量」は実質的にない。
・1988年当初の5業種から現在は19業種に拡大していて、今回、銀行・証券業界M&Aに拡大。
台湾が米（エスパー前国防長官「男女とも少なくとも1年の兵役義務」）の強力な「要請」で、兵役義務を4か月から1年に延長。
対中融和の馬英九・前政権は徴兵制を志願制にした。
秋葉賢也・復興相が党幹部に「助けてください。」辞任会見では復興予算を積み上げたと目に涙。
内閣改造時に高木毅・国対委員長を交代する案に、安倍派中枢が、「安倍派が混乱する。（岸田との）全面戦争だ。」
麻生太郎は「改造なんて駄目ですよ」と岸田による内閣改造案を一蹴。
宗教二世への虐待具体例
体罰や食事を与えないなど極端な場合だけにとどまらず、大学進学機会の保証などもっと突っ込まなければ意味ないのでは。
斎藤淳は新人映画監督育成助成の対象者だった。エイズを扱った映画「ギフト」（未完）の監督で、ブログには、「断絶の間から何か見出したい。拾い上げたい」
被害者家族とのトラブルで1年間に3回も逮捕されていた。
規制庁が経産省と60年超原発の稼働に関して、岸田の「首相案件」発言の翌日7/28から、委員長を飛び越して、7回面談し、その内容は非公開であるが、これは規則違反。
経産省が主導し、炉規法を経産省傘下の電気事業法に移管する案を策定していた。
規制と推進の合体。反省はいずこに。
学術会議の独立性は平和の要
学者とジャーナリストからなる「学問と表現の自由を守る会」が、「会員選考と活動の独立性は世界のアカデミーの常識」と、政府の方針（第三者が選考）の撤回を求める。
岩波書店・岡本厚・元社長「政府は日本社会を軍事優先社会に変えようとしている。」
元朝日論説委員・藤森研「軍拡を急ぐ政府と学者が一体になれば、学者の存在価値はなくなる。」
佐川宣寿ら財務省幹部三人が、情報開示請求に対して虚偽の理由で不開示を決定したことに対して、東京地検が不起訴処分。
高崎市教委が子どもを通して保護者に、政府のマイナカード取得を宣伝。それを「啓発」と豪語。
高崎市教委は後で「申請は任意」との文書を追加し、『連絡』であって政治的行為ではない」とするのだが、欺瞞的対応である。教育委員会は政府の下請けではなく、独立した機関（行政委員会）である。
新聞を読んで 20221227 火
母子家庭 DVでシェルターに避難し、現在は生活保護を受けてアパートで暮らす母と中高の娘2人。1回のスーパーでの買い物は3000円。入浴は週3回。
神宮外苑再開発問題 日本イコモス国内委員会は環境影響評価の継続審議を求めるのだが、イチョウの状態確認調査は業者だけが行い、その結果は、着工後に公表とのこと。無茶。
「宗教二世問題ネットワーク」は、家族（二世）や第三者（弁護士、教員、民生委員）が、教団の違反行為を行政に報告できる制度の創設を求めている。「書面送付制度」
税金からいただいた、自分（秋葉賢也復興相・茂木派）の政治資金を、家族（妻や母親）に「事務所費用」（賃料1400万円）として支払い。やっぱりおかしいよね。政治活動資金というよりも、個人所得と言ってもいいのでは。群馬の政治家にもそういうことをやっている人がいるのではなかったか。
杉田水脈が総務政務官を首とのことだが、限度を超える侮辱行為とされ55万円の賠償金を命令（東京高裁）されながら上告するというのは、やはりこの人は反省していないのでは。
朝鮮人強制徴用問題 「日帝強制動員被告者支援財団」は韓国企業から寄付を受ける案だが、被告企業の謝罪や資金拠出が免責されていると原告側は反対。
現在東京で日韓局長級協議が開かれている。
日本原燃の再処理工場（六ヶ所村で1993年から工事開始）の完成予定1997年が、2024年に。
審査は申請から2年経ってもまだ序盤で終わる見込みがないが、冷却塔の審査だけが通ったと空景気。
斎藤アレックス37 国民民主 「専守防衛」の敵基地攻撃論
対話と民間交流による相手国の国民感情の軟化が戦争開始の歯止めになる。これには賛成。
岸田が軍事増税を言い出すタイミングが悪い、慎重にと言っても、税以外に何があるのか。
北朝鮮の無人機5機が金浦空港周辺に飛来。韓国軍は100発撃っても撃ち落とせなかったとのことだが、撃ち落としたら残骸で事故を起こすのではないか。
報復に韓国軍が北朝鮮の軍事施設を偵察とのこと。危ない、危ない。
これは米軍の偵察機が最近北朝鮮上空で偵察活動していることに対する反発らしい。
英チャールズはウクライナ支援をする人が「驚くほど親切」だというのだが、「驚くほど」という表現は適切か。それとも本心の吐露か。
軍事秘密漏らし違反事件
海自一佐（井上高志一等海佐54情報業務群司令）の尻尾切り（首）か。
「司令部」から「元海将」への情報提供を指示されたとのことだが、その「司令部（官）」とは誰なのか。この人の方が重責のはずだが、「司令官」は「確認ミス」で減給だけ。
司令官の、情報提供を「公開情報の範囲内で」という但書つきの指示が怪しい。
また井上が畏怖する、かつての井上の上司「元海将」は「俺は海自に助言することになるだろう」と豪語していたらしい。
ウイシュマさん亡くなるまでの5時間分のビデオ（「私を病院に持って行って」）を国が裁判で提供し、遺族の元に届いた。
名古屋検察審査会 起訴相当でなく不起訴不当。取調が不十分。
飯能３人殺害事件
1年前からトラブル 車（ベンツ？）や車庫の扉を傷つけられた。
警察に被害届、逮捕、カメラを取り付け、
明らかに多い福島の子供の甲状腺がん 3・11甲状腺がん子ども基金「手のひらサポート」調査
普通なら年間1人から2人/100万人に対して、
福島では 280人/38万人
368倍の確率
教員の精神疾患による休職が増加傾向。2021年度5897人。0.64％
教員も保母もパートでごまかすのではなく、正規職員を増員せよ。
「教師の心が折れるとき」井上麻紀
新聞を読んで 20221206 月
FIFTYS PROJECT代表・能條桃子24
女性や性的少数者でジェンダー平等を目指して地方議員になりたい人に、現職女性議員との交流や選挙活動の手法などを伝授している。
市区町村や国会で女性議員が占める割合は15％
船後靖彦
日本はASEAN拡大国防相会議に不参加だった。
北東アジア非核兵器地帯構想の推進が求められている。
戦中の日本は障害者を「国家の米食い虫」とし、肢体不自由児の疎開に関して、「障害者は将来、国の役に立たない。」と受け入れ先が見つからず、見つかっても疎開先で何かあったら子供たちに飲ませるようにと軍将校が校長に青酸カリを渡した。
今も貧困や病気で苦しむ人がいる。そうした一人一人を守れず「国を守る」ことはできない。
宮内庁は1999年にHPを作った。
旧ソ連圏の東方正教会でのクリスマスは1月7日だが、ウクライナでは今年は12月25日にする動きがある。
アフガン国内外の人道支援NGOの女性職員が服装規定違反で出勤停止。従わなければ活動許可を取り消すとのこと。
オマーンのハイサム国王（2020年即位）は地方に金を多く分配する地方分権化や男女平等を進めている。
米軍横須賀基地はPFASの測定数値を公表しない。基地内処理場の汚泥の調査も認めない。臭い。
排水処理場の排水の米軍測定結果で「目標値」の260倍の場合もあった。
長野県の警察が明治時代に調査したハンセン病患者と家系情報がネット上で漏れているようだ。情報源の可能性は警察、教育委員会、病院。
大学は政府による経費節減策のおかげで、立花隆さんの膨大な自筆原稿や取材ノートなどを保管する場所や学芸員が確保できないとのこと。戦後史の重要な資料だと思うが。
新聞を読んで 20221225 日
ウクライナ難民に対するポーランドの財政負担は国家予算の10％、1.3兆円。
60％の国民が財政支援の打ち切りを評価している。
「日帝強制動員被害者支援財団」は2014年に発足し、今、立法措置のいらない「併存的債務引き受け」方式、つまり三菱重工や日本製鉄がウンと言わなくとも彼らに代わって賠償金を払うという方式を決定しそうである。被害者は謝罪と賠償を求めている。
維新の音喜多駿39 若さは評価するが、莫大な軍需費の税金以外のソースをどんなに並べ立ててみても、それはまやかし。自公もどこも同じで、税金以外にあるはずがない。
韓国が雑踏死亡事故で警察署長・李林宰と竜山署緊急通報状況室前室長を逮捕。
公の場で「侵攻」「戦争」と言うな（禁錮15年）といいながら、プーチン自身が「戦争を終わらせたい」と発言。
米予算 国防費が過去最大で前年度比10％増の9000億ドル。
中国通信アプリTikTokの政府機関や軍の端末での使用禁止法案も可決。
2003年、都教委は都立七生養護学校で知的障害者に対して性器のついた手作りの人形を用いて性教育をしたら「過激だ」として処分したが、知的障害者は避妊の方法を知らない人が多いという。そして子供を産んで窓から落として死なせ、罪に問われている人もいる。
7年前、過労を強要するパワハラ電通の高橋まつりさん「いつ寝ればいいのか分からない」「体が震える」と自殺。
スマホで国軍離脱を勧める映画The Road Not Taken（英語の字幕つき、40分）を作ったコパウさん。
12/25, 8:30—12/27, 8:30pm, 1000円、FBのPeople’s Hope Spring Revolutionを参照されたし。
