2021年11月22日月曜日

新聞を読んで 20211122 月

 新聞を読んで 20211122 月

 

悲惨 個人配達人 最低報酬や失業手当なし。

ミスに身に覚えがないのに、首。

抗議しようにもアマゾン社員と直接話す窓口がない。

個人事業主は労働法が保証する解雇禁止や団体交渉の対象外。

軽貨物運送業者は15万人2016から17万人2020に増加。

個人事業主数は1600万人2021.10で、2020年から500万人増加した。

米では労働力の34%、EUでは11%をネット個人事業主が占める。(兼業を含む)

企業は社会保障費を負担していない。日本では労災保険加入ができても企業の負担分はない。

 

TPP 中国の加入申請は台湾の加入を阻害することが目的のようだ。

中国には結社の自由や労働者の権利を保障する法がない。自発的な労働組合の結成を禁止している。

中国加入に慎重なのは日豪。日本は台湾加入に賛成。

中国加入に賛成はニュージーランド、マレーシア、シンガポール、メキシコ、チリ。

 

衆院選での野党共通政策の継続について

逢坂誠二はリセット、小川純也は尊重するが整理する、泉健太と西村智奈美は有効とする。

小川純也「戦争の評価や憲法の成立過程に一矢を報いたいかのような、改憲のための改憲に与するつもりはない」賛成。

国会議員140人中94人の投票先が推薦過程ですでに決まっている。

 

 

彭帥失踪問題は中国では報道されていないとのこと。

 

乳幼児入院は看護師が見ることになっているが、人員不足で親の付き添いを求め、8割が付き添いしている。仕事をしていた人の7割が退職・休職、時短勤務や介護・看護休暇を取った。

 

コロナワクチン接種後の死者が1325人。ファイザー1279人、モデルナが46人。死因は心不全や脳卒中。

死者には4420万円と葬儀料20万円が支給されるはずだが、一人も認められていない。

ワクチンを特例承認し、社会防衛の犠牲者とも言える。

400件の申請に対して給付が決まったのは147人だが、それは死者ではなく、蕁麻疹や息苦しさ、嘔吐などだけ。残る250件の中に死亡者がいるかどうか、厚労省は答えない。

国は接種と死との因果関係を認めない。

 

中国がリトアニアでの「台湾」代表所設置に報復し、外交関係を代理大使級に格下げした。

今までは「台湾」ではなく「台北」と表現を和らげていたようだ。

 

ニカラグアがOASを脱退。

米はオルテガ大統領や政府高官の米入国を禁止した。

OASには米、カナダ、中南米の国々35か国が加盟し、本部がワシントンにある。

オルテガは大統領選挙前に有力な野党候補者7人など計39人を拘束していた。

 

 


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