新聞を読んで 20210425 日

 新聞を読んで　20210425　日

 

 

軍事基地・離島・原発周辺土地規制法案

規制対象区域や妨害行為など具体的運用は、法ではなく閣議決定。こんな法を通したらだめだ。

土地所有者らに中止勧告・命令できる「基地機能を阻害する行為」の中身がはっきりしない。

国籍・思想信条によって選別される可能性がある。

国は住民基本台帳を調べることができる。

電波妨害の可能性ありとされれば、懲役二年、罰金200万円。

「特別注視区域」ではわずか200㎡の土地売買でも、氏名、国籍、利用目的を届け出させる。

 

東京都は古本屋にどうして休業要請するのか。

ゴルフ練習場をどうして無観客開催に入れるのか。国が決定。無観客は協力金の支給対象外。

1000㎡とは30ｍ四方。

 

Ｊ＆Ｊワクチン

15人が発症。全員女性で、年齢は18歳～59歳。接種の６～15日後に発症。

３人が死亡。「発症は極めてまれ」として米は接種を再開。

 

菅義偉「65歳以上の接種は７月で完了。」

 

ASEAN首脳会議。プラユットやドテルテは欠席。

各国首脳は市民への暴力停止と拘束者の解放、仲介役としてASEAN議長らのミャンマー訪問を要請。　

マレーシアのムヒディン首相「不干渉の原則は不作為の言い訳にしてはならない。成否は国軍の協力次第だ。」

 

明石康や大島健三元国連大使が、鷲尾英一郎外務副大臣に、ミャンマー問題平和的解決に向けた外交努力を提言、中国や韓国との連携も求めた。

 

いよいよ対中参戦か。国が台湾有事の法の運用を検討開始。

 

ロシアがモスクワの高等経済学院の学生新聞ドクサを弾圧。反政権デモを伝えたことが罪状。強制捜査や編集者４人を拘束。

裁判所もすでに裁判所でなく、当局の代弁機関。編集者の外出や通信制限を認めた。ペスコフ大統領報道官によれば、新聞は政治的な発言をしてはいけないようだ。

ナバリヌイの団体「反汚職基金」を検察が裁判所に過激派組織に認定するように申請している。

 

バイデン「オスマン帝国時代のアルメニア人殺害事件はジェノサイドだ。」

 

ブラジルのボルソナロ大統領が温室効果ガスの実質ゼロを10年前倒しして50年とした。

 

韓国は米のワクチンをもらえず、ロシアからワクチンを調達するらしい。

中国包囲網参加を明確にしないからワクチン供給で冷遇される可能性を野党保守勢力が追及している。

韓国製薬会社は５月からスプートニクVを韓国で輸出用に生産する。

 

米軍の低空飛行は命の危険。市民が中止を訴えた。都内では米軍機がビルと同じ高さで飛ぶ。

 

小室母の元婚約者は、金銭トラブルを結婚の障害にしたくないと言いながら、小室母が、その夫が死亡して生じた遺族年金の受け取りのため、入籍までは事実婚のことを伏せておいて欲しい、とする極めて私的な依頼メールをどうして週刊誌に流出するのか。またどうして「年金詐取」（週刊文春）なのか。

小室文書公開後、女性からの宮内庁への電話が殺到したとのこと。