新聞を読んで 20250323 日
関電が、福井県(美浜、おおい、高浜の各町)の小中学生とその保護者480人を、万博に無料(我々の電気代)で招待し、原発推進策(電力館、核融合)を小中学生に見せつける。我々の電気代で買った25万枚の入場券を利用。ただしおおい町はバス代の半分を負担。
石破10万円商品券の原資は機密費らしい。
某自民議員秘書「会合前に(石破)首相の政策秘書が、議員会館の事務所に三越の袋を持参し、『今日のお土産です』と伝えて来た。」
政治資金規正法の解説「政治活動」とは主義、施策の推進と公職候補の推薦など「直接間接の一切の行為」
石破会食費+商品券=180万円
石破資金団体の飲食代支出は、1回最大33万円で、「三越への支出」や「商品券購入」の記載はない。
某自民議員「機密費拠出は永田町の常識」安倍政権時代の会食は17回。
宮澤喜一内閣、加藤紘一官房長官時代(1991年11月~92年12月)の機密費使途に「商品券」が出ていて、「国会対策費」中の「商品券」として312万円(1992/2/27)とある。
某元官房長官秘書官「公邸での会食とお土産代は、機密費から出していて、それは慣例だった。」
やはり。自民は言われる前にどうして言えないの。
上意下達の服従人間をつくる抑圧的校則。服装次第で「風紀が乱れる」のなら、もともと乱れていたのではないのか。
司法修習生の給与がゼロの時代があり、その間アルバイトも禁止され、借金1000万円の人も。
月給20万円が、2011年から無給になり、2017年に月給13万5千円が復活するまでの人が、谷間世代(1万1千人)と言われる。国賠訴訟をしたが、敗訴。
3月10日の東京大空襲は陸軍記念日だからとするのは米軍の資料には出ていない。
工藤洋三75が米軍資料を調べた。「日本の都市を焼き尽くせ!」
前川喜平さんより
文科省が就学義務違反者を調べていたら、オウムの子どもたちは、警察に救出される前に救出されていただろう。
ドジャーズの強い要請で報道規制(撮影禁止)。外国人SPの厳戒態勢の中をMLB選手日本入国。「厳戒態勢」という表現自体もご法度とのこと。恐ろしい資本主義。
内田樹さんの日韓同盟安全保障論 人口1億8千万人、GDP6兆ドル(世界第3位)
過去の日韓同盟論者は、樽井藤吉「大東合邦論」、内田良平、権藤成卿、武田範之、石原莞爾、…
ハマスが米提案(4月下旬まで暫定的停戦と人質解放)を検討中。
イスラエルにガザの一部の併合論。
イスラエルがレバノン南部を空爆。
18日以来の死者634人。200人以上の子どもが死亡。累計死者4万9747人
トランプ「ウクライナの領土分割を協議予定」
米ウイットコフ中東担当特使「ゼレンスキーはNATOに加盟できないことを認めた。」
ゼレンスキー「トランプとの19日の電話会談ではクリミア問題は取り上げられなかった。」
京都家裁「既婚者には性別変更を認めない」「その問題はまず立法府が」と逃げる。
石破茂の恐怖「日本は(中国から)武力侵攻されるだろう。現状変更の試みはその現れだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射もしかり。ロシアのウクライナ侵攻を見よ。」と武力しか眼中にないようだ。
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