新聞を読んで 20241129 金

 

新聞を読んで　20241129　金

 

 

自民参院比例旧安倍派裏金議員の裏金額　山谷えり子2403万円、衛藤晟一80万円　彼らが「保守」の顔としていかに優遇されているかが分かる。

 

「軍事政策委員会」を早くも開催。非公開。委員長は小野寺五典、事務局長は大野敬太郎衆院議員、今後「識者」を招き、政府に提言する。議題は、

 

・アジア版NATO

・日米地位協定

 

「経済安保」個人情報収集に関するパブコメ　e-Gov パブリックコメントを11/28に開始。12/27締め切り。

 

 

「今西事件」逆転無罪

 

大阪高裁　大阪市東淀川区、2017年、2歳の養女を死亡させたとされた父親・今西貴大35に無罪判決。一審大阪地裁は懲役12年。

 

裁判所・検察はなかなか保釈してくれない。2018年11月逮捕→釈放→2019年2月再逮捕→2024年7月GPSや監視カメラ付きで保釈。拘束期間5年半。

 

 

AHT（虐待乳幼児頭部外傷）やSBS（乳幼児揺さぶり症候群）を根拠に死亡したとする信憑性が不十分。当該根拠の23件/起訴64件が無罪に。2003年3月～2022年5月

 

救いは「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」IPJの若者ボランティア学生ら250人だったようだ。拘置所で面会し、「逮捕＝犯人」ではないと確信。袴田さんの手紙と同様、会って話をすれば、この人が犯人かどうかはすぐ分かる。今西貴大「面会や手紙がうれしくて、つらい拘置所での生活のなかで大きな喜びでした」

 

東電が刈羽6号機にも「核燃料」装填　2024年12月装填（2025年2月起動）の予定を、2025年6月装填（8月起動）に延期。

 

池袋暴走死亡事故の遺族・松永拓也などに、メール11通「私が代わりに殺してあげようか」で、横浜市の中3女子を書類送検。

 

2012年～2017年ころ、日本財団が、ミャンマーのカレン民族同盟KNUのレイケーコー村に復興住宅建設で支援したが、今では空爆で廃墟と化している。

 

ICC検察官によるミンアウンフラインへの逮捕状請求は、今後、ICCの予審部が審査して可否を判断する。

 

群馬県の農水省補助金2事業に、会計検査院が、4600万円の返還を求める。

 

・みどり市の醤油製造業者の施設改修工事　交付対象外として3760万円の返還を求めている。

 

競争入札のところを随意契約

契約日の後づけ虚偽

 

・高山村の某事業者による種芋貯蔵庫整備工事　830万円の返金を求める。

 

代金6470万円を支払った後で1320万円返金されていた。

冷凍機とクーラーは設置していないのに設置したとする。

 

計4590万円の返金を求める。群馬県の審査が不十分。

 

2007年の加古川市の小2殺害容疑者とされる勝田州彦（くにひこ）45の供述とされる「好みだった女児の後ろをつけて、声をかけた」「白い洋服を着た女の子が好みで、狙った」玄関で「ちょっと、いい？」

 

 

新聞を読んで 20241128 木

 

新聞を読んで　20241128　木

 

 

静岡地検検事正・山田英夫がいくら深々と頭を下げて演出しても、検事総長談話「多くの問題を含み到底承服できない」を撤回しなければ無意味・ごまかし。同検事正は同談話撤回の意志を示さない。

「法的地位が不安定」が問題なのか。また一体「法的地位が不安定」とは何なのか。死刑囚が釈放された10年間という意味か。「相当な長期間」とはどういう意味なのか。10年間それも60年間？

 

停戦合意事項　レバノン人3800人が死亡。

 

バイデンは「ヒズボラ（神の党、1982年創設）＝テロ」へのイスラエルの反撃を容認。

60日間（後）に、イスラエル軍がレバノン領土から撤退。

UNIFIL国連レバノン暫定軍、レバノン軍、米軍が監視。米仏が「側面支援」

 

 

東京高裁結審　旧東電経営陣5人に対する23兆円の賠償請求株主民事訴訟の判決は2025/6/6　原告株主は武藤類子など2人、弁護士は海渡雄一。

 

2022年7月の一審東京地裁は、旧経営陣4人に13兆円の支払いを命じたが、F1所長だった常務には賠償責任を認めなかった。故勝俣恒久元会長は相続人が引き継ぐ。また旧経営陣3人は、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。

 

 

仙台高裁は女川原発の差し止めを認めない。ゼロ回答。「原告は一斉避難が起り、避難が不可能であると立証していない」「避難計画に防護効果がないとはいえない」「規制委がこれから避難計画を決める」（本当か）「避難計画を合理的とする内閣府協議会の判断に誤りはない」「人格権侵害が立証されていない」

 

立民主導の企業団体献金禁止・政策活動費廃止法案を立維共と「有志の会」が共同提出。

国民は「政治団体」の献金容認を批判して欠席、れいわも欠席。

現行法では年間1億円の献金が可能。

 

 

暴行や公務執行妨害容疑で告発されたフィリピン副大統領サラ・ドゥテルテ「殺し屋を雇い、自分が殺された場合は、マルコス大統領の殺害を命じた」父のドゥテルテ前大統領は、軍に対して、マルコスへの不服従表明を促した。

 

 

アビガン文書の情報公開請求に対する決定に不服を唱える審査会に厚労省が諮問するまでに2年を要した。

拉致問題に関し北朝鮮に渡した文書では15年、結局非開示に。

ワインリスト最新版では12年要した。

 

アマゾン配達員はアマゾンが管理するアプリで荷物量とエリアが指定されるのに、配送中に怪我をしても休業補償もなく、アマゾンは配送業者の問題だとする。11/29, 1pm--, JR目黒駅で、東京ユニオンが抗議行動　“Make Amazon Pay”

 

東京地裁判決　立花孝志が反社は当然

 

「反社会的カルト集団、都知事選でのショバ代ビジネス」とツイートした「選挙ウオッチャーちだい」のネット記者・石渡大46に対する、立花孝志による損害賠償請求（名誉棄損で160万円）を棄却。

判決は立花孝志が「犯罪行為や不法行為を繰り返し、自らに批判的な人への迷惑行為を促し、テロや民族虐殺も辞さない発言をしていた。」　

立花孝志「コメントは特にない」

 

桐生市生保問題　第三者委第6回会合

 

2024/5末～10末の間に、民間団体による金銭管理の解約・解除が7件

全額支給しないことに疑問を持たず、研修も受けず、生保について知らない係員が複数いるようだ。

 

 

補足記事

 

大阪維新の会公認の永野耕平・岸和田市長46が、政治活動に関する仕事上の上下関係を利用し、2019年から2021年1月まで、何度も強姦。女性はPTSDになり、2021年春に休職。大阪府警に強制性交罪で被害届を出したが、大阪地検が不起訴にした。＊女性は2022年6月、大阪地裁に損害賠償を提訴。

 

＊大阪地検では検事正が、部下の女性検事に対して、地位の上下関係を利用して、何年間にもわたり、強姦していたことが発覚したばかりだ。検事正がそれでは、永野耕平を起訴することはできまい。

 

 

ICCがロヒンギャ迫害容疑でミンアウンフラインに逮捕状。ミャンマーはICCに加盟していないが、ICC加盟国に行けば逮捕されるから、今後ミンアウンフラインの外交活動は制限されるだろう。

新聞を読んで 20241127 水

 

新聞を読んで　20241127　水

 

 

競争原理　いくら競争しても、交付金で恩恵を受けられるのは全自治体の1/10だけ。全自治体の「国保」マイナ保険証登録上位10％に報奨金（交付額アップ）→保険料減額へ。

 

港区の年間平均所得は1396万円で全国トップだが、国保加入者では200万円以下が74％、それで区はマイナ保険証報奨金獲得のために、マイナ保険証に移行せよと督促。

 

 

非常災害時に、正規公務員は自宅に待機させておきながら、非正規公務員には出勤させ、災害対応に当たらせているようだ。「非正規公務員voices」が調査を開始（x参照）

 

立民が「企業団体献金禁止」に例外（政治団体は除外）を設けているのは納得できない。

 

 

佐渡金山強制労働朝鮮人追悼式への韓国側不参加の理由は、靖国参拝だけではないようだ。スピーチ「追悼の辞」の内容が、文化遺産登録時の合意に沿っていないと批判。

 

 

高校生への「子ども手当」支給開始によって扶養控除が縮小することに伴い、課税所得が増額（所得税・住民税の非課税枠減少）することにより、「高等学校等就学支援金」や「ひとり親家庭等医療費助成」などを受けられない人が増えるようだ。

 

所得税扶養控除38万円→25万円、

住民税33万円→12万円

 

 

意地悪入管　韓国の「全国障害者差別撤廃連帯」の朴・ギョンソク代表が、アムネスティ・インターナショナルのイベント参加のために来日したが、成田で7時間も待たされ後に帰国させられた。韓国での犯罪歴（デモ参加）が口実なのだが、当有罪判決後の2016年と今年7月には入国できた。

 

れいわ新選組の天畠大輔参院議員によれば、入管は「まだ審査中」としながら、実はすでに入国拒否通知を出していた。韓国全障連と日本の反貧困ネットワークが記者会見。

 

トランプが就任前に関税賦課を表明　中国に＋10％、メキシコ・カナダに25％　理由は中国産の薬物流入。

 

 

河南省鄭州で若者の夜間サイクリング禁止

上海でハローウィーン仮装禁止

 

国会議事堂襲撃事件で、検察が、トランプ起訴を取り下げてワシントン連邦地裁が認可。ただし、裁判所が起訴を却下する形にして、トランプの大統領退任後に刑事責任を問うことができる。

 

機密文書持ち出しでも、検察が被告からのトランプ除外をアトランタの連邦高裁に要請（申し立て）した。

 

レバノン60日間停戦合意（予定）に、バイデンとマクロンが関与。レバノン軍と米仏軍が停戦を監視するらしい。

 

 

プーチンが「子を持たない生き方」の宣伝を禁止

2022年、LGBTQ＝「非伝統的な性的関係」宣伝禁止

2023年、性別変更禁止

2019年のロシア人口　1億4700万人

 

岡田直樹・参院議員（自民党石川県参議院選挙区第2支部）と会計責任者2人が、裏金で、上脇氏に告発された。2019年～22年、旧安倍派からパー券寄付金690万円受領したが、収支報告書には記載せず。

 

 

 

新聞を読んで 20241126 火

 

新聞を読んで　20241126　火

 

 

アフターピル（緊急避妊薬）　1錠7000円～9000円と高額で、しかも産科医の診察が必要ではなかなか広まりにくいのでは。オンライン診療も可とのことだが、間に合うのか。

 

2023/11末～2024/1末までの2か月間の利用件数2181件

 

千葉県立の某定時制高校　「知的障害」の浜野こゆき15　漢字もたくさん使い、しっかりとした文章も書けるのに、面接で返答不能な質問をされ、「学ぶ意欲がない」として、定員割れでも、不合格。

帰宅すると玄関で泣きだした。全ての子に居場所を提供して欲しい。入試時の作文「勉強する時は○○高校の制服を着て毎日通うことを想像して頑張りました」

 

 

生稲晃子・外務政務官は、本人も言っているように、参院議員就任後の2022/8/15には、靖国を参拝しなかったようだ。「姿を見た」という報告は、見間違えらしい。また共同通信は本人に確認しなかった。

 

しかしそれ以前はどうだったのか。また2022年7月の参院選では、候補者アンケに無回答、不勉強を理由に出演拒否、萩生田光一と統一教会訪問など問題がありそうだ。

 

日本のCO2削減目標（2035年に、2013年比60％減）と国連の尺度（2035年に、2019年比60％）は60％と同じように見えるが、国連の尺度を日本の基準に当てはめると、2035年に、2013年比66％になる。

 

米英に加えて、仏も「自衛の論理」として、ウクライナによる仏製長射程ミサイルの使用を容認。2月マクロン「地上部隊派遣も排除しない」

 

ガザ死者　4万4235人。

アラブ首長国連邦UAEのドバイでユダヤ教の指導者ラビが殺害された。

 

ICCによるネタニヤフとガラントへの逮捕状渙発

 

英仏は支持、

独は留保、

米は「拒絶する」

 

イスラエルへの武器輸出については、

 

英仏伊は全面・一部停止

米独は継続

 

 

7世紀前半ころとされる古代道路の「下郷古墳群」は、東吾妻町川戸で、上信道吾妻東バイパス工事で発見された。

 

うるま市の宮城島の土（鉱山の岩ずり）を、同島中城港湾から辺野古に海上輸送。

中城港湾は沖縄県が管理するが、（国は）県に使用申請は出されていない。一方当該区域は国の管理地。どうなってんの。

 

 

 

新聞を読んで 20241125 月

 

新聞を読んで　20241125　月

 

 

佐渡金山　日本人と朝鮮人徴用工への追悼式

 

生稲晃子外務政務官「亡くなった全ての方を哀悼する」「朝鮮半島から来た（＝植民地支配下で強制連行された）労働者（＝徴用工）は、危険で過酷（＝監視）な環境の下で、困難な労働に従事した（＝させられた）」「（就任前は靖国に参拝したが、）参院議員就任後は参拝していない」

 

欠席した韓国側は、11/25、朝鮮人労働者の宿舎だった第四相愛寮跡地で追悼行事を開催。遺族と朴喆煕駐日大使が参列する。日本政府「徴用は強制ではない」嘘。

 

佐渡金山は三菱鉱業　朝鮮人徴用工1200人　「佐渡相川の歴史」聴き取り調査「朝鮮人徴用工は毎日皇民化教育を受け、言うことを聞かないと「気合」を入れられた。殴ることだ。」

 

 

米軍が日本の南西諸島とフィリピンにミサイルを配備。

 

多数の顔とDNAをデータベース化し、DNAから顔や年齢を割り出し、犯人を割り出そうという。

遺族会が要望とのことだが、どうか。警察庁がDNAを保管している。

 

蕨市・川口市で地裁による立ち入り禁止仮処分後も、クルド人へのヘイトデモ

 

地裁に立ち入り禁止の仮処分をされたのとは別のヘイト団体が、被害者宅近く（JR蕨駅周辺）で街宣。　裁判所の仮処分も効果なし。禁止条例が待たれる。

 

 

金高雅仁・元警察庁長官1954-「遺族を思うと死刑制度を残すべきだ」「親分の殺人容疑起訴によって暴力団の残虐行為が極端に減った」「日本では殺人発生率が少ない」と言うが、

・冤罪死刑ならたまったものではないし、

・遺族自身も、もう一つの殺人を本当に望んでいるのだろうか。死刑は江戸時代の敵討の遺物では。

・日本では殺人が最近増えているのでは。殺人は死刑制度とは無関係では。

・「国が責任を持って国民を守る」という発言、驕りでは。

 

2001年に設置した首相と閣僚による「司法制度改革推進本部」が「機能」し、通信傍受を採用した。恐ろしい。

 

 

INIT国民発議プロジェクト。12/8—、模擬国民投票を開始（選択的夫婦別姓、死刑の是非）。超党派議連も近く発足。

 

 

中国軍事筋「馬毛島の軍事基地化は、バランスの変更。強く懸念。」

 

 

新聞を読んで 20241124 日

 

新聞を読んで　20241124　日

 

 

中島飛行機1917--1945武蔵野製作所　現在は武蔵野中央公園（三鷹）

 

103万円問題　高所得者優遇の意味とは　減税率は減少するが、減税額は大きくなる。

 

年収    現在の税負担    控除引き上げ後の税負担  差額    減税率

万円    万円    万円    万円    ％

200     9.1     0.5     8.6     95

300     17.4    6.1     11.3    65

500     38.0    24.7    13.3    35

600     51.1    35.9    15.2    30

800     91.4    68.6    22.8    25

1000    141.5   118.7   22.8    16

所得税・住民税の年間合計額、復興所得税を含む

 

 

政府与党案は、基礎控除に所得制限　現在の年収2400万円以上を引き下げる。

 

基礎控除を75万円引き上げると、基礎控除額は48万円＋75万円＝123万円、

・年収210万円　所得税と住民税の合計で、減税額9万円

・年収2300万円　減税額38万円

 

 

強制不妊問題　補償されるはずの当人が逡巡する手続　存命の対象者2万3000人超

 

・親族らへの聴き取りなど証拠収集

・手術痕診断書

・悪徳弁護士が高額な着手金を請求

 

生稲晃子外務政務官による靖国参拝2022/8/15で、佐渡金山犠牲労働者日韓合同追悼式に韓国側が欠席。「遺族らを侮辱し不適切」

 

面会や手紙も制限される確定死刑囚107人

 

井田良（まこと）中央大学大学院教授・日本の死刑制度について考える懇話会座長「憲法・人権上死刑はできない」「現在の死刑アンケを、死刑執行は「やむを得ない」（81％）ではなく、「執行すべき」（死刑制度を存置すべき）に変えるべきだ。

 

 

2017年10月、川勝平太静岡県知事「JR東海は『水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろ』という態度。堪忍袋の緒が切れた」

 

山田健太さんの「最後の砦は誰か」を読んでの感想　選挙でのSNS問題が騒がれているが、公選法は禁止事項だらけ。公選法を廃止せよ。

 

 

住民の土地・家屋・物資などを国家が勝手に奪えるという「国民保護法」2004＝「防空法」の現代版は、住民を戦争に協力させる一歩ではないか。

 

1941年11月、防空（演習）法1937に、退去禁止と応急消火義務を盛り込んだ首謀者佐藤賢了・陸軍省軍務課長「（重慶空爆でその実害の威力を知っているくせに）空襲の実害は大したものではない。国民が周章狼狽に陥ることが一番恐ろしい。戦争継続意思の破綻が最も恐ろしい」

 

 

 

新聞を読んで 20241123 土

 

新聞を読んで　20241123　土

 

 

さいたま地裁　神奈川県の男に、被害者周辺でのヘイトデモ禁止の仮処分

 

グルーグルの地図では、誰の申請でも名称変更が可能。「さいたま地方裁判所」→「さいたまクルド民族裁判所」

さいたま地裁の市川多美子裁判長に「覚えとけ」（「覚えたぞ」）

 

兵庫県議会百条委の竹内英明県議が11/18辞職。SNSが原因か。「政治の道から退いて欲しい」という訴えが竹内にあったという。

 

奥谷謙一百条委委員長宅前で立花孝志が街宣「出てこい奥谷」「あまり脅しても自死されたら困るので、これくらいにしておく」大衆が歓声。奥谷謙一「家族を避難させた。すごい怖い思いをした」とし、立花孝志を名誉棄損で刑事告訴検討。奥谷謙一に対してSNSでデマ「（自死した）局長の私的文書を知っていて、マスコミに圧力をかけ、隠蔽工作」「県による公益通報の結果公表を遅らせた。」

 

一方立花孝志は、奥谷謙一の発言「立花に脅されて母親が困っている」を名誉棄損だと主張。

 

鈴木馨祐法相と江藤拓農相が代表の自民支部や資金管理団代が、2021年の寄付やパーの内訳を報告書に不記載。

 

中国は日本には「相互主義」を口実にビザなし渡航を認めていなかったが、他国は「一方的に」認めていた。日本は中国にビザなし渡航を認めているのだから、「相互主義」を唱える理由はないのでは。

 

2003年、中国が日本人の15日以内のビザなし渡航を許可。

2020年3月、コロナで停止

2023年、東南アジアや欧州など29か国に「一方的に」ビザを免除。

2024年11月30日から2025年末まで、「一方的に」30日間のビザ免除。ブルガリアなど東欧8か国にも。

 

ICCがネタニヤフに、飢餓・殺人・迫害などの人道に反する行為で逮捕状

 

ネタニヤフの「反ユダヤ主義」は、問題のすり替え。

米「（ICCの判決を）根本的に拒絶する」と、あくまでもネタニヤフに同調。

イスラエルや米はICC未加盟。

 

師岡カリーマさんより

 

・某米連邦議会議員がICCのカーン主任検察官に「イスラエルを標的にするなら、我々はICCを標的にする。…職員と協力者に制裁を科し、あなたがたとその家族の入国を禁止する。これは警告だ」

・某国の高官らがカーンに「ICCはアフリカやプーチンのような悪党を裁くためにつくられた」と露骨に介入。

 

自民と北朝鮮の安全保障にたいする考え方は基本的に同じ

 

金正恩は、「米国やその同盟国による軍事的圧力が強まっている」とし、「敵を圧倒できる最強の国防力だけが、唯一、平和を守るすべだ」

 

田中優子・松岡正剛『昭和問答』岩波新書1232円

著者それぞれの専門は江戸文学と編集工学。『日本問答』『江戸問答』の続編。

 

群馬県の登録文化財答申

 

・江原本家清芳山荘（富士見町）

・下村善太郎1827-1893住宅（前橋市）

・廣池千九郎谷川記念館麗澤館（みなかみ町）

 

港区六本木の一等地に、米軍が旧日本軍の駐屯地を接収したままの「赤坂プレスセンター」

ヘリがうるさい。星条旗新聞社がある。2万7千㎡

 

港区や同区議会が返還を求めているが、「日米一体化」で、横田の米軍司令部がここに移駐する案が浮上。

 

全国学力テスト都道府県別・政令指定都市別順位公表を利用したいと考える点取り虫知事が25人/47人、一方全国状況だけの公表でよいとする知事は14人

 

 

新聞を読んで 20241122 金

 

新聞を読んで　20241122　金

 

 

自民案　企業・団体献金温存

 

自民案「政策活動費」温存三形態　身内の「第三者」機関が、大まかに「チェック」＝「公表」とし、実質非公表というごまかし。

 

・外交上　パリ遊覧旅行

・有識者　統一教会、右翼のボスなどか

・企業　　トヨタなど大企業か

 

 

さいたま地裁　クルド人団体「日本クルド文化協会」の申し立てで、同事務所近くでの、神奈川県の男のヘイトデモを禁止の仮処分。2023年からヘイトデモが始まった。

 

2010年、京都地裁　在特会による朝鮮学校周辺での街宣禁止仮処分。

2013年、同上正式訴訟　街宣差し止めと損害賠償命令。

2016年、川崎市の社福法人周辺での在日朝鮮人に対するデモ禁止仮処分

 

 

東京都選管発表　企業団体献金の93％（3億4000万円、2023年）が、自民へ　企業＝自民

次いで公明2216万円、国民129万円、立民2万円。自公国連立政権が、金銭上でも明るみに。

 

自民寄付収入総額　 　16億6000万円

 

・企業団体献金　　　　3億4000万円

・個人・政治団体献金　9億8000万円

・パー券　　　　　　　3億4000万円

 

自民都連のパー券収入不記載258万円　その内訳は、

・若宮健嗣衆院議員　200万円

・全日本不動産都本部26万円

・東京行政書士　　　32万円

 

 

山本一太が県議を恫喝「不信任を突きつけられたら必ず解散する。首謀者を徹底的に攻撃する」

 

 

群馬県内35自治体アンケ　民医連

 

現行保険証の存続を

 

・希望しない　21自治体

・希望する　　８自治体

・どちらとも言えない　4自治体

・未回答　2自治体

 

ビエンチャンで、アジア東部5か国防衛相会談初会合　米豪日韓フィリピン

 

新聞を読んで 20241121 木

 

新聞を読んで　20241121　木

 

 

岸田文雄演説への自作爆弾投擲事件の被告木村隆二25の取調べで、検事が木村を腰縄で椅子に括り付けて侮辱発言「（襲撃事件など起こさず、）大人しく引きこもっていた方が社会貢献。木村さんは替えがきく＝捨て駒だから、逮捕されても誰も困らない。」

 

木村隆二は被選挙権の年齢制限に関して国を相手に提訴していたが、それに関して、検事「木村さんは小学校の低学年レベル。（木村さんは学校で）勉強できなかった。法律をかじって分かったつもりになっている。かわいい。」

 

黙秘を認めない。黙秘しても、1日7時間、ほぼ連日、取り調べを継続。いつまで続いたのか。肯定・否定を目の開閉で示せと、同じ質問を2時間続ける。

 

取り調べが侮辱的であると弁護士が苦情を言い、それを最高検が「不適正」と認め、担当検事を「指導」したという。最高検は朝日の取材に「ノーコメ」

 

2024年7月、東京地裁　横浜地検検事が、黙秘する元弁護士に「ガキ」「嘘つきやすい体質」と発言。人格権侵害で110万円の賠償を認定。

 

大阪地検特捜部検事が「検察なめんな」と怒鳴り、大阪高裁が2024年8月、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に。

 

・録音・録画を、任意や参考人取調べなどを含め全過程に拡大せよ。

・弁護人立ち合いを認めよ。

 

 

103万円で「国民民主」が予算案への賛成を約束し、実質与党入りを果たした。「自公国政権」の出現

 

178万円の出どころは、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍を乗じたもの。103万円×1.73＝178万円

一方、自民の中には128万円説。その出どころは、生活必需品の物価上昇率。1.24倍？

 

映画監督97人がLGBTQ＋への差別発言に反対を声明。小説家51人も（LGBTQ＋）差別に加担しない文学環境を望む声明を出した。トランスで歌手・俳優の中村中（あたる）は、女装男性役の出演依頼を受けたが、「女装とトランスとは全く違う。笑いの対象ではない」

 

アジア版NATOには中国・インドが否定的

 

自民が、政治資金規正法再改正に向けた与野党協議へ、維新と国民を取り込み。

 

2026年度から、年間10万トン以上のCO2を排出する400社に、許容「一定枠」を超過した分を、超過しなかった企業から買い取るという取引制度への参加を義務化。それに伴うコスト増による価格転嫁を容認。EUや韓国は実施済み。

 

米がウクライナに対人地雷を供与。ウクライナは対人地雷禁止条約に参加するので使用すれば条約違反だが、米露は条約に不参加。

 

ウクライナが米製長距離ミサイルATACMSをロシア領内ブリャンスク州に発射。

ラブロフ外相「プーチン署名済の改訂版核ドクトリンの隅々まで目を通せ」

 

中国が、ミャンマー西部ラカイン州チャウピューの経済特区で国軍との合同警備チームを設立。同地には中国雲南省から伸びる石油・天然ガスのパイプラインが敷設されている。アラカン軍AAが国軍に対して攻勢を強めている。

 

東京都と米軍横田基地周辺6市町が、2023年12月以降、PFAS漏出情報提供がないことを極めて遺憾とし、横田基地内での汚染状況の説明を在日米軍と防衛省に文書で求めた。

 

厚木第5次騒音補償　横浜地裁

 

夜間・早朝の飛行差し止めや、将来分の騒音賠償請求を認めず、米軍空母艦載機の岩国移駐完了2018/3を理由に騒音補償範囲を大幅に狭めた。「飛行の、高度の公共性・公益性、社会通念」

 

第4次厚木基地訴訟では、横浜地裁2014と東京高裁2015は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じたが、最高裁2016が破棄した。

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20241120 水

 

新聞を読んで　20241120　水

 

 

健保がマイナ保険証の解除阻止　資格確認書の発行を渋る水際作戦　厚労省はそ知らぬ顔。

「資格確認書発行は紛失や出生のみ」（愛知県の自動車部品メーカー）

「資格確認書の有効期限は3か月、その間にマイナに移行せよ」（人材大手）

 

基礎年金では、現状維持なら、マクロスライド制の終了が、2004年予想の2023年度から2057年度まで延長される。その理由は基礎年金の収入不調。一方、厚生年金は高齢者や女性の就業により好調で、マクロスライド制が2026年度で終了。

 

そこで厚生年金から国民年金へ金銭を移動し、基礎年金のマクロスライド制終了を、2057年度から2036年度に前倒しし、厚生年金のマクロスライド制終了を2026年度から2036年に延長するという案が浮上。

 

2037年度以降、基礎年金の半額を担う国の出費も増える。

 

基礎年金の給付水準（所得代替率）

 

2024年度　36.2％

2057年度　24.5％（現状維持の場合）

2036年度　33.2％（厚生年金からいただいた場合）

 

日本は温室効果ガスの排出量を、2035年度に、2013年度比60％～66％削減する。

 

香港高裁判決　通常の選挙活動でも「政権転覆罪」で有罪とし、戴耀廷香港大准教授、区諾軒、何桂藍ら被告45人に懲役10年～4年2か月。

 

維新大阪府は個人の自由制限が好きだ。「65歳」以上がコンビニで「通話」していれば、ATM操作を禁止し、コンビニ店員には「通報義務」を課す条例を提出予定。

 

立花孝志が斎藤元彦に加担。立花孝志はユーチューブで、自殺した元局長を攻撃し、斎藤元彦に対する元局長の告発事実を嘘とし、県議会百条委の奥谷謙一委員長の自宅前で「引きこもっていないで出てこい」「自死しても困るのでこれくらいにしておく」そして別の委員は、家族を守るために県議を辞職したという。

 

ミャンマー軍・警察関係者10人が空港にたむろし「徴兵逃れで出国するなら金を出せ。」500万チャット（40万円）から1500万チャット（120万円）某現役警察官「軍政が倒れた際に逃げるための費用を稼ぐのは今のうち」

 

 

新聞を読んで 20241119 火

 

新聞を読んで　20241119　火

 

 

103万円問題がつきつけるものは、結局、軍事費を減らせ、大企業のため込んだ巨額な内部留保金を放出せよ、安倍法人減税を元に戻せ、ということになるのでは。

 

自公は政治資金非公開を温存するために、「政治資金を監督する」第三者機関を設けるようだ。

 

 

兵庫県知事選投票率　前回比＋15％　斎藤元彦に寝返る維新・自民県議

 

某会社の従業員名簿から、無断で、自民党員登録へ100人　田畑裕明・自民衆院議員（富山1区）

 

 

働く高齢者の年金減緩和の資金は、高所得者の厚生年金の保険料

 

東北電社長樋口康二郎が、原発再稼働謝恩「電気量金割引」などと言うが、原資は電気料金では。

 

レバノン攻撃2人死亡

 

財務省は、教員の保護者対応や福祉的対応を「やりがいが小さく、負担感が大きい」から、止めろという。教員の仕事が分かっていないのでは。某小学校教員50「この子がなぜこう考えるのかを子どもの立場から想像することが教員の仕事」

 

 

血も涙もない入管　父ちゃんだけを日本国外に追放　国際人権条約違反　不正な旅券で入国したからというのが理由らしい。特例在留許可付与の子ども212人を含む世帯の3割がその対象。東京地裁に在留資格許可を求めて提訴。

 

 

 

 

新聞を読んで 20241118 月

 

新聞を読んで　20241118　月

 

中谷元防衛相　豪ダーウィンで　日本の米豪軍への加担を加速

 

・「米豪日軍事協議体」新設

・米豪日の共同訓練を定例化　陸自水陸機動団が参加

・2027年、「防空ミサイルの実射訓練」を開始

・日本での日米演習に豪軍も参加

 

 

東電刈羽原発問題

 

・花角英世新潟県知事は自民の支援を受けて当選した。

・新潟日報アンケ　再稼働反対46.5％　賛成36.2％　わからない16.8％

・先般の衆院選で共産党は1区だけに擁立し、2区～5区は擁立しなかった。そのため3区など僅差で立民候補が勝利し、全5区を立民が独占した。

・立民公約「条件付き（地元合意と実効性のある避難計画）再稼働容認、新増設は認めない、2025年までの早期に化石燃料や原発に依存しない、温室効果ガス排出実質ゼロを達成する。」

 

サンゴ礁を潰す米軍那覇軍港の浦添への移設　浦添市西部の沖合49haを埋め立てる。

元キャスター平良いずみ47製作近日公開ユーチュブ動画「この海は誰のもの　沖縄うらそえ西海岸物語」那覇軍港の跡地利用による経済効果を期待し、玉城デニーも移設に反対せず。

 

高校のタブレット端末を無償化せよ　お仕着せで機種を選べない　もともと国の政策でしょうに

 

香川県　期間限定のコロナ補助金で生まれた高校生用タブレット端末　補助金がなくなり、費用7万2千円（後に半額3万6千円を補助）を私費負担化。埼玉県では1台11万円。

 

江蘇省無錫市宜興の専門学校「無錫工芸職業技術学院」で、同校に通学していた学生21による、刃物無差別殺傷事件　8人死亡　今年卒業予定だったが落第して卒業できなかったことと、実習先の工場で休日がなく、1日16時間労働でも、給料なし。「搾取を目の当たりにした。死をもって労働法を改善させる。」

 

江蘇省トップの信長星・省共産党委員会書記「我が省でも悲惨な事件が起きた」

問題は格差か。