新聞を読んで 20241231 火

 

新聞を読んで　20241231　火

 

カザフスタンでアゼルバイジャン旅客機墜落

 

アゼルバイジャン大統領アリエフ「チェチェンのグロズヌイ上空で地上からの攻撃を受けて機体後部が激しく損傷し、電子戦システムの影響もうけ、制御を失った。鳥との衝突やガスボンベの爆発ロシア説は、我々を落胆させ驚かせた。ロシアに攻撃されたのは事実である」

 

 

イスラエルがガザの病院を攻撃

 

北部ガザ市のワファ病院を攻撃し8人が死亡、ガザ市のバプテスト病院も爆撃した。

イスラエル「病院でハマス戦闘員が活動し、病院として機能していない」などとなぜわかるのか。

双子の二人目も凍死した。1週間で6人目の赤ちゃんの凍死。

 

鎌田慧さんより　死刑は人間社会で最大の決断である。

 

2024年5月、検察は死刑を求刑。

畝本直美検事総長「証拠を捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」

最高検検証結果「捏造説は不合理」

 

検事総長も法務大臣も、有罪と思いつつ、「袴田無罪を否定するものではない」（検証結果）

 

 

金浦空港でボーイング737-800　車輪に異常

 

 

日本でやった日本人の行為でも、中国に行けば、逮捕・拘留・懲役　「犯罪」の影響が中国に及べば（及ぶと判断されれば）、中国国内での犯罪と看做す。

 

日本語学校の幹部女性60代、中国出身で日本国籍を取得。2012年～13年、東京の在日本中国大使館の関係者と面会し、尖閣国有化問題に関して意見を聞き取り、日本政府関係者2人にその内容を伝えた。2015年6月、出張先の上海で拘束、11月逮捕、国家機密情報ではないと判断されたが、スパイ罪認定、懲役6年、108万円没収。2019年2月、上海高級人民法院（高裁）で控訴棄却、服役。2021年8月、刑期満了後出国し、日本政府に裁判の経緯を説明。

 

フェミブリッジ沖縄「＃なかったことにしないで」地位協定破棄＝抜本改定の署名活動

 

就活エージェントのマイナビ「就活を続けるなら、内定を断ってからにして」「希望する業界は求人がないので、就職浪人すればいい。」別の企業への就職を決め、紹介された企業の内定を辞退した後、「我々への感謝はないのか。」断っても何度も同じ会社を紹介して来る。社長との面接を勝手に設定された。

 

戸籍、国民年金、介護保険など自治体の20業務の情報システムを国が一元管理　中央集権化。国の仕様書が曖昧で下請け（自治体）泣かせ。政府運営のガバクラ＝ガバメントクラウドの利用を強制し、利用料は自治体負担。

 

新聞を読んで 20241230 月

 

新聞を読んで　20241230　月

 

 

最高検が各地検に「自白を得ることに過度に固執しないように、法律上対象外の、独自捜査事件の任意取り調べでも、必要に応じて録音・録画をするよう」要請。「必要に応じて」とは、不必要と判断すればしなくてもよいということか。

 

バス運転手不足で修学旅行が酷暑の真夏や厳寒期になるなんて、しわ寄せを学校に求めるのはいかがなものか。文科省がバスや旅行業者の協力依頼に応じて各学校に通知。閑散期と言えど、3月、4月実施は問題外。

 

 

イスラエルによるガザ兵糧攻めが続き、支援物資の搬入が制限され、ここ1週間で赤ちゃん5人が凍死。

 

イスラエルがガザ北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院で240人以上の「テロリスト」を拘束した。WHO「北部の最後の主要病院の機能が停止し、地域の7万5千人の命が危険にさらされている」

 

プーチン「ロシア上空で悲劇的事件（アゼルバイジャン旅客機墜落）が起きた」とするが、「誤射」とは言わない。プーチンは「ウクライナ無人機攻撃を防空システムで迎撃していた」と認め、「軍関係者が尋問を受けている」と述べた。

 

「透明性」と言えど、検索や名寄せが可能なデータベース化は、6万の政治団体の5％にすぎない。他はPDFで、検索にはこれかも延々と手作業が続く。しかも公表の期間は3年間だけ。収支報告書の要旨も作成されなくなった。

 

データベース化に政党支部や地方議員は含まれないから、企業団体献金を政党支部で受け取れば、それが抜け穴になる恐れがある。

 

 

アハマド・シャラア（ジャウラニ）HTSシャーム解放機構指導者がHTSを解散すると宣言。シリア各地の武装組織も解散させる。3年で憲法を制定し、4年後に総選挙を実施する。またアサド治安機関を解散する。

 

レバノンが、逃げて来たアサド政権の将校・兵士をシリアに送還し、シリアで拘束された。

 

 

 

新聞を読んで 20241229 日

 

新聞を読んで　20241229　日

 

 

一流パワハラ過労自殺企業なんかさっさとやめろ。

トヨタ、電通、東芝、パナソニック、三菱電機、NHK、佐川急便、ニコン、…

入札資格の停止や不買運動をしたらどうか。

 

ニコンの某製品開発部門担当者の強制無給残業＝強制「サービス」残業は、月100時間。

社内自殺には秘密強制。ニコン「誠実に対応します」嘘。

 

尹錫悦「銃を撃ってでもドアを壊して国会議員を議場から引っ張り出せ」権力の本質。

 

タレント中居正広52が9000万円で某女性の口を封じ、強姦秘密を強制。フジテレビがお膳立て（会食2023年6月）したらしい。「トラブル」＝強姦。

 

前川喜平さんより

 

恐怖のパワハラいじめ予備小学校　映画「小学校～それは小さな社会～」 “The Making of a Japanese”　 教師の規範意識の強制は、児童間の同調圧力となる

 

・新一年生が家庭で給食の配膳練習

・教室の机を目測して真直ぐに並べる

・新一年生の担任が「腕を耳に当てて」挙手せよと「指導」

・6年生の担任が体育の授業時間に、全員がそろわなかったと厳しく叱る

・提出物を忘れた児童から罰としてタブレットを取り上げる

・音楽教師は合奏の練習で暗譜してこなかった1年生を叱責

・脱いだ上履きはかかとを揃えておけ。係の児童が点検し、〇や△で評価し、証拠写真を撮る

・教室では背筋を伸ばして着席。係の児童が点検し、正しく着席した者の名前を挙げる。

 

田村智子・田中煕巳（てるみ）対談　

 

田中「（他国を）脅かすんじゃなくて、やっぱり話し合いをして欲しい」

田村「対立と分断ではなく、包摂する対話と協力の関係へ」

 

一方、

田村「米は核の先制使用を戦略としている」

田中「石破茂は（かたくなに）「核共有」「核の傘」「拡大抑止」という」

 

田村「NPTと核禁条約は自民が言うように対立したものではなく補完する関係にある」

田村「（1951年ころまでは）被爆の実態を知らせることも禁止されていた」

 

 

新聞を読んで 20241228 土

 

新聞を読んで　20241228　土

 

 

2025年度当初予算案　軍事費8兆7005億円　うち4兆4553億円（51％）が兵器ローン　未払い残高総額16兆350億円と過去最高。

対米兵器ローン「対外有償軍事援助」FMSが1兆円。FMSでは、支払金と納入時期を米が勝手に後で変更できる。そんな契約ってあるのか。

 

年末はどさくさに紛れて不都合な発表が多い。

防衛審議官のパワハラ処分、辺野古くい打ち7万本「改良」工事開始、袴田事件検察・警察による検証報告書、自民裏金不起訴発表、川重裏金公表、特定秘密違反件数発表、羽田海保事故調査発表…

 

 

103万円の壁

 

・自公案

基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる。…給与所得者優遇。

住民税＝地方税の基礎控除は引き上げない。

・国民民主案　

基礎控除だけを75万円引き上げる…全ての人に恩恵。

住民税の基礎控除も引き上げる。

 

自民が裏金8億円を赤い羽根に「寄付」したとのことだが、政党交付金やパー券収入に税金はかかるのか。ネットで調べると、パー券収入にはかかるらしい（雑所得）が、交付金に関しては記述が見当たらない。どなたか教えてください。

 

日米拡大抑止「ガイドライン」「戦略的メッセージ」で合意発表とのことだが、中身は秘密。

 

 

温室効果ガス

 

ドバイCOP28

 

・段階的削減対象を、石炭だけでなく、石油や天然ガスなど化石燃料全体に拡大。

・再エネ発電量を2030年に（2019年比？）3倍にする。

・CO2など温室効果ガス排出量を、2019年比、2030年に43％減、2035年に60％減「必要」

 

日本は温室効果ガスの排出量を、2035年度に、2013年度比60％～66％削減する。

 

日本は温室効果ガスの排出量を、2035年度に、2013年度比60％削減し、2040年度に73％削減するとするが、2013年度比60％減は、パリ協定（2035年に2019年比60％減）より6％下回り、パリ協定に合わせるためには66％減にしなければならない。

 

 

新潟刈羽原発の再稼働は必要かを問う県民投票を要求する署名がエネ計画発表後急増し、目標の3万6千を越え、10万筆に。署名締め切り28日。

 

パワハラが止まらず停職処分を受けた中嶋浩一郎・防衛審議官は、首相秘書官や防衛省官房長経験者。

 

 

千々和泰明『日米同盟の地政学』新潮選書1815円　米は台湾有事の際に日本を見捨てるだろう。これは当たり前のこと。

駒込武『台湾と沖縄』みすず書房3300円　高い。両者とも帝国の狭間。

廣本由香『パインと移民』新泉社3850円　高い。八重山（石垣島）のパイナップルは台湾移民がもたらし、八重山からは台湾に出稼ぎや留学した。

 

 

 

新聞を読んで 20241227 金

 

新聞を読んで　20241227　金

 

 

最高検と静岡県警が、袴田事件の検証報告書を発表

 

静岡県警は5点の衣類とズボンの端切れの捏造の可能性を否定しない＝「5点の衣類の捏造に関して当時の捜査員らから具体的な証言は得られなかった」とするが、最高検は事実誤認と否定。

 

 

供述調書も、警察は取調べ室での小便は不適切と認めるが、最高検は、検察官は強要していない＝「警察ほど問題はない」とする。

 

また最高検は、5点の衣類について「捏造は現実的にあり得ない」とし、検証対象にしなかった。

 

 

最高検は、再審に時間がかかったのは、一次再審は「裁判所のせい」であり、二次は14年かかっても「長期化していない」とし、検察の抗告を正当化。

 

最高検は「（5点の）衣類の発見後から従業員や製造業者への聴取を、再審判決が見落とした。捏造するはずがない」とする。

 

再審判決後の畝本直美検事総長談話「再審判決は時系列や証拠と矛盾」とし、報告書も「再審判決は合理的・科学的な根拠を欠いている」とする。

 

静岡県警は当時の警官から事情を聞いたが、最高検は当時の検察官から聞いていないようだ。

 

山元裕史次長検事「聴取は必要ない。聴取可能な人がいない」

 

弁護側の証拠開示要求に応じなかったことについて、

最高検「現在の判断では問題（消極的）だが、当時の判断では問題なかった。但しネガの保管・把握は不十分だった」「第三者による検証は、プライバシーと検察の主体性＝司法の独立の観点から排除する」

 

 

愛知県の某市役所担当者「DV被害者で住所閲覧制限支援措置者は、マイナ保険証は使えません」しかし、実は可能だった。

 

F12号機デブリの放射能　8ミリシーベルト/h（1～2センチの距離）こわ。

 

エネ計画原案に、内堀雅雄・福島県知事は、国に対して反対だと言え、と事故被災者5団体が申し入れ。

 

行田市が、市営駐車場内での飲食店出店に反対する署名をした市民に、一軒一軒回って、署名を撤回する念書を書かせていた。

 

静岡県警検証結果

 

・「元「従業員らの反対」を理由に（5点の衣類が入っていたと思われる）味噌タンク内を十分に捜索しなかったことは「不徹底」だった」

・袴田さんと弁護人との接見が録音されていた点について、「秘密交通権を侵し、証拠の信用性に疑義を生じさせた違法行為であり、反省する。」ただ反省だけか。

 

 

某警察幹部「証拠開示が制度化されれば、警察業務が回らなくなる。」そういうものか。証拠を隠さないと警察は成り立たないのか。

 

再審請求審の段階で検察は、「再審請求での証拠開示は「法的根拠が薄い」」と拒んだ。

 

検察官の研修ではなく、ルール化が求められる。

 

 

男3人を青酸で殺したとされる筧千佐子死刑囚78も冤罪か。

 

北丸雄二さんより

 

アラスカ州の高山6190ｍ　周辺先住民コユコンの言葉「デナリ」（偉大なもの）にちなんで、オバマが「デナリ」と命名したが、それをトランプが「マッキンリー」に戻そうとする。

 

身分を偽る捜査がもし公安捜査に使われたら、集会や結社の自由を保証する憲法に抵触する。「仮装身分捜査」でも、遠隔指示者の特定は難しい。

 

石破茂が電話でウクライナのゼレンスキーに5000億円融資の実行を約束。

 

1993年2月、ガリ国連事務総長が宮澤首相に、国連安保理常任理事国入りを条件に、憲法改正とPKOを越える任務（平和執行作戦）での自衛隊の海外派遣を要請していた。

 

1993年7月のG7＋1で、欧米がエリチンを招待して対ロ支援を強調し、前年のG7で明記されていた日露北方領土問題解決は、クリストファー米国務長官に阻止・延期された。

 

 

新聞を読んで 20241226 木

 

新聞を読んで　20241226　木

 

 

東京地裁　厳しすぎないか。落書きが「不敬罪」で実刑懲役8か月。靖国神社の石柱に “Toilet”とスプレーで落書き。器物破損と礼拝所不敬罪。中国人の姜卓君29

 

エーラス・ダンロス症候群の患者は人工呼吸器のマスクを常時つけているのでマイナ顔認証ができない。またカードリーダーの位置が高すぎて使えない。

 

2026年春、江戸東京博物館で172人の空襲など戦争体験ビデオを常時公開。「ライブラリー的」？公開。自民都議「歴史認識を避け、「イデオロギー」で紛糾しないよう、公開方法は慎重に」

 

歴史認識を養うことが、戦争の歴史から学ぶ目的ではないのか。「イデオロギー」とは一体何を意味しているのか。

 

 

再審法改正　法制審では数年かかる。議員立法を。「再審法改正を目指す市民の会」全証拠の開示、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止を。「再審法改正国会議員連盟」は360人/713人と過半数。

 

米以外のNATO加盟国の兵員40人が、沖縄で毎年実戦訓練をしていた。米軍発表。安保条約違反を公言したことになる。2024年5月、上川陽子外相「視察目的で、訓練はしていない。安保条約と地位協定に整合している」沖縄防衛局「米軍に確認中」

 

過重負担を強いる学習指導要領　「生成AI、情報モラル、メディアリテラシー、主体的社会参画」等々。大森直樹（教育史）「あれもこれもでなく、学級活動や児童会・生徒会活動を確保して欲しい」

 

 

日本も中国に対してビザ規制をしていた。

 

観光数次ビザの有効期間、65歳以上の在職証明書（老人は来るなということか→今回廃止）、観光数次ビザ取得後3か月以内に入国するという要件（→廃止）、観光数次ビザ取得要件に、過去3年間に2回来日→過去5年に2回来日。

 

 

金権資本主義　トランプ大統領就任式に、100万ドル（1億5700万円）を寄付。

トヨタ、GMとフォードは車も、FB、アマゾン、オープンAI…

 

ペンシルバニア州やインディアナ州の市長20人が、日鉄によるUSスティール買収を、バイデンに求める。

 

 

学術会議は死んだ。学術会議の旧会員を新会員と入れ替え。

 

学術会議の会長が産業界等から「選考助言委員」を任命し、その後、学術会議の会長らが、「新会員選考委員」を任命し、その選考委員が、学術会議の内部からではなく、産業界等から新会員を選び、それ以降の新会員選考は、その新会員が担当し、そこに旧会員＝現会員は含まれない。お払い箱。

 

菅義偉の側近の坂井学・国家公安委員長「学術会議は防衛技術研究を避けてきた。」

 

 

三木義一さんより

 

高所得者に有利な所得控除と税額控除とは違う。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20241225 水

 

新聞を読んで　20241225　水

 

 

三重県伊勢市越智晶俊院長68の某患者67「（マイナ保険証の）システムを導入せんから（医院を）閉めるなんてたまらん。国はなんでそんなに焦って進めるんか」

 

 

ベトナム人技能実習生にセクハラ

 

福岡県南部の菊栽培経営者が、胸や下腹部を触り、下着を外す。「お金をあげるからホテルへ行こう。」上半身裸で女性の布団に潜り込んで抱き着き、抵抗すると包丁で脅した。YikTokで被害動画を投稿。「日越ともいき支援会」が発見。厚労省や法務省に伝え、管理団体に保護され、別の実習先に。「実習機構」が対応。福岡県警に被害届。

 

経済安保　半導体や蓄電池など「特定重要物資」工場の有事国有化。「基幹インフラ」に医療も追加か。

 

「有志の会」岐阜県立高教員・西村祐二45「給料（調整手当）upではなく、残業を減らして欲しい。必要性の薄い業務を削って欲しい。心身ともに健康な状態で子どもに寄り添い、授業を中心とした教師本来の仕事に注力させて欲しい。」

「働き方改革」はジタハラ（時短ハラスメント）を加速しかねない。

 

斉藤美奈子さんより

 

大阪高裁「女子大生の同意があった」と2名は無罪。2022年3月、滋賀医科大生3名が他大学の女子大生に集団で性的暴行を加え動画撮影。「不同意性交罪」2023が適用されず、「強制性交罪」。「拒否しなかった＝暴行や脅迫ではない」とする。

 

INIT（国民発議プロジェクト）が世論調査（模擬国民投票）

 

死刑廃止賛成　71.5％

 

 

吾妻線長野原～大前間不採算問題会議（作業部会）アンケ集計結果　送迎家族の負担は過大

 

・自動車送迎60～85％　20分超が78～79％（嬬恋村、長野原町）

・進学先制限40％、下宿30％（嬬恋村）、塾・アルバイトができなかったが70％

・通学に2時間以上が50％超

 

 

 

新聞を読んで 20241224 火

 

新聞を読んで　20241224　火

 

 

米資本主義　所得額上位10％が全金融資産の67％を独占し、下位50％の資産は2.5％しかない。大学の学費は年500万円。不満を持つ人は64％

 

国民皆保険制度がなく、医療保険（企業団体保険）は民間で、保険料は1家族あたり年405万円。うち従業員負担分は98万円。一方某健康保険会社の社長の年報酬は15億円。

 

高額医療費大幅値上げ　月額6万円の大幅値上げ

 

トランプ「パナマ運河の通航料が法外に高い。管理権＝所有権を返せ。」「悪者中国を利する。」

2017年、パナマは中国と国交樹立。香港系の企業が運河の拠点港を運営している。

 

 

障害者雇用企業MOON（Ａ型）が閉鎖され、障害者300人を解雇。但しその半数はB型へ移行したらしい。2024年3月～7月、329か所のＡ型が閉鎖され5000人が解雇されていた。原因は政府が収支が悪い事業所への報酬を下げたこと。

 

 

外国人による軍事施設周辺の土地・建物（アパート・マンション）取得者

 

中国203

韓国49

台湾46

 

アイヌ差別　アイヌ人の全土地の国有化後の土地贈与　日本人33ha、アイヌ人5ha

農地面積　日本人30.2ha、アイヌ人3.7ha

アイヌ人の生活保護率4.1％

 

マイナ保険証

 

養老院に対する国の指示「マイナ保険証を鍵付きのロッカーに入れて、小人数が管理せよ」などと言われても、某施設関係者「職員が交代で夜間の救急対応に当たっているから、特定の人間が管理することは現実的ではない」

 

東京の10区長を代表して杉並、港、品川、中野の4区長が総務省と厚労省をおとずれ、同性婚者の住民票表記や社会保障サービスの提供などに関する法整備を要望。

 

 

 

 

新聞を読んで 20241223 月

 

新聞を読んで　20241223　月

 

 

国スポ、高校総体、中学総体の冬季大会合体案が水面下で進行中　最近開催地選びに難航　「水面下」とはどういうことなのだろうか。

 

開始年

 

・国体1946年

・高校総体＋全国選手権1963年

・全中1979年

 

学術会議（光石衛会長）が国家権力の傘下に、つまり御用機関化。光石「国の提案をポジティブに受け止める」国＝首相に監視されながら国に助言などできるのだろうか。

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は単純作業禁止だが、実際は自動車製造ラインで働かされていたようだ。しかもベトナム人150人に、賃金未払い1か月、総計数千万円　豊田市の人材会社ネクセル

 

「妊婦検診交通費8割補助」と言っても、通院に1時間以上かかる分娩後期だけ、タクシー不可。そしてやるかやらないかは自治体任せ。自治体負担分は1/2。これでは旗を掲げて見せるだけでは。

 

 

 

 

新聞を読んで 20241222 日

 

新聞を読んで　20241222　日

 

 

伊藤詩織監督『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』

 

準強姦容疑で取った逮捕状は執行されず、書類送検後、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分。

 

加害者にかつがれ、引きずられるようにしてホテルに入る様子を示す録画を、使用約束に反して使えば犯罪か。某ホテルの「営業上の利益保護」ホテル側は承諾しなかった。ぼかしが入った元の映像に、加害者の姿やタクシーの形状、建物の内外装をCG加工しても犯罪か。テレビでは事件現場の隠し撮りや痴漢の手口を放映しているが。性加害撲滅という公益も無視するのか。酩酊の程度はアニメや演技では表現できない。

 

前川喜平さんより

 

かんぽ生命保険による18万件以上の不正契約を、NHK「クローズアップ現代＋」が2018年4月に報道した。2021年6月、市民グループが、NHKと森下俊三・経営委員会委員長代行（当時、後委員長）を提訴。控訴審和解12/17で、森下俊三は98万円の解決金（賠償金）を支払った。公表された議事録の中で、石原進（NHK経営委）委員長（当時）と森下俊三委員長代行は、番組の内容や取材方法への批判を繰り返した。安倍晋三の任命責任が厳しく問われる。

 

 

13年半経ってもコウタケ（キノコ）からセシウムBq/Kg

 

岩手県石巻市　2001

福島県伊達市　1854

宮城県柴田町　1519

群馬県　1142

山形県　809

岩手県　793

 

トランプによる米軍需産業利益増進策に抗して

 

茂木敏充「防衛増税は必要ない」「防衛増税の停止」

辻本清美「思い切って予算を軍事から付け替えてはどうか」

国民民主も防衛増税に反対。

 

トランプがNATO加盟国にGDP比５％の軍事費を要求。米軍需産業の利益のため。

NATO加盟国ではGDP比2％の現行目標の達成可能見通しは、加盟32か国中23か国（70％）だけ。

 

樋田毅『旧統一教会　大江益夫・元広報部長懺悔録』光文社新書

大江益夫75　1969年早稲田大学、2023年大腸がん

 

尹錫悦弾劾可決

 

釜山、大邱、慶尚道、江原道から貸し切り観光バスでソウルの国会前に集結。光州市からやって来た市民がデモ参加者に餅とお茶をふるまう。女性嫌悪政策を堂々と行う尹錫悦に若い女性が憤った。

 

新聞を読んで 20241221 土

 

新聞を読んで　20241221　土

 

 

2023年度、公立小中高と支援学校の教員問題二極化（精神疾患と性暴力）の原因は、人の心を忘れた形式的職制のしめつけでは。

精神疾患　3か月間以上休職は過去最多の7119人、1か月以上の病休を含めると1万3045人。30代が最多だが、在職者中に占める割合では20代が最多。

一方性暴力問題では320人（うち対生徒は157人）、体罰では343人。

 

法務省が再審制度の見直し（改革）を検討とのことだが、どこまで本気か。

・再審での証拠開示　これは再審だけでいいのか。

・再審開始決定に対する検察側の不服申し立ての「制限」。制限ではなく禁止にすべきでは。

・再審開始条件の拡大とのことだが、どこまでか。

 

日本保守党に第4期分（12月支給）として政党交付金2881万円

 

纐纈厚1951--『戦後日本の武器移転史』1945～2024　緑風出版2970円

 

北九州市中3殺傷事件

 

男子生徒が語る凶器と似た刃物を押収、傷口と矛盾はない。

容疑者の着衣と似た衣類等を押収（黄色いサンダル、灰色の上衣、黒のズボン）

 

 

川口のクルド人妻子2人だけに在留不許可。在留資格再申請書類が間に合わず妻と次男が出国。長女、次女、長男には在留資格がある。クルド人男性（50代）は、トルコでの迫害を逃れ、1999年に来日。妻は目の視野が狭くなる難病を患い、次男は日本の高校生。入管「次男のトルコでの日本語講座の書類は信用できない」在留許可を求める署名1万9千筆。

 

金でつる自衛官募集。若手の一部自衛官に、採用後6年間で120万円給付。

 

横田基地PFAS「立ち入り」たったの1時間の「漏出経緯の説明」＝弁明で終了。最初から現地調査ではなかったらしい。

 

プレサンスコーポレーション元社長山岸忍61の元部下に対する田渕大輔検事52の「取調べ」は、一方的な脅し。手を机にたたきつけ、「反省しろよ、少しは！開き直ってんじゃないよ！」「なめるんじゃねーよ」

 

某女性を多年性奴隷扱いし、500万円の賠償金を払った岸和田市長・永野耕平に対する不信任決議案に、維新市議は1人を除く3人が、反対し、永野を擁護。

市議会に24人が出席し、20人が賛成、4人が反対し、不信任が成立。永野耕平「市長・市議同時選を行う。」永野は維新の吉村洋文代表による離党勧告処分を受けて離党届を提出し、それを吉村が受理した。

 

 

新聞を読んで 20241220 金

 

新聞を読んで　20241220　金

 

 

タイ主導のミャンマー情勢非公式協議参加国は、タイ（マーリット外相）、ラオス、中国、バングラデシュ、インド、ミャンマー（タンスエ副首相兼外相）の6か国。タイによるミャンマー軍政存続の容認か。タイのマーリット外相「全ての当事者が暴力をやめて対話を」攻勢の反軍勢力は抵抗を止めろということか。

 

収賄罪で懲役4年が確定した元自民党衆院議員・秋元司53「東京地検特捜部が事件を仕立て上げた。到底納得できない。もらっていないお金をもらったと認定された。こんなことはあってはならない。客観的な証拠よりも、贈賄側の供述を優先する司法制度は、是正しなければいけない。服役後は政治活動を再開し、司法制度改革に取り組む。いずれ拘束されるが、魂までは持っていかれません」

無実かも。

 

福岡中3殺傷事件で犯人とされる男・平原政徳43「確かにその行為をしました。」使用したらしい車の防犯カメラとドライブレコーダー映像が決め手らしいが、実際は「風貌が似ている」というだけみたいだ。

妻子に逃げられ、職場からも追い出され、精神的におかしくなり、狂暴になったのか。

 

川崎市立中学校の某運動部教員が生徒に対して警官なみの拷問。1時間以上「相談室」に閉じ込め、机を叩き、「嘘をついたらリモコン投げるぞ」と投げるそぶりを複数回。（できていなかったが、忘れましたと言った）「宿題をとりに帰れ」と言われ、飛び降り自殺未遂。脊髄損傷で車いす。

 

10/28～11/30の1か月間で、マイナ保険証解除申請件数が1.3万件

11/30, マイナ保険証登録者数7874万人

 

支部長に選ばれないと政党交付金が下りない。裏金非公認だった萩生田光一と平沢勝栄を、政倫審出席というみそぎ後に、自民支部長に選任。

 

米軍横田基地が日本人（防衛省、外務省、環境省、都、基地周辺自治体）の立ち入りを認めるとのことだが、PFASの基地外流出は認めていない。

 

 

 

 

新聞を読んで 20241219 木

 

新聞を読んで　20241219　木

 

 

黒岩信忠・草津町長が名誉棄損で元町議・新井祥子55を提訴　前橋地裁初公判　町長室でセックスではないとしてもエッチな行為はしたらしいから、それを訴えることが名誉棄損になるのだろうか。町長のエッチ行為は名誉ある行為か。明らかなセクハラではないか。

 

ICC

 

仏　ネタニヤフ逮捕に協力しないと表明。

モンゴル　プーチンを逮捕しなかった。

 

韓国憲法裁判所が、尹錫悦に、戒厳宣言時の閣議議事録の提出を求める。

韓国検察が、尹錫悦と李祥敏・前行政安全相の捜査を、高官犯罪捜査庁に移管すると発表。

 

自民「企業献金を禁止したら、自民党は『官製政党』になる」

 

NHK経営委が議事録公表　2018年の1315回10/9～1317回11/13の3回分のうちの、NHK会長への厳重注意に関する議事内容。

NHK経営委委員長代行・森下俊三「極めて番組の作り方に問題がある」「一方的な意見だけが出て来る番組はいかがなものか」「番組の作り方が極めて稚拙」「取材はほとんどしていない」

それに対して上田良一NHK会長「この議論が公になれば、NHKが存亡の危機に立たされる」

稲葉延雄会長「放送の自主自立や編集の自由が損なわれた事実はなかった」

 

伊藤詩織監督『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』がアカデミー賞候補に。

ホテルの監視カメラ使用条件違反とのことだが。

 

佐竹敬久・秋田県知事「（クマ駆除に抗議する）相手を威嚇して『クマを送るから住所を送れ』と言う」

 

 

学術会議に関する内閣府有識者懇案　やはり首相が監視し、「国家・国民」を強調。

 

外部有識者からなる「（学術会議員の）選考助言委員会」や「活動評価委員会」と「監事」を首相が任命。

 

 

非正規地方公務員には、

 

・無期転換権なし

・雇止め禁止条項なし

・正規との差別禁止条項なし

 

 

新聞を読んで 20241218 水

 

新聞を読んで　20241218　水

 

 

立民の江田憲司・馬淵澄夫・吉田晴美が「食料品消費税ゼロを実現する会」を結成。

 

「放射能拡散に反対する会」が国会内で除染土再利用反対集会開催。「市民放射能監視センター」の青木一政「除染土の花壇や芝生への再利用・県外処分方式は、作業時の粉塵で、内部被ばくの恐れがある。」

 

 

東京地裁は日本人妻・なおみ52の夫でスリランカ人のナヴィーン43の在留資格を認めない。「国で暴力を受けたとしても、それをスリランカ政府が認めないだろうから帰れ。これまで不法残留だったのだから、婚姻は在留の理由にならない。」

 

ロシアが2022年2月以降ウクライナで400回化学兵器を使用し、2000人のウクライナ兵士が治療を受けた。

 

韓国検察が、戒厳司令官を務めた朴安洙・陸軍参謀総長を内乱罪で逮捕。

 

公明の斉藤鉄夫・赤羽一嘉の嘘「原発増設は増設でない」

 

 

上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書50＝国家公務員による女性記者に対するセクハラ・強姦事件国賠訴訟。

 

某週刊誌は、初対面だったのに「不倫」と断定。国「取材時の面会は、私的な行為であって公務ではない」秘書は書類送検の2日後に自殺。

 

2022年、長崎地裁は、女性記者が取材中に長崎市職員の男性部長から性暴力を受けたことに関して、長崎市に2000万円の支払いを命じている。

 

原子力研究者と企業経営者の言葉だけが通ったエネ基本計画「原発最大限活用」

2040年には、原発60年稼働を認めても、ほぼすべての原発が運転終了となり、原発は建設から稼働までに20年かかるというのが「原発最大限活用」の理由のようだ。経産省審議委員16人の大半が原発の積極活用を支持。

 

 

NHK経営委による報道への介入

 

NHKが経営委議事録を経営委HPで公表　これまでは朝日への開示だけだった。

 

NHK「クローズアップ＋」の報道に、日本郵政が抗議。経営委員長代行森下俊三が、日本郵政鈴木康雄副社長（元総務事務次官）と懇意。

 

地裁は開示請求を棄却したが、非存在とされた録音データの開示を認めた。

 

NHK経営委委員長・古賀信行「議事録を読んだが、経営委員は番組に介入していないと思う」ととぼける。

 

 

2021年ころ、東京地検特捜部某検事が、太陽光関連のテクノシステムの生田尚之社長に「黙秘したらええやん、損やけどな、黙秘」「検察庁を敵視するってことは、反社や」

 

 

イスラエルが1967年に占領したゴラン高原への入植倍増計画に対して、国連は国際法違反とし、ドイツとともに中止を求め、フランスは緩衝地帯からの撤退を求めた。米は？

 

ガザ死者4万5000人