新聞を読んで 20221020 木

新聞を読んで　20221020　木

 

自転車でも一時停止違反は確かに危ないが、罰金という厳罰主義には反対。

 

自公が中国を「懸念」から「脅威」の対象に、ロシアを「協力」から「脅威」の対象にするとのことだが、中国を脅威とするのには反対だ。また内向きに「脅威」などとレッテルを貼るよりも、対話・友好・民間交流の道をさぐるべきではないか。

 

北朝鮮の弾が黄海上の緩衝区域に着弾。

韓国は南北合意に違反しない境界線近くで「訓練」

 

広島平和首長会議

核保有国のフランス・インドを含む8か国の都市、日本の85市区町村、オンラインで14か国20都市が参加。ボルゴグラードはキャンセル。

 

個人型年金イデコiDeco69歳まで可に。企業型年金は既に69歳までになっている。

掛け金所得控除、運用益非課税

 

プーチンが併合4州に戒厳令

 

バイデンが中絶の権利を法制化する。中絶禁止派との対話はしないのか。米国式強行路線。

 

ロシアがザポロジェ原発の幹部2人を拘束、副所長は解放

 

ミャンマー国軍がBBCを訴追。記者は身を隠した。

BBCはモン州チャイティーヨー・パゴダでの銃撃事件10/12を国軍の犯行とした。

 

ヤンゴンのインセイン刑務所で小包が爆発し、刑務所職員3人と、受刑者救援に来ていた民間人5人が死亡。スーチーの経済顧問の豪人経済学者ショーン・ターネルもインセインで服役中

 

立民護憲派議連「立憲主義で平和を守る」

代表・近藤昭一、幹事長・辻本清美、顧問・枝野幸男、菅直人

 

辻本清美「政治家の国葬を復活させる必要はない。」

岸田文雄「政府が決めることだ」実に強権的。

 

山際大志郎・経済再生担当相はネパールやナイジェリアなど海外での統一教会の集会に参加し、スピーチする写真があるのに、「記憶にございません」

 

自民・石井正弘「海保を軍隊にせよ」

 

 

東京地裁　生活保護費減額裁判

テレビやパソコンなど貧乏人が買わない物の値段が下がっていることを根拠として生活保護費を下げたことは厚労省の間違いであった。また決定に際して専門部会の議論もなかった。

 

戦争用シェルター

子供だまし、詭弁。対人口比や避難時間で実際無理。政府のアピールにすぎない。

自衛隊優先。沖縄戦では旧日本軍は民衆を穴（ガマ）から追い出した。

中国、ロシア、北朝鮮と対話すべきだ。

 

選挙を前に自民議員が統一教会との政策協定「推薦確認書」に署名

・憲法を改正し安全保障体制を強化する

・家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定に取り組む

・LGBT問題や同性婚合法化の慎重な扱い

・日韓トンネルの実現を推進

・共産主義勢力の攻勢を阻止

 

政策協定したのは国会議員だけでなく地方議員にもいる