新聞を読んで 20220222 火
市民活動は「大々的」になれば「公共の安全を害する」「危険な」犯罪か。
警察が市民運動家の活動歴を調査するのは合法。
「収集の手段が『任意』であるから、違法とまでは言えない。」
個人情報(氏名、学歴、病歴、市民運動活動歴など)の抹消請求を棄却。
岐阜地裁・鳥居俊一裁判長
警官「原告住民4人は頭がいいし、喋りも上手で、『厄介』(危険)だ。」
警察は中電に市民の個人情報を流していた。
教育職、保育園、ベビーシッターなどの就職時に「無犯罪証明書」の提出要。
その証明に政府系機関(警察)の関与か。
英の前例DBS Disclosure and Barring Serviceを真似る。
塩野義コロナ治療薬の治験(これまで69人、今後400人)は少なすぎ、副作用が懸念される。
米では2000人、1400人に治験を行っている。
ガソリン税軽減は言葉だけ(岸田文雄)で、実施はしない(萩生田紘一)のに、国民民主はそれだけで予算案に賛成。
岸信夫「他国への空爆も違憲ではない。」恐ろしい曲解。
エストニアのリーメッツ外相「エストニアもロシアと長い間国境問題を抱えている。」
ウクライナ西部のリビウは、これまでにポーランドやオーストリア・ハンガリーに支配された時期がある。
1918年、西ウクライナ人民共和国
1939年、ソ連領
第二次大戦中はドイツ領
上海コミュニケ1972.2で、ニクソン「中国と台湾が一つの国であるとする中国の主張を米は認識し、この立場に異論はない。」
中国軍艦が豪軍の飛行機にレーザー照射
東京高裁は「国会議員は個人ではない」として、森友・加計問題国会召集訴訟で、立民の小西洋之の訴えを棄却。
国側(警察)は西山美香さんの調書を西山さんから要求されているのに全て提出しないようだ。
自民右派は「マルクス主義」や「左派的」などと戦前の意味不明で差別的な「アカ」のようなキャンペーンで人々の自由な発言を圧殺するのが得意のようだ。
子ども基本法に自民右翼が反対。
城内実・自民衆院議員「マルクス主義は個人主義を重視して家族を否定する行き過ぎた思想である。」「そういうものが子ども基本法の中に入って来る恐れがあり、日本の伝統的な家族観が破壊される。」
山谷えり子「子ども基本法は左派の考え方だ。誤った子ども中心主義にならないか。」
1994年、国連子どもの権利条約を批准。
群馬コロナ358人。前橋72、太田53、伊勢崎49、高崎44、館林31、桐生27、渋川22、…
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