新聞を読んで 20210430 金

 新聞を読んで　20210430　金

 

バイデン「紛争を始めるためではなく防ぐために強力な軍事プレゼンスを維持する」これは嘘。話し合いで解決すべきだ。

「競争」ではなく和解を求める。専制主義批判や富裕層・大企業に対する増税には賛成。

「不公平な貿易慣行（国家の支援）や知的財産の窃盗に立ち向かう」というのは経済発展の度合いを無視した先進国に有利な発想ではないか。

同盟国との結束の名のもとに軍事的負担を強要されるのはいやだね。

 

菅義偉記者会見　一人一問方式では再質問して不明な点を確認できない。五輪開催基準を書面でも答えない。

 

国会議員は買い物やマッサージをしに行くのにも、恋人に会いに行くのにも、JRパスでただらしい。国民民主党の山尾志桜里。

 

 

雇用調整助成金を減額。１万５千円から１万3500円に、助成率も10/10から、大企業1/2、中小2/3に。但し、経営が厳しい企業（売上高３割減）にはいずれも減額しない。

 

コロナワクチン接種　夜間（24時間）・休日も実施。医者が出て来るか。

 

ICMRA薬事規制当局国際連携組織が、ワクチン接種が進み、治験参加者の確保が難しく、ワクチン開発で新規参入しにくいため、大規模治験に替わる方法での治験の検討を開始した。

既存のワクチンデータを基に、接種後の抗体量と効果との関連から、少人数の治験で有効性を判断できる。

日本のワクチン企業　アンジェス、第一三共、塩野義製薬、KMバイオロジクス。

 

三菱航空機が国産ジェット損失の穴埋めで、資本金を1350億円から5億円に。

三菱重工、トヨタ、三菱商事から出資を受けている。

 

北アイルランドの親英のDUP民主統一党のフォスター首相が、英・北アイルランド間の煩瑣な通関手続きが生じ、親英派民衆の不満が高まり、辞意。暴動も起こっている。フォスターはEU離脱を支持していた。

 

中国が来年、宇宙ステーション建設を完成。

 

中国　食べ残しに罰金。１７万円。大食い報道も禁止。10万元170万円の罰金。

息苦しい。

 

「政治的中立」などあり得ない。様々な意見があるから議論が始まる。それを規制すれば、自粛して物を言わないことを強制することになる。それこそ非中立的だ。

鎌倉市が憲法集会で木村草太を講師にすることに反対していた。2018

 

鹿児島市は日常的に反核Tシャツを着ていたヨガ講座の講師を拒否。2016

茅ヶ崎市は基地反対映画の上映を後援しない。2015

 

自民が「有識者会議」を設置し、学術会議に対抗。

 

大問題　甘利明はミャンマー国軍を支持。自民党税制調査会長、日本ミャンマー協会幹部。

甘利明「雑草とは市民ではなく少数民族だ。」少数民族なら殺してもいいのか。

「スー・チーは国軍の不安を払拭すべきだった。」

 

太田市のコロナ検査数が従来の濃厚接触者だけの検査数の44倍に。無症状の陽性８人が判明。

667人を検査。4/12--23陽性率1.2％　無症状の８人は、もし検査をしなければ、感染を広めていた。

 

群馬県70人が感染。高崎24人、伊勢崎16人、前橋11人、太田5人。

高崎は関工業（倉賀野）で10人のクラスター、前橋は居酒屋と企業の営業所で各５人のクラスター。

 

新聞を読んで 20210429 木

 新聞を読んで　20210429　木

 

福井県知事杉本達治老朽原発再稼働容認

「地域振興策」とは、４０年超原発を再稼働すれば１カ所あたり２５億円くれるということだった。

使用済み核燃料の県外移送の再稼働条件はどこかに吹き飛んだみたいだ。

関電は2023年末までに移送候補地を示せなければ老朽原発を運転しないと約束したというが、どんなもんか。むつ市は国と電力業界の核ゴミ受け入れ要望を拒否。

 

政府が原発の新増設や建て替えに消極的というがどうかな。

福井県民「諦める」、「仕方がない」などと弱音をはくな。

 

RCEP（日中韓ASEANなど１５か国）を国会が承認。

批准国　シンガポール、中国、日本。

台湾は参加できないので、TPPに参加するかもとのこと。2020.11

 

静岡県知事選挙に自民から国交副大臣の岩井茂樹52

立憲・国民支援の現職川勝平田72とリニアで対決か。

 

東京・神奈川の「生活クラブ」が再エネ比率60％2030を政府に要求する署名活動「未来へつなげるエネルギーアクション」を展開。同クラブは風力発電所を持っている。

 

 

政府は接種後の健康調査でのLINE使用を拒否。

 

米、年間所得100万ドル（１億円）超の世帯の株式売却益最高税率を39.6％に倍増。付加税を含めると43.4％

1920年代以来の100年ぶりの高水準。

教育・子育てに200兆円。学生に無償教育。

 

サムスン会長の相続税１兆円。

 

フロリダの幼稚園から中学までの私立学校がデマ拡散。「ワクチンを受けた教師が女の子に近づくと生殖能力が失われる。」「接種をした教員を雇わない。」

また米では「ワクチン接種で遺伝子の組成が変わる」という偽情報も広まっている。

 

ロシアが宇宙ステーションISSでの米との協力から撤退。

ロシアは米、欧など10か国を非友好国として公表する方針。

 

維新の松沢成文「緊急事態だ。早く人権を制限せよ」参院憲法審。

 

開演していた東京の演芸場が「要請」に応じて休業。要請ではなく、強制。

 

菅義偉が「五輪の開催権限はIOC」「主催者側が開催中止の判断権限を持つ」としても中止の提案はできるはず。

五輪を中止すればスポンサーや放送局からの賠償請求や訴訟に応じる義務があるが、IOCやスポンサーなども応分の責任があるはず。

 

新聞を読んで 20210427 火

 新聞を読んで　20210427　火

 

マイナンバー事業　随意契約と一社入札が81％　NTTやNECに。J-LIS地方公共団体情報システム機構。デジタル事業でも随意契約と一社入札が76％

 

 

コロナワクチン特別接種。若者はまだ駄目のようだ。また４都県の高齢者だけを対象。余ったら、64歳以下にも回すが、病気持ちの人や介護施設の労働者が対象。米モデルナ製を使用。大手町合同庁舎３号館　5/23から。３カ月で90万人。１日１万人。(市区町村では１日300人)

 

下村博文政調会長「自民の選択的夫婦別姓の議論は衆院選後。」保守的と見られたくないようだ。

自民の中には「家族のきずなや我が国の戸籍制度が台無しになる」と恐れている人もいるようだ。

 

米アカデミー賞

「パラサイト　半地下の家族」（韓国）　作品賞受賞2020

「ミナリ」　ユン・ヨジョン（韓国）が助演女優賞2021　ユン「二人の息子が私に仕事に行くように仕向けた。彼らの小言のおかげで、一生懸命に仕事をしたら、このような賞をいただけた。」ユンはシングルマザー。

「ノマドランド」が作品賞。同作のクロエ・ジャオ（趙婷、中国）が監督賞。

中国では報道がカット、上映取り消し。ジャオはかつて「成長期にいた中国は嘘であふれていた」と発言していた。２月に米映画賞「ゴールデン・グローブ賞」を受賞した当初は好意的に報道されていた。

ネット「中国は実際の行動でジャオ監督の発言が正しかったことを証明した。」

 

ドイツの政党支持率　緑の党28％がキリスト教民主・社会同盟CDU・CSU27％を抜いてトップ。

緑の党共同代表のアンナレーナ・ベーアボック40は国会議員で、気候変動、外交、環境、経済、人権、権威主義批判など雄弁のようだ。またバイデン政権との協力強化を求めている。

 

LINEに行政指導　「その国の法制度（中国では国民や企業に国家の情報活動への協力を義務付ける国家情報法がある）を考慮に入れたリスク管理を強化して報告せよ。」中国人による日本へのアクセスが132回あった。

 

五輪組織委が日本看護協会に看護師500人の派遣を依頼。本当にやる気なのか。

 

高須克弥「市長選が終わるまで義理で我慢していたことを言いたい。リコールしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したと嘘をついたことは許せない。いざというときに逃げる人とは今日を以て絶交します。」保身発言。

田中孝博「ほっとしている。ただ残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言をしたことに、市長としての資質を疑っている。」

 

名古屋市長選結果　投票率42.12%

河村たかし　398,656　得票率51.6%　

横井利明　　350,711

 

河村はリコール偽造への関与を否定。２万円のポイント還元を公約にした。

 

中外製薬が４つのコロナ治療薬を開発。一つはリウマチ薬アクテムラの転用。

 

経団連がワクチン証明（パスポート）の導入を要請。

 

「内閣官房と内閣府は任命拒否の経緯に関する公文書を開示せよ。」任命されなかった大学教授と法律家1162人。学術会議問題。

また任命されなかった６人は、内閣府が保有する任命に関する個人情報の開示を求めた。

不開示なら不服申し立てや提訴も検討。

 

朝日セラテック（八代市）と段谷産業（北九州市）、堀木工所（貝塚市）が、基準値６倍の石綿建材を10万枚流通させていた。堀木工所がバスマットとコースターに加工。

 

新聞を読んで 20210426 月

 新聞を読んで　20210426　月

 

政府が９月までにワクチンを全員分確保。６月末までに高齢者分を確保。

64歳以下も東京、大阪で１日、１万人接種。クーポン券を持参すれば、東京、大阪在住でなくとも受けられるようだ。自衛隊員を使う。

 

コロナ感染者が投票　北海道選管は宿泊療養施設１カ所に不在者投票記載所を設置。別の宿泊療養施設から保健所がタクシーを手配。

長野選管は宿泊療養施設の近くの駐車場にテントを設置。

 

やまゆり園での五輪採火式　相模原市幹部「ある程度の批判は想定していた」が、遺族らに直接相談せずに決定していた。

 

ASEAN首脳会議の議長声明に暴力の停止は盛り込まれたが、アウン・サン・スー・チーなど拘束者の解放は合意されなかった。

 

ミャンマー国軍新聞「加盟国との緊密な協力関係を維持」と各国の懸念や合意に触れない。

 

150万人のアルメニア人が虐殺された。1915

エルドアン「干渉だ」

バイデン「非難するためではなく、二度と繰り返さないためだ。」

トルコでは言論弾圧が行われている。

2019年に米上院と下院がジェノサイドと認定していた。

 

ネオン消灯は小池百合子の発案ではなく政府の方針みたいだ。

 

五輪外国選手団入国96時間前に２度の検査。入国時に空港で検査。その後選手は毎日検査。行動範囲は選手村、競技会場、練習会場のみ。その他の関係者は、来日３日間は毎日検査。その後は７日に１回検査。

 

君が代不起立処分（パワハラ）で鬱になった原因は、「自分が考えて判断し、一度きりの人生を生き抜いて欲しい」というメッセージを子どもに伝え、自らもそうあろうとした教師としての職業倫理である。精神科医の野田正彰。

笹山尚人弁護士「広義のパワハラとは優越的な地位や力関係を背景に労働環境を乱すことである。」

都教育庁職員課石川大輔課長「パワハラとは考えていない。最高裁判決は、起立斉唱の職務命令は違憲・違法ではないとしている。」

 

「いろいろな強制があるけれど、自分で判断して行動できる力を磨いてください。」の発言に「指導」処分。2005.3

君が代をアレンジして演奏したら分限免職。1979

 

新聞を読んで 20210425 日

 新聞を読んで　20210425　日

 

 

軍事基地・離島・原発周辺土地規制法案

規制対象区域や妨害行為など具体的運用は、法ではなく閣議決定。こんな法を通したらだめだ。

土地所有者らに中止勧告・命令できる「基地機能を阻害する行為」の中身がはっきりしない。

国籍・思想信条によって選別される可能性がある。

国は住民基本台帳を調べることができる。

電波妨害の可能性ありとされれば、懲役二年、罰金200万円。

「特別注視区域」ではわずか200㎡の土地売買でも、氏名、国籍、利用目的を届け出させる。

 

東京都は古本屋にどうして休業要請するのか。

ゴルフ練習場をどうして無観客開催に入れるのか。国が決定。無観客は協力金の支給対象外。

1000㎡とは30ｍ四方。

 

Ｊ＆Ｊワクチン

15人が発症。全員女性で、年齢は18歳～59歳。接種の６～15日後に発症。

３人が死亡。「発症は極めてまれ」として米は接種を再開。

 

菅義偉「65歳以上の接種は７月で完了。」

 

ASEAN首脳会議。プラユットやドテルテは欠席。

各国首脳は市民への暴力停止と拘束者の解放、仲介役としてASEAN議長らのミャンマー訪問を要請。　

マレーシアのムヒディン首相「不干渉の原則は不作為の言い訳にしてはならない。成否は国軍の協力次第だ。」

 

明石康や大島健三元国連大使が、鷲尾英一郎外務副大臣に、ミャンマー問題平和的解決に向けた外交努力を提言、中国や韓国との連携も求めた。

 

いよいよ対中参戦か。国が台湾有事の法の運用を検討開始。

 

ロシアがモスクワの高等経済学院の学生新聞ドクサを弾圧。反政権デモを伝えたことが罪状。強制捜査や編集者４人を拘束。

裁判所もすでに裁判所でなく、当局の代弁機関。編集者の外出や通信制限を認めた。ペスコフ大統領報道官によれば、新聞は政治的な発言をしてはいけないようだ。

ナバリヌイの団体「反汚職基金」を検察が裁判所に過激派組織に認定するように申請している。

 

バイデン「オスマン帝国時代のアルメニア人殺害事件はジェノサイドだ。」

 

ブラジルのボルソナロ大統領が温室効果ガスの実質ゼロを10年前倒しして50年とした。

 

韓国は米のワクチンをもらえず、ロシアからワクチンを調達するらしい。

中国包囲網参加を明確にしないからワクチン供給で冷遇される可能性を野党保守勢力が追及している。

韓国製薬会社は５月からスプートニクVを韓国で輸出用に生産する。

 

米軍の低空飛行は命の危険。市民が中止を訴えた。都内では米軍機がビルと同じ高さで飛ぶ。

 

小室母の元婚約者は、金銭トラブルを結婚の障害にしたくないと言いながら、小室母が、その夫が死亡して生じた遺族年金の受け取りのため、入籍までは事実婚のことを伏せておいて欲しい、とする極めて私的な依頼メールをどうして週刊誌に流出するのか。またどうして「年金詐取」（週刊文春）なのか。

小室文書公開後、女性からの宮内庁への電話が殺到したとのこと。