20201227
「年末困りごと相談会」12/28、太田市浜町会館、「反貧困ネットワークぐんま」(弁護士、司法書士、医療関係者)主催。
企業主導型保育の助成金で、定期の子供(16日以上利用)の利用日数が15日以下になった場合、その欠席理由が、病気かそうでないかで、助成金の額が異なるらしいが、現場保育関係者は、そんな細かいことをいちいちチェックしている暇はないのではないか。これは現場の使い勝手を無視した制度の不備ではないか。
経産省事業の多重下請けは、「行政改革」で独立行政法人を縮小したことに起因する。
その時2011電通が請け負うようになった。
多重下請けする電通のうまみ
・電通グループ内で賃貸契約し合い、それを経費として請求して、税金からいただく。
・会計検査院は一番上の委託先機関しか調べないので、検査の目を逃れやすくなる。
長野県警も警察官のストーカー・スキャンダル(被害7月、書類送検10/15)を公表していなかった。その理由は、プライバシー、公益がない、捜査への影響などを「勘案」した。
長野県警は、警官が女性の個人情報を入手した詳細や、書類送検後の刑事処分内容を明らかにしない。隠蔽体質。
客室乗務員を非常勤の教員として採用するとのことだが、常勤の正規の教員にすべきだどいう前川喜平氏の指摘。大賛成。
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