20201211
藤岡市や安中市同様、渋川市も性的少数者カップル・パートナーシップ宣誓制度を導入し、嬬恋村は人権宣言条例を施行し、「ハラスメントをなくし、性的指向が尊重される社会をつくる」としているのに、草津町は町長のセクハラを隠蔽し、それを告発する女性議員の議員資格を、権力者がリコール制度を悪用して、剥奪した。
本日12/11正午草津湯畑でセクハラ抗議のフラワーデモ。作家の北原みのりさんが来県。
フラーワーデモ事務局「性被害を訴え、真偽が明らかになっていない段階なのに、権力側主導のリコールで新井祥子さんが町議の立場を奪われたことに抗議の意思を示したい。」
黒岩信忠草津町長は、抗議などをする人が「気に入らない」から抗議しているのだと考えているようだ。見当違いも甚だしい。
爆破予告の12/10、町役場は平常営業し、小中学校、認定こども園、図書館、公民館は休みにした。
自民党税調 富裕層優遇の金融所得税率20%について、議論もなし。
児童手当の議論から
・片親だけで年収1200万円以上が61万人。
・片親だけで年収960万円以上は100万人。
夫婦合算で1500万円で生活に困るのだろうか。公明党はそう考える。
問題点は、児童手当や待機児童対策を狭い枠の中でしか考えないことだ。軍事費を削れ。
年金200万円以上の75歳以上の医療費窓口負担を2割にすると、医療費窓口負担は年４万円増にもなるが、現役世代負担減は年1000円にしかならない。
85歳以上の医療費窓口負担は、年84,000円なのに、20～24歳では18,000円。
年寄りになるとあちこちが故障してくるのが人間の性である。優しくない政策だ。参院選を考慮して、実施は選挙(2022夏)後だそうだ。
自民税調、産業界の反対を考慮して、走行距離税や炭素税について全く議論なし。
韓国、共に民主党、政界(大統領、国会議員、閣僚ら)捜査への検察権力を削ぐための高位公職者犯罪捜査庁を設置する法律の改正案を可決。
野党の反対でこれまで捜査庁長の人選が進まなかった。法改正により野党が反対しても与党が推す人物を選任できるようになる。
検察は、原発担当官庁などが原発の経済評価を改竄して低く見積もり、廃炉に導いた疑惑を捜査している。
バイデン、中国への制裁関税を直ちに撤廃しない。
バイデンの次男のハンターが、税務調査で捜査対象となっている。ハンター本人が公表。
中国が対抗して米政府職員、議員、NGO関係者の資産凍結と入国を禁止し、
米外交官の、ビザなしでの香港やマカオへの訪問待遇も取り消す。
菅義偉のボーナス、30%減でも400万円。
宮内庁の西村泰彦長官、「小室は週刊誌報道の金銭問題について説明せよ。」
結婚は二人の問題であり、第三者が介入することは憲法違反ではないのか。
東京駅にも1980円のPCR検査。
SmartAmp Station 駅前検査 理化学研究所ダナフォーム
ニューヨークでは何回でも無料で検査ができるのに、日本の権力者は無能なり。
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