2020年8月1日土曜日

新聞を読んで 20200801

20200801

 政府のコロナ対策、経済持続要求で、思考停止か。

 私の提案

 営業を停止しないで感染を防ぐための
対策で一番良いのは、

・当事者全員が定期的にPCR検査を受け、PCR検査を受けない人は営業・利用できないようにすることだ。

 PCR検査に金がかかり、検査機関も不足で、不可能とすれば、次善の策として、

・感染がどんなときに起こるのかを業種毎に考え、その対策を講じる。例えば、室内を避け、戸外でやる例として、
 ∗カラオケは、皇居前広場、上野公園、明治神宮、新宿御苑などを開放し、音量を下げてやる。
 ∗キャバクラやホストクラブも、上記の広場等でやる。

 いずれにしても、上から目線ではなく、行政と当事者が相談し、当事者の自主性を尊重してやってもらいたい。


 自民はコロナのことはそっちのけで戦争ごっこのことしか考えていない。自民国防部会合同会議。
 防衛省からイージスの代案が出たようだが、いずれにしても無駄金。

・イージス艦を4隻建造。
・イージスの発射装置だけを人工浮島に建設。
・海上にイージスをつくる。

 「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」(=早く言えば、敵基地先制攻撃能力)を新設する。これは見え透いている。先制攻撃はいけない。
 

 香港政権は選挙戦で負ける見通しになったので立法会の選挙を1年先送りだそうだ。
 香港ではコロナ(本土に住む有権者に対する隔離措置)を口実に緊急事態条項を適用している。
 日本の緊急事態条項もこんな風に使われることを国民は肝に命じておかなければならない。

 コロナ対策なら、立候補締切日に発表するのではなく、もっと前から発表できたはずだ。見え透いている。
 しかもこの選挙方式の変更を香港自身が決定するのではなく、全人代の常務委員会に決定を求めるとのことだ。

 また、ネットに犯罪人引き渡し条約に関する評論を発表したら、外国勢力に援助を求めたと解釈された。

 「反中勢力が結託して中国の権力を奪うかどうかということに関わる選挙だ。立法会選挙に中国政府が乗り出して解決すべきだ。」全国香港マカオ研究会の劉兆佳。これが本音のようだ。


 トランプも同じようなことを言っている。郵便投票は不正確で詐欺的だとして、自分に不利になった選挙を先伸ばししたいようだが、これには共和党からも反対の意見が出ている。米議会が承認しないと大統領選の日程を変更できない。


 内閣府の財政収支黒字化努力は、もはや口先だけになったようだ。軍事費を削れ。

 2025年度の基礎的財政収支予測
 赤字額12兆円(GDP成長率実質1%)とすべきところを、7兆円(同2%)と少なく見積もる。
 いずれにしても赤字。黒字化は2029年度とのことだが、これも信じていいのだろうか。


 郵政でまた不正販売。投信を買わせてその分配金で保険金を支払わせるようにしたが、分配金が減少して、それができなくなって発覚。


 習は愛国的だ。「いかなる国や勢力も中華民族が偉大な復興を実現するのを阻止することはできない。」


 藤沢市教委が育鵬社の中学校歴史・公民教科書を選ばなかった。良いことだ。自己中愛国は危険だ。

 2011年から育鵬社を使用していた。

 横浜市も育鵬社を使っている。


 ちょっとくらい二重給付があってもいいではないか。住民登録のないホームレスには10万円が結局支給されないようだ。
 公園を住所にしたら、「公園の機能が損なわれる」冷たい機能だ。


ウラン燃料製造費  1億円/トン
MOX製造費     35億円/トン

 プルトニウムや再処理工場は要らない。乾式貯蔵にせよ。

 原子力委員会はプルトニウム製造に関して、「需要を見ながら必要分にとどめる」と国際的に宣言している。

 再処理工場の事業費は14兆円。(40年稼働、建設・解体費用込み)






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