20200701
日本の裁判官は子利口で小市民的で目先の昇進ばかり気にしていて、人権や平和など普遍的な価値観に対する気遣いなど眼中にないようだ。
東京地裁(伊藤正晴)が優生保護法による強制不妊手術に対する、国家の損害賠償責任はないと、時効を持ち出して判断し、また同法の憲法判断も避けた。
また、国会が補償や被害回復のために立法をする必要もなかったと平然と語った。
時効=除斥期間で棄却する手法は、戦後賠償でも用いられてきた。
警察は法律を使って嘘をつく専門集団のようだ。警視庁幹部「交通量の多い場所だったため、まずは座ってもらうための安全上の措置だった」
渋谷署員が5/22, 4pm、トルコ人の車を停車させ、トルコ人男性の首を押さえつけ、地面に引き倒した。
ただ本部長が謝るだけでなく、当時取調べをした滋賀県警の警官が西山さんに直接謝罪すべきだ。「当時の捜査過程の検証結果を聞きたい。」西山美香
「安倍さんからですよ」と言って河井克行から30万円を渡された、案里の後援会長の広島県府中町の繁政秀子町議78が辞職した。やっぱり安倍か。
河井克行から60万円いただいた安芸高田市長児玉浩57も、抗議の声に抗しきれず、遂に辞任。もっと早く潔くやめるべきだった。
中国政府の真意を表現する、香港マカオ事務弁公室「中国政府と香港政府の関係部門は徹底的に(香港弾圧)法を執行し、国家安全(=習独裁体制)を脅かす活動を震え上がらせ、法律の威力を見せつける。」
プロレタリア独裁は、習独裁ではなく、下で働く労働者の民主主義を意味するのではないか。
林鄭月蛾はデモを「テロ、外国の扇動」と決めつけている。恐怖の女。
香港弾圧法「特別な状況では中国政府の組織が香港で法を執行する」
今回の弾圧法は逃亡犯条例の内容を含む。
立候補者は基本法への賛意を示すように要求され、独立を主張する立候補者は逮捕される。
中英間の交渉時1997、新界だけが租借期限を迎えたが、香港島と九竜半島は英国へ永久割譲されていた。
河野太郎「国際社会への約束が守られていない。一方的な現状変更だ。」
菅義偉「遺憾。一国二制度の原則に対する信頼を損ねる。厳正に対処する。」
自民が動いたが、その真意は何か。
自民党内で敵基地先制攻撃を主導しているのは、中谷元、小野寺五典、稲田朋美。
岩屋毅は慎重。
先制攻撃の愚かさを認識せよ。そんなに戦争をして、人の命を奪いたいのか。
効きもしないレムデシビル、１人分25万円。使う人はいない。
派遣会社が雇用調整助成金を活用せず、休業期間中の賃金を支払わないところが多いとのこと。悲惨‼
専門家会議の意見を聞いていると、休業要請の緩和や、議事録の非公開などで意見が合わず、やりにくいため廃止となったようだ。
西村康稔は専門家会議開催中に同会の廃止を記者会見で宣言した。一方的‼
米連邦最高裁が、人工妊娠中絶を規制するルイジアナ州の州法は違憲であると判断した。
中絶合憲の判断は1973に始まり、テキサス州では2016に中絶規制の違憲判断が示された。
保守派のロバーツが違憲支持に回った。
20200702
お手盛り報酬 市長、県会議員の報酬は常識を欠いていないか。高そうな給料と言えば、東電でも700万くらいなのに、前橋市長は2000万円、県会議員は1400万円。県議にはさらに年額400万円の政務活動費があり、その９割方を使ってしまっているとのことだ。
コロナ禍の中、どんなものでしょうか。彼らが議会で自分等の給料を決めているのだから、我々は何も口出しできない立場だけれど。酷いね。
習はプーチンのクリミア併合顔負けの香港弾圧併合完了。弾圧法施行後間髪を入れず、「独立」と書いたり叫んだりしただけでも180人を逮捕。
警察も司法も、香港の自立性はなくなったようだ。
中国の出先機関=国家安全維持公署は、治外法権で、香港は公署に対して警察権が及ばない。
香港マカオ事務弁公室「国家安全公署の権力は、香港政府の自治権の範囲を超えている。」
・公署は香港政府の管轄を受けない。警察官など香港政府による検査、捜査、差し押さえなどを受けず、逆に香港政府を指導する。
・公署は法の執行(警察権・司法権の執行)ができ、その際本土の刑法を適用し、本土の裁判所が審理する。
・香港政府は、学校、社会団体、メディア、ネット等の指導監督を強化する。
・公署は国際組織、非政府組織、報道機関の管理を強化する。
・国家分裂や政権転覆のための組織や計画を実行前に摘発する。(日本版共謀罪または治安維持法)
自民党がこの手法を真似するのではないかと危惧する。
菅原一秀 買収バス旅行 週刊文春
安倍の桜や小渕優子の東京観光と同じ構図が見えてくる。検察がこれを握りつぶしているらしい。検察は鬼門には近づきたくないのだろうか。
「日本には差別があることに日本人が気づいてほしい。」川崎市のふれあい館を運営する青丘社の裵重度(ペチュンド)
道路や公園で「出ていけ」とか「ウジ虫」などと言うと、これからは罰金50万円。日本人の差別感覚は、歴史を知ろうとしないことからくるのではないか。
ベルギーフィリップ国王が「極めて深い遺憾。暴力や残酷な行為があったことは、我々の記憶に重くのしかかっている。社会に今も残る差別によって苦悩が呼び覚まされている。あらゆる人種差別と戦う」と宣言した。この発言は偉いが、国王自体が身分差別だから、退位したらどうか。
コンゴは1885年、ベルギー国王レオポルド二世の私領地とされ、ゴム園で住民が酷使され、殺害され、手足を切断された。
東電のマスコミに対する態度は不誠実。は我々一般の人々を指す。
防護服が欠品していると言っていたのに、今度は、もともと欠品はなかった、防護服と代用品は同じ機能だなどと言う。
20200703
経済とコロナの両立について考えていますか。提案します。
今回のコロナは、人の一番望んでいる、愛する人との接触を禁じ、人と話す時も正面を向かず、そっぽを向いて話さなければならないなど、不満が鬱積し、しかも肝心の経済活動が阻害されるという重大な惨禍をもたらしています。私の提案はPCR検査を併用する経済活動です。
・PCR検査が不要で、マスク着用で感染を防げる業種 販売、図書館、博物館、動物園、電車、オフィスワークなど。
・マスクを着用していては営業が成り立たない業種は、PCR検査を定期的に実施してた上で営業する。 接待、会食、カラオケなど。
・他人に移す恐れのある職業もPCR検査を定期的に実施して営業する。 教員、介護、医療など。
以上、如何でしょうか。ご参考にしてください。
前橋市 金井正之 20200703
経路不明者数が27人/日だと、４週間後に６倍、8週間後に40倍になる。
これまで濃厚接触者でも検査を全てやっていなかったようだ。
ロシアで改憲
・隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けは容認しない。
サハリン州では賛成が92%
・ロシア憲法と矛盾する国際法は適用しない。
200項目を一括して賛否を問うという強引な手法には恐れ入る。そういう政権を国民の多くが支持するというのも不可解だ。
物価は5%も下落しただろうか。厚労省や名古屋地方裁判所はそう考えているようだ。
石破茂「首相会見は質問がでなくなるまで続ける。メディアへの説明は国民への説明だ。国会での野党の質問の後ろには大勢の支持者がいる。」
この言葉を忘れないでもらいたいものだが、敵基地攻撃ミサイルについてはどう考えているのか。国民を戦争に巻き込むような攻撃力はご遠慮願いたいものだ。
都知事選での野党分裂状況を見て、自民は衆院選を今秋に設定しそうとのこと。
立憲は消費税5%にこだわらず、山本太郎と手を打つべきか。「国民」との妥協は嫌だね。
香港弾圧法支持国 北朝鮮、キューバ、パキスタン、エジプト、ミャンマー、トルクメニスタン、エチオピアなど53ヶ国。積極的支持なら自らも独裁だからか。経済的束縛でも進路を間違えることにならないか。
中国では民族主義的世論が強まっているとのことだが、どうなっているのか。民族主義で、民主制を明け渡すのか。
イスラエルがヨルダン川西岸併合を躊躇(延期)。米の待ったがかかったようだ。
英ジョンソンも反対。
収賄も罰金刑以上なら公民権停止で議員失職。
金を受け取らないと、国会議員からしっぺ返しを受け、ツーショット・ポスターを断られるらしい。
河合案里への１億５千万円の内訳は、１億２千万円が政党交付金、残りは自民党党費とされるが、自民党は明確に説明しようとしないとのこと。その理由は、「買収目的交付罪」に当たるからだ。
20200704
石破茂「東京と平壤に連絡事務所を開き、交渉を始める。」
和田春樹「無条件日朝国交樹立、大使館開設、諸懸案交渉の即時開始」
沖縄県議会少数会派「おきなわ」(９人)が、引っこ抜きを食らって少数(３人)になり、それに自民の画策が関与して、県議会議長職を自民側に持っていかれ、さらに、副議長やほとんどの委員長職を自民側が占めた。
沖縄県議のレベルも、理念よりも、地盤争いにこだわっているようだ。
東京都コロナ感染
接客業界で自主的に検査をしており、都知事もそれを容認しているから、検査体制が充実してきたと言えるのだろうか。
介護施設や病院でも感染が広がっているとのこと。7/2, 11人。
都内繁華街への外出自粛という埼玉県知事の提言では、経済活動の低下につながる。
接客、飲み会、医療・介護関係者の定期的な検査が必要なのではないか。
PCR検査は、どこが一番早く、安くできるのか、また料金はいくらなのか。それとも無料なのか。
副業で業務委託形式にされると、最低賃金や労働法制が適用されなくなる恐れがある。
送電で、再生エネよりも石炭火力を優先しているとは知らなかった。
石炭火力の、2030年までに100基休廃止と言っても、発電能力では40%分の減少に過ぎない。
「超超臨界」の高効率石炭火力などと言っても、天然ガスよりもCO2排出量が多い。
イギリスでは2025年に石炭火力ゼロを目指す。
「香港を取り戻せ、時代の革命だ」というスローガンは、「香港独立」を含意し香港弾圧法に抵触する、という判断を香港政府が示した。
「IOCはプランを示してほしい」と橋本聖子五輪相は言うが、自分のプランはないのか。
フジテレビが嘘をついているようだ。
木村の母「スタッフに、一のことを百にして盛り上げてほしい。誹謗中傷を受けたシーンは、スタッフからめっちゃあおられた。」
フジテレビの演技指示に従わなければ、損害賠償を負わされていた。
フジテレビ「無理強いをしていない。感情表現をねじ曲げるよう指示していない。指示をすべて聞かなければならないなどということではない。」
逃走したら懲役17年。樋田淳也。大阪地裁堺支部判決。
20200705
群馬県の某税務署職員が、上司の態度に腹をたてて壁を蹴って穴を開けたことに対して、関東信越国税局が戒告処分にしたというが、上司の態度にも問題があったのではないか。上司のパワハラも処分しなければ、一方的ではないか。しかもこの職員は12万円も弁償させられている。
原発汚染水の「処理」後も、トリチウム以外の除去しきれない核種として、さらに新種の核種、放射性炭素とテクネチウムが発見されたようだ。しかし経産省はそのことについて敢えて説明しようとせず、東電がホームページで公表しているだけとのこと。
核種は1000種あり、ALPSで除去できるのはそのうちの62種だけで、その後も前記の炭素などを除去するらしい。
原発汚染水の放出濃度は規制するが、総量は規制しないから、いくらでも放出できる。原発汚染は、土壌汚染対策法から除外されたままとのこと。
川崎市の自民党元参議院議員の斎藤文夫は日本会議系だが、「コリアンだって長年苦楽を共にし、地域の発展を支えてきた川崎市民だ」と、罰則つき川崎市ヘイト禁止条例制定に向けて自民市議に働きかけた。日本会議でもこういう稀有な人もいるのだ。
大阪地裁堺支部は7/2、フジ住宅社内での「在日は死ねよ」という文書配布を違法とする在日韓国人従業員の訴えを認め、同社と会長に損害賠償を命じた。ひどい会社だ。
7/4小池百合子「不要不急の他県への移動は遠慮して欲しい。」
山本太郎の公約は実現可能か。
一人十万円給付、授業料１年間免除、事業者への100万円支給。
石炭火力全廃はいつか
英 2025年までに石炭火力全廃
仏 2021年までに石炭火力全廃
独 2038年までに石炭火力全廃
独 再生エネが現在５割を占める。石炭・褐炭発電量は３割。
日 2030年までに石炭火力の発電量を現在の60%にする。
北朝鮮サイト「我が民族同士」
北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)第一外務次官「朝米対話を政治的危機を切り抜けるための道具にしか考えていない米国と向き合う必要はない。」トランプが落選するだろうとよく読んでいる。
北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)第一外務次官「米国がまだ交渉で我々を揺さぶることができると考えているとすれば、誤算だ。」「当事者である我々がどう考えるかを全く意識せず、仲裁の意思を表明する人がいる。」米朝、南北問題は、米大統領選挙後か。
新フィリピン反テロ法では、警察や軍は、裁判所の令状なしに、これまでの３日から24日間、実行犯だけでなく、そそのかしや勧誘した者も、逮捕・拘束できる。怖い独裁国家へ邁進か。
中国本土から常時300人の準軍事組織の武装警察を香港に常駐させる。圧制の完成か。
米プロフットボール「ワシントン・レッドスキンズ」は、チーム名が差別的だとして見直す。改名時1933年も先住民や人権団体から批判されてきた。米国人は行動が早い。
20200706
東京都議会定数127
公明 23
自民 22
共産 18
立憲・民主 たったの 5
都民ファ 50
東京みらい 3
東京都知事選結果 開票率70%
小池百合子 260万票
宇都宮健児 62
山本太郎 50
小野泰輔 46
桜井誠 10
立花孝志 2
・立憲は消費税5%を容認する柔軟さを示し、山本太郎を一匹狼だと侮らないで、山本を取り込むべきだ。過去にあぐらをかいていてはいけない。情勢は刻々変わっている。「国民」が山本太郎を取り込み、立憲との対立構図に持ち込もうとする策動を増長させてはいけない。それでは野党共闘が失敗する。広い度量を持て。自民に足元を見透かされ、選挙を仕掛けて来るようだ。
・立憲の須藤元気参院議員は離党して山本を支援。国民の有志も山本を応援した。
>・東京には極右支持者が多いということが分かる。何らかの不満の現れなのだろう。
・立花はすでに消滅したと考えてよい。
イランの核開発の中枢ナタンで原因不明の火災。
2000年代後半ころ、米国とイスラエルが共同開発したコンピューターウイルスによって、イランのウラン濃縮施設の遠心分離機が使用不能になった。
アメリカやイスラエルは堂々と武力挑発をしている。嫌な国だ。
アメリカの「英雄」を祀る「靖国神社」を建設する大統領令にトランプが署名した。
トランプは、軍や警察関係者を招待し、独立記念日の式典を利用して異例の演説をし、B29やF35の曲芸飛行を見世物にした。
トランプ「歴史を踏みにじることを許さない。(=自虐史観を許さない。)左翼や扇動者を許さない。コロナは中国の隠蔽で広まった。」日本の右派の表現とそっくりだ。
台湾国民党の県会議員が釣魚台上陸作戦を計画したが、警察に不許可処分となった。日本の警察はどうか。許可していたのではないか。
香港で民主派の図書の図書館での閲覧が検閲のため停止された。幅広く意見を聞いて議論を戦わせたらどうか。それが怖いのか。
復興庁「有識者会議」の提言書は、米の原爆製造都市ハンフォードを模倣し、核研究大都市を福島に建設する構想を示した。
付近の先住民は川魚を食べ病気になり、核廃棄物タンクから廃液漏れが起こり、反核を唱えたら「非国民」だそうだ。
東京にも私と同じ考えの人がいた。豊島区の佐藤洋77「他県への不要不急の移動を控えるという都知事の要請に反対だ。夜の街で接待を伴う飲食店の従業員の感染が目立っているが、都がリードして全員にPCR検査を受けさせ、陰性だったことを示すシールを配布したらどうか。」
20200707
河合克行からお金をいただき案里の為に働いた90人は、罪のない善良な人達だと検察が判断。公選法もこの程度のもの。検察は度量が広く、心の優しい人ばかりだ。
家賃支援給付金では、１～４月分の売上高減は支給条件の対象外。厳しい！もう赤字国債は発行できないということか。
・老人施設は危険地域に建設されていた。今後は都市計画法で開発を規制するとのこと。
・鉄橋の橋脚が流水で掘られて倒壊しないように根元を補強するとのこと。
元文科省官僚(佐野太)、東京医科大前理事長(臼井正彦)、医療コンサルティング会社役員(谷口浩) 法廷で醜態
・佐野、私の知らないところで息子の入試の加点がされていた。
・臼井、加点は私が勝手に指示した。
・谷口、裏口入学を頼んだことは一切ない。
赤木雅子が夫の俊夫の公務災害補償に関する文書を財務省近畿財務局に情報開示請求したところ、コロナを理由に2021年5月まで開示可否決定の期限を延長したことを違法だとして提訴した。
頑張れ✊‼
金大中の側近で、金正日総書記に480億円を送金し、盧武鉉政権時代に検察の捜査を受けて収監された朴智元は、盧武鉉側近の文在寅を敵視していたが、文が朴に助言を求め、国家情報院長に就任した。
国家安保室長に徐薫・前国家情報院長が就任した。
６月下旬にもイランの軍事施設で不審な大規模爆発が起こっていた。
中国はコロナ患者が多発しているアラブ首長国連邦やブラジルにワクチン治験を提供。前者に中国医薬集団、後者にシノバック。
ワクチン臨床試験は米、欧、中で18種類、うち7種類が中国製。
日本も国際援助に乗り出したらどうか。
許章潤・清華大教授は、習首席の任期制限撤廃を批判して停職処分にされ、今度は習のコロナ対策を批判して「成都での買春」を理由に、拘束された。冤罪をでっち上げずに、正面から答えられないのだろうか。
サ協の広報を「電通リスクチーム」の平川健司らが担当していた。
平川のメールによれば、「昨日経産省と擦り合わせ済」「防御を固めつつ、反撃の糸口を探している情況」「すべてその場で答えず、書面で質問を寄越すように伝えろ。」「チームの存在をマスコミに話すな。」「移動はなるべくタクシーで」経産省ベッタリ。
梶山経産相「原発も温暖化阻止の選択肢」
グレタ・トゥンベリが、温暖化対策を優先するあまり、原発を容認していることは問題だ。
小田原市長に当選した守屋輝彦が、選挙戦で、国の給付金以外に市独自の給付金10万円を支給すると公約しておきながら、当選後はその考えはないと言う。政治家はこんなものばかりだ。
経費節減しようにも、五輪の開閉会式の開催時間は、テレビ局が決定する。
森喜朗「放映権を売却済みで、違約金を払えない。」
次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本第一党(桜井誠)
桜井誠は在特会元会長「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ。鳩山民主党政権を「反日」と名指しした。対中国政策で反安倍と親安倍に分断。東京には20万人の右翼がいる。
20200709
「骨太」でも「骨細」でも、誇大な形容詞はどっちでもいい。
・ネット活用と言っても、アプリの欠陥と税収奪強化や監視が見え隠れする。
・東京一極集中回避などもう言わない方がいいのではないか。もっと別にやるべきことがあるのではないか。発想の貧困。
・財政健全化のしっかりした方針を示すべきだ。円の価値を下げようするのが狙いなら別の話だが。
５月経常収支(黒字、前年同月比28%減)=貿易収支(赤字)+サービス収支(赤字)+第一次所得収支(海外投資、黒字)
フィジーが39番目に核禁止条約を批准、あと11ヵ国で発効する。
河合克行に振り込まれた１億２千万円分は、政党交付金。「ポケットマネー」のはずがない。
袴田巌の1966.9.9の供述調書は、同日付の起訴状と刺した順序や場所が異なり、後日の取り調べで作成した調書と内容が同じ。つまり、９日には供述が得られておらず、後日作成した調書に９日の日付を記載したようだ。
しかし10日以降の調書は、起訴後の取り調べであり、違法収集証拠である。検察官も違法行為に荷担していたことになる。
ビーガン米国務副長官が訪韓、目的は何か。
河野太郎「敵基地攻撃は自衛の範囲だ。」
よくもこんな図々しいことが言える。「必要最小限」「他の手段がない」などごまかしの形容詞を繰り返すのは止めよ。
そのために探知能力、制空権確保、打撃力必要と言うが、後の二つはすでに自衛を越えているのではないか。
内閣法政局近藤正春は、「国際情勢、技術」などごまかしの表現を用いて、回答を回避。
いつ攻撃するのかの判断いついて、防衛省槌道明宏防衛政策局長「国際情勢や相手の明示された意図など」とするが、曖昧で危険。
要するに兵器を爆買いしたいというのが結論なのか。
「多様化、複雑化」などの形容詞でごまかすな。
日米豪三国防衛相が、中国の香港弾圧法に対して懸念を、海洋進出には反対の共同声明を出したとのことだが、遠い米豪ではなく、もっと近隣の諸国と出せないのか。
中国で人権派弁護士300人を拷問し自白を強要。
１ヶ月間も暗室で常時腕を上に上げさせられた。逮捕前の150日間の「居住監視」拷問。
秘密裁判。自宅前の監視小屋に10人が駐在、自宅周辺に７台の監視カメラ。拘束、家宅捜索は度々。息子も巻き込もうとしている。
香港弾圧法の「国家安全への危害」は当局者が勝手に決める。
香港の司法官や立法会議長は、すでに機能麻痺し、判断ができない。
立法会内での発言内容によって訴追を受けるのか否かに対して「自分で判断してくれ。」
基本法が上なのか弾圧法が上なのかに対しては、回答回避。
ボルソナロは、自分が感染していると判明したのに、記者に向かってマスクを外す。
20200710
東京で感染者数過去最多の224人。
都は、「検査数の増加が原因」とし、経済重視を貫くつもりと推測できるが、その意思を伏せるのではなく、それを認めつつ、今後の対策をどう講ずるかを示してもらいたい。隠蔽的態度には賛同しかねる。
キャバクラやホストクラブへの10日以上の休業補償に50万円とのことだが、家賃月額数百万円では焼け石に水、それにこの業界では、これまでも休業要請に応じなかったところも多いらしいから、無意味ではないか。それよりもPCR検査の定期的実施の方が効果的ではないか。
議員の差別的発言やヘイトスピーチへの対応を求める豊島区議会への誓願で、沓沢亮治豊島区議が、ツイッターで「誓願者の氏名、住所を把握している」と圧力的投稿をしていた。
沓沢は伊藤詩織の勝訴に関してツイッターで、「裁判は女性の攻撃手段、男にとって不利」と、女性差別的発言をしていた。
最高裁は、日米両政府の協定が違憲であるとする訴えが、「不適法」とするが、「不適法」とは何か。それこそ、おどおどし、自らの考えを持たない不適当な判決ではないか。普天間飛行差し止め訴訟。
静岡県すでに腰折れ。これまでの高飛車はどこへ行ったのか。お上に弱い。日本の民主主義もこの程度。難波喬司静岡県副知事「論理的にもおかしいところはなく、考慮の余地はある。」
藤田耕三国交省事務次官が、準備工事を容認せよと圧力をかけた。
リニア中央新幹線工事。
嘉手納基地でまたパラシュート降下訓練が行われた。玉城知事が米軍に抗議方針。米軍は、伊江島で悪天候が予想され日米合意に基づくと居直り。
滑稽な経産省の石炭火力輸出方針
・貧乏国を見くびる表現「安い石炭火力を選択せざるを得ない国」には適当。
・自らのことは棚にあげておいて、「輸出先の国が脱炭素化に向けて努力する」ことを条件に、石炭火力を輸出する。
・自慢にならない自慢「わが国の最先端技術を活用したトップクラス」の設備を輸出する。
梶山経産相、他人事のように、「脱炭素に向けて世界に貢献する必要がある。」
脅威、脅威と繰り返し、あらゆるカード(河野太郎)と言っておきながら、核は除外し、米軍の婢に甘んずるのだそうだ。
自民党や河野太郎は、敵基地を先制攻撃して「自衛」するのだそうだ。
ちなみに、防衛省は中期防で敵基地攻撃ミサイルは考慮外だった。
国連憲章は先制攻撃を認めていない。
相手が武力攻撃に着手したなどとどうやって判断できるのか。それは恐れの気持ちそのものではないか。満州事変当時と同じ発想ではないか。
ロシア連邦保安局が、軍事機密をスクープしたとして、元コメルサント紙記者イワン・サフロノフを国家反逆罪で逮捕。
父も元同記者で謎の転落死をしている。
また、某女性記者も、テロ行為を正当化する発言をしたとして、罰金75万円。
朴元惇(パクウオンスン)ソウル市長が自殺したらしい。何故か。
王全璋弁護士が、警察官２人と検察官１人を拷問したとして告訴し、裁判のやり直しを求めた。
警察官２人は、
・平手で殴る。
・長時間トイレに行かせない。
・睡眠時に寝返りをさせない。
これらの行為は、拷問による自白強要罪や侮辱罪に当たるとする。
検察官は、脅迫や粗野な言葉で侮辱をした。
国家政権転覆罪で懲役4年6月の判決を下した天津市第二中級人民法院の審理は違法であるとし、審理のやり直しをし無罪を求めた。
王氏自らが指定する弁護士を当局は拒否した。
政治改革を求める公開書簡を発表した余文生弁護士も、国家政権転覆罪による禁固４年の判決を不服とし上訴した。
″Da 5 Bloods” スパイク・リー監督の、黒人兵の目でベトナム戦争を見直す映画。最後の場面で、ラングストン・ヒューズの詩に出てくる“ Make America Again!”によって、トランプの “Make America Great Again” を皮肉る。
20200711
自衛隊が木更津にオスプレイを配備
軍事優先の論理
・騒音がひどく、窓ガラスがガタガタ。
・テレビも電波障害で見られない。
・騒音工事には数百万円の自己負担分がある。
木更津へのオスプレイ配備は、近接の中里地区の反対を無視し、市や市議会が決定した。
潮干狩り場も造れず、駐屯地を迂回して漁場に行かねばならない。
尖閣の国営化以降に中国の活動が激しくなった。話し合いで解決すれば、コロナ出費の中を、５千億円の無駄金を米軍事産業に貢ぐこともない。
F35、105機分、血税から２兆５千万円也。軍事優先の政治は、いかに高くつくか。
リニア新幹線、国交省藤田耕三事務次官の矛盾。
「水資源は重要だが、リニアは一刻も早い整備が望まれる。」
香港政府幹部は、「某市民」の声を借りて、民主派による候補者絞りのための予備選が、「議会を麻痺させるためのもの」とし、香港弾圧法違反の疑いがあるかのような口ぶりだ。
中国の右翼か。
何桂藍元記者29は2019.7、「白シャツ暴力団」がデモ参加者を襲撃し、デモ参加者が頭から血を流しているところを取材中、白シャツ暴力団に竹の棒で殴られた。
ほとんどがマスクを着けない数千人規模のトランプ支持者集会後、タルサではコロナ感染者が急増した。
北朝鮮はコロコロと態度を変え、その真意を測りかねる。
金正恩はトランプについて「その事業で必ずいい成果が出ることを願う」とのこと。
金与正「決して非核化をしないということではなく、今はできないということだ。」核武装推進の言い訳か。
「米国の決定的な立場の変化がない限り、朝米首脳会談は無益だ。」
となると永遠に話し合いで解決する意志はないということか。
韓国の民主派の政治家はスケベが多いのか。さらにそういうスケベでもソウル市は「特別市葬」を５日間も盛大に行うようだ。慰安婦問題を追求する資格がないのではないか。
朴元淳ソウル市長は、元秘書の体を市長室で複数回触わり、わいせつなメッセージを送ったという。
韓国民主派の政治家で、他にも忠清南道の安熙正知事が性的暴力で実刑判決を受け2019、釜山市の呉巨敦市長が部下へのセクハラ疑惑で辞任した。2020春
2013年、愛知県警の警官が交番で賭け麻雀していたら、罰金10万円。
20200712
中国企業が香港に進出し、香港ハンセン指数が皮肉にも上昇。
香港弾圧法に賛成しないと、生きていけない。イギリスの銀行(HSBC傘下の香港上海銀行)が、香港弾圧法に賛成を表明した。
自民党が財界を代弁するように、習政権と財界は仲睦まじい。
息苦しい世の中だ。
そして、中国政府に批判的な発言をしていると、中国上陸後逮捕される可能性もある。中国の人と話をしようと中国語を勉強中だが、意気消沈。
「永住権を持たない者が香港以外で罪を犯した場合も、香港弾圧法が適用される。」
政権にとって不都合な文書は即廃棄だ。この病気が、東京都にまで感染して来たようだ。感染者数予測1万7千人は多すぎる、3000人も駄目だ。300人ならいいだろう。
押谷仁文書を廃棄。
日本の石炭火力の性能は中国に追い越されてしまった。だから石炭火力輸出を「規制する」などともっともらしいことを言い始めた。
銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友)も、商社(丸紅や住友商事)も、最早石炭火力から撤退。依然しがみついているのが経産省だけ。
経産省は、全て失敗したのに、原発(小型原発)輸出もまだ捨てていない。
ドイツはすでに再生可能エネが60%を占める。風力30%、太陽光12%、バイオマス10%、水力4%
石炭の排出権価格が上昇し、最早石炭火力では採算がとれなくなっている。
米国は、軍事だけでなくコロナでもお邪魔虫。米独立記念日に沖縄の繁華街や海岸でパーティーし、「数十人」が感染したのに、正確な数字も提供しない。
これ、独立国と言えるのか。弱腰の政権幹部よ、弱者は見くびるが、強者には尻尾を下げるのか。
文京区の保育園児と保育士22人がコロナに感染。小さな子供でも移る。
グーグルなどに税金3%をかけるなと、米がフランスの商品(化粧品、ハンドバッグ)に関税を強化25%予告。
萩生田光一はアイヌへの差別はなかったと考えているのか。
「アイヌと倭人との関係の歴史を差別という言葉で表現することがいいものか、疑問だ。」
シンガポールは保守独裁国家(「人民行動党」83/93議席)か。野党は社会的弱者を代弁する。
香港 予備選挙を担当する香港民意研究所を、サイバー攻撃を名目に家宅捜索。
トランプがロシアと結託して大統領選でロシアからのサイバー攻撃の事実を否定したいがために、今回はロシア(インターネットリサーチエイジェンシー)へのサイバー攻撃を認めた。二重の犯罪。
そして前回の大統領選で有罪となった人物(ロジャーストーン)の刑を免除。すでにフリンの起訴取り下げもしている。
フィリピン国会(70人:11人)もドテルテに取り込まれているようだ。ドテルテの強硬な麻薬対策を批判したABS-CBNの放送に免許更新を認めない。
エルドアンの新オスマン主義 アヤソフィアを博物館から(イスラム教の)宗教施設に。
しかし、ヨーロッパでも教会は教会のままの宗教施設で、中を見せているではないか。日本の寺も宗教施設ではないか。
ユネスコは「遺憾」とし、ロシアも「懸念」とし、ギリシャは「挑発」と言うが。
かつてのローマ帝国の歴史を否定するなということか。
近い者や、「身分」の高い者の刑は軽くするが、遠い者や弱い者の刑は重くするのか。
国立小学校卒業式2000.3で、小さなリボンを着けただけで、都教委は「反乱分子」「職務専念義務違反」と見なし、教員(佐藤美和子66)を訓告処分にした。
賭け麻雀では、
1996 室戸市職員、賭博罪、懲戒免職(後に停職) 厳しい！
2001 都立高校教員停職3ヶ月 厳しい！
2012 愛知県西尾市職員 戒告
2018 陸自松本駐屯地隊員 停職5日
20200714
小池百合子「むしろ国の問題だ」
これはいけないね。自らの主体性を放棄している。
私は、「対策を講じないなら規制する」という埼玉県知事の主体性を評価する。
ライブ(新宿シアターモリエール)は、観客の名前や住所を登録していなかったようだ。玉村の保育士(無症状)は、噂を聞いて自主申告して、感染が判明。
「経済重視」を言うなら、もっときめ細かく、早くやれ。
・会食(旅館でも)は、一人ずつ黙って食べる。話すなら、食後、マスクをして。
・ライブは、相撲や野球同様、PCR検査、客席との間を遮る。観客は(大)声を出さない。
・(旅館・銭湯での)集団入浴 マスクをして。
6/28 成田空港では検査が追いつかず、運行に影響が出た。
3/20→4/3 帰国者の検査対象国(24→73か国)が、3/20時点で不十分で、対象国拡大までに2週間もかかった。
水際対策の実施に、外務、法務、国交など何枚も壁があって、専門家の意思が実施されるまでに２週間かかった。
経産省は、コロナ対策の持続化給付金２次補整と、Go Toイベント・商店街事業に関する、事業者の選定情報を秘密にするな。入札審査内容を公表せよ。
文科省、中学校長会、「PTA協議会」が、小中学生の学校へのスマホ持ち込みを禁止。中学では「学校預り」
便利で情報満載のスマホをどうして禁止するのか、理解できない。
それともスマホの使い方を学習できない馬鹿な子供ばかりだと考えているのか。
公費や保育料を基にする運営委託費を保育士の人件費に回せ。保育士に休業補償が出ていない。
2009年、青森県の再処理工場の、高さ24メートルのガラス固化セルで高線量の廃液が漏れ、お手上げ。人は入れない。入ったら死ぬ。これまで3兆円かけている。無駄遣い。止めると宣言せよ。鎌田慧さんより。
沖縄米軍基地でコロナ感染拡大98人に 飲食店でのパーティーが原因か。
・普天間 +32人(7/13) 71人
・ハンセン 22人
・嘉手納 3人
・マクトリアス 1人
・牧港補給地区 1人
ゴーン逃亡支援関係者で米国内で逮捕されている人は９人。
香港民主派の予備選挙に61万人。
2018年、許章潤精華大教授は習を批判し、2019年3月、停職処分となった。
7/6、20人の警官に連行され、パソコンを押収され、買春の濡れ衣を着せられ、拘束されていたが、7/12に釈放されたようだ。
習は言論の自由を認め、堂々と議論せよ。
ポーランド保守派に陰りか。
僅差で保守派「法と正義PiS」のドゥダが大統領選を制した。対するは「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ・ワルシャワ市長。
保守派は報道統制や司法介入法案を提出してきた。
英、サウジに武器輸出再開。イエメンの民間人はその武器で殺される。
コロナ検査代
・抗原検査 数万円。30分で結果が判明。発症2--9日目。
・PCR検査 数万円。1時間で結果が判明。
・抗体検査 1万円。10分で結果が判明。保険が利かない。耳鼻咽喉科。指先から血液採取。
20200715
知っているんだったら早く言って欲しかった。
コロナ抗体は、感染した当初何日間は現れない。
新宿劇場の感染も防げたかもしれない。
抗体検査ではなく、やはりPCR検査をしないと、感染したかどうかは分からないのか。
PCRも不正確というから、細心の準備が必要ということか。それとも形式の大幅な変更、或いは転業か。
新宿劇場、発熱した人がいたようだが、強行したのか。
保育園、老人施設、医療機関でも感染が広がってきた。
「詭弁を通り越した虚偽答弁」(赤木俊夫)の太田充が財務次官に昇進。
前田ハウスの前田泰宏中小企業庁長官が留任。
陸自天下り事件で、23人を停職などの処分にした。
生活保護の男性、肺炎像があり、38度台の熱があるのに、バスで病院へ行けと横浜市の某区職員に言われた。
米軍はコロナ行動歴を示さない。
米軍は入国手続き免除、検疫も米軍任せ。
コロナ陽性結果が出る前に、米軍家族３人が「レンタカーで移動する」と嘘をつき、実際は民間の飛行機で、羽田から岩国へ移動していた。迷惑だな。
「生活確保給付金」(家賃補助)の算定方式が変更A→Bされ、いくらか手厚くなった。
単位は万円。
月収13.8万円、金融資産50.4万円以下で、支給上限は5.4万円。
A (5.4+8.4)-13(月収)=0.8万円
B (7(家賃)+8.4)-13(月収)=2.4万円
家賃が7万円、月収13万円として
首相の記者会見１ヶ月間なし。
ぶら下がり追加質問でも「感染防止対策は十分か」に答えず退散。
“Go to travel. ” ではなく、“Go to trouble.” 斎藤美奈子さんより。
自民党や政府による、先制攻撃の名称変更「自衛反撃能力」は虚偽。「反撃」ではなく実際は先制攻撃することである。
「積極的自衛能力」も虚偽。自衛ではなく、先制攻撃であることに変わりはない。
こういうごまかしは非常に危険な発想だ。「自衛」論の破綻だ。
防衛白書の中の、「中国がデマを流している」という指摘は、どんなことを指しているのか。事実に基づいているのか。
また弱い軍事力しか持たない北朝鮮は「差し迫った脅威」なのか。
「白書」は、軋轢を増すための宣伝であってはならない。
法務省「懇談会」は、外国人が退去を「拒否」しているのではなく、行き場がないということを理解できないのか。
罰則(懲役や罰金)を強化するという。
相手の現実を見よ。
極めて威圧的だ。
GoToキャンペーン対策「大浴場で人数制限、宴会で距離を取る」という幅のある表現では、どうにでも言い訳ができるのではないか。
入浴中にマスクをするとか、宴会では食事中しゃべらないとか、具体的に表現すべきではないか。
ワシントン・レッドスキンズのオーナーは、「チーム名を絶対変えない」と言っていたが、スポンサーから反対されて、名称を変更する決断をした。
許章潤、精華大学教授を免職処分となった。
・香港政府の政策を阻んだら、どうして弾圧法違反(林鄭月娥)なのか。
・外国勢力の支持があれば、どうして選挙の公平性が失われる(香港連絡弁公室)のか。強引。
韓国で抗体所持者は、3000人中の1人に過ぎなかった。
韓国でも1日、30～60人の感染者が出ている。感染者累計13,500人。日本は23,200人。
20200716
コロナクラスター新宿シアターモリエール
・出演者が観客と握手やハグ
・出演者が体調不良でも続行
米軍のPCR検査は、症状のある人に限られている。
文科省の中教審が、高校普通科の分断を進めるために、作文をしている。
・学際融合学科、地域探求学科の２科を新設。
・「スクールポリシー」策定の義務づけ。またまた、絵に描いた餅を描かせるために、貴重な時間を割かせ、教育と無関係な余計な事務的な仕事を増やすばかりだ。
文科省の中教審が、高校普通科の分断を進めるために、作文をしている。
「地域の幅広いニーズ」、「持続可能な開発目標」 こんな空言誰にも通じない。
大学、国際機関、自治体、地元企業との協力体制。関わる機関もいい迷惑。
家賃給付金、今度はリクルート、763億円。またまた下請け、孫請の計32社。
・リクルート→デロイトトーマツコンサルティング→グループ４社
・凸版印刷 審査
・ベルシステム24 コールセンター
・博報堂 公報
・三菱UFJ 振込
経産省の言う「事後清算」は嘘。事業全体を把握していない。サ協は決算公告をしていない。
電通の儲け「一般管理費」は、金額にかかわらず一律10% 金額が大きくなると儲けも多くなる。
英も５Gでファーウエイ排除
トランプが反共煽動
「バイデンの経歴は、中国共産党への贈り物だ。バイデンは中国に反対したことがない。」
米でトランプの意向を受け、死刑を執行。連邦レベルで17年ぶり。「法と秩序」が大義名分。
バー司法長官、2019.7「死刑は連邦議会の承認と大統領の署名で認められている。」
米連邦地裁が、死刑で使用する薬剤が冷酷で非道な処罰に当たるとして、死刑執行を差し止めたが、連邦最高裁が５対４の多数決で、その決定を覆した。
COCOA陽性自己申告登録者は３人のみ。ダウンロードは700万人。
PCR検査、まだ保健所と感染症指定がネックで、最大１日１万１千人。
保健所は、患者を治療するためではなく、感染を広げるかどうかの基準でしか考えていない。重症者しか検査を受けられない。
民間で検査しようとしても、都道府県と契約を結ばなければならず、それに１ヶ月もかかる。
PCR検査は「行政検査」であり、保健所が担当し、地方衛生研究所で検査し、指定医療機関に入院するという不自由な規則に縛られているから、PCR検査数が拡大しない。
東京都、無症状陽性者は18%
赤木雅子さん、がんばれ✊‼
誰に何を言われ、どう抵抗し、改竄をさせられたかなどは、政府の調査報告書には書かれていない。
昭恵が今年５月、雅子さんにラインで「いつかお線香をあげに伺わせて下さい。」とのことだが、雅子さんは首相夫妻と麻生に対し、墓参に「来て欲しい。」
20200717
GOTO、これで分かった。二階俊博が全国旅行業協会の会長をしていた。どこでも困っているのに。北村雄二さんより。
GoTo事業差止の仮処分を、東京地裁に申請した。東京と栃木の住民。「生命や健康が危険に晒される。」
公明はイージス「代替」策をなぜ考えるのか。「平和の党」ではなかったのか。代替武器を考案するのではなく、外交努力をしたらどうか。
中国
GDP(実質) 前年同期比
2019 1--3月期 4--6月期
+6.1% -6.8% +3.2%
工業生産 前年同期比
1--3 月期 1--6月期
-8.4% -1.3%
固定資産投資 前年同期比
1--3 月期 1--6月期
-16.1% -3.1%
小売売上高 前年同期比
1--3 月期 1--6月期
-19.0% -11.4%
家庭での子供への虐待に関して、保育園の９割が心配し、様々な手配をしてくれている。サービスがいい。家庭、自治体、専門機関に連絡している。
残り１割にも連絡を取れと要求できるのだろうか。東大大学院発達保育実践政策学センターはそれを要求している。
米は兵器開発のためなら、住民の健康はどうでもいいようだ。ニューメキシコ州トリニティ原爆実験場周辺の放射線量は「許容水準」の１万倍で、付近の住民は雨水や、牛やヤギの乳を飲み、癌に苦しんだ。当局は、乳児死亡率上昇の事実を伏せていた。
韓国の「民主派」も権威主義的か。
朴元淳ソウル市長のセクハラ疑惑に対する党の方針を質問した報道陣に、李海瓚共に民主党代表は「礼儀がない」と激昂し暴言を吐いた。
さらに、訴えた女性がネットで中傷を受けている。
60万人が市葬に反対。当然だ。
共に民主党から大統領選に出馬予定の李洛淵は、わきまえている。「国民の失望と憤りに共感する。女性と国民に謝罪する。」
中台軍事衝突か。蔡英文「国軍の高い闘志を見て喜ばしい。」
中国は、台湾の東沙諸島奪取のための軍事演習を予定をしているらしい。
米国務省「ファーウエイは中国共産党の手先だ。」
「花はフジテレビに人格や人権を侵害された。花が過呼吸になっても撮影を止めてくれなかった。」木村花さんのお母さんの響子さんが、BPOに申し立てた。
フジは嘘をついて「出演者の意図に反するような指示はなかった。」
「女性器の３Dデータに芸術性・思想性があると主張しても、そんなことは無視する。ワイセツだ。」最高裁。
一方、模型は起訴されたが、芸術性があるとして、一、二審で無罪が確定している。どうなってんの。
ろくでなし子(五十嵐恵)48「けいさつありがとう」
女性器の画像など、どこでも見られるのに、また、「ワイセツ」とは何か。権力が価値判断できる
20200718
旅館やキャバクラでの感染防止対策の「指針」の詳細が知りたい。「検温や本人確認」だけで十分だろうか。
マスクを外して飲み食いしながら大声で話す宴席での感染リスクは高いと思う。
観光庁や赤羽一嘉国土交通相は、宴席を伴うツアーを実施するかしないかは、旅行業者の判断に任せると言うが、無責任ではないか。
宴席では感染のリスクが高いと思う。
政府は、対策分科会で、東京と隣県が違う根拠に関する質問を無視したとのこと。
「今は財政のことを考えている場合ではない。」西村康稔経済再生担当相
軍事費や警察、皇室関係予算などの冗費削減に話が向かうことを避ける狙いか。
2020年度の財政赤字額は、今後の税収減を考慮しなくても、GDPの225% 、PB赤字は64兆円。
神奈川県知事黒岩祐治は、コロナ対策指示に従わない業者に対する知事の権限強化=警察力の導入を主張するが、私は反対だ。従わない者は警察権力を導入しても従わない。話し合いと納得で協調的に進めるべきだ。警察国家は嫌いだ。
米、８月13日から、中国５社の製品やサービスを使う企業と米政府機関との取引を禁止する。
ファーウエイ、ZTE中興通訊、ハイクビジョン杭州海康威視数字技術、ダーファ・テクノロジー浙江大華技術、ハイテラ海能達通信
自由貿易はどこへ行った。
平均所得額 2018年
母子世帯 306万円
全世帯 552万円 それ以下が６割
高齢者世帯 312万円
政治家の2000万円、3000万円は高すぎないか。
『戦後日本政治の総括』田原総一朗1934年生 岩波書店 2090円
『戦後政治史 第三版』石川真澄、山口二郎 岩波新書
トランプ、「核兵器は国防の支えだ。」
この人は自分の端金を守るためと称し、人を巻き添えにして死に向かうことが好きなようだ。
アゼルバイジャン国防省報道官が、アルメニアに核攻撃=アルメニアの原発をミサイルで攻撃することができると脅した。大問題。尖閣と同じ領土紛争。ナゴルノカラバフ自治州の帰属問題。
1970年代に運転を開始したメツアモール原発。イランにも送電している。老朽化して危険とのこと。
APT29はロシアのサイバー攻撃集団。
ニューメキシコ州に原発廃棄物の中間貯蔵施設を作る計画がある。同州はヒスパニック、先住民が多く、アメリカで二番目に貧困な州。米では最終処分場が決まっていない。
東京都、廃棄した２つの感染予測文書を当初は行政文書ではないとしていたが、批判を受けて、今度は行政文書だと訂正。いいかげん。
神奈川県はアラートによる外出自粛要請を削除し、今度は、防止対策がとられていない「場所」に行かないように要請すると変更した。これも資金不足=冗費削減放棄の結果か。
五輪は実施可能なのか。組織委員会がこれまでの日程を維持すると決定したようだが、中止決定を先伸ばしして、結局実施できずに終わったら、後で違約金がかさむことにならないか。アメリカ、ブラジル、インドの現状をどう考えているのか。
千葉県こども病院での、幼児の心臓手術で、血管をふさぐための直径2㍉のコイルが、右脳に流れ、一時左腕に麻痺。造影剤でカテーテルと血管の位置を確認しなかったというが、確認しないでどうして手術ができたのか疑問だ。
大問題。目黒区の某中学校の副校長が、公道でビラを撒いていた男性20を「常人逮捕」して警察に突き出し、今も勾留中らしい。さらに家宅捜索したとのこと。信じられない。
スマホがぶつかったことが「公務執行妨害」とのこと。
佐藤薫裁判官「証拠の内容に関わる」として弁護士の質問に答えず、「証拠隠滅と逃亡の恐れがある」として、勾留を10日間延長した。
副校長「ノーコメント」
目黒区教育委員会「交通安全確保のため注意した。」
男性は単位高校の生徒で、他の高校の水泳の授業のコロナの中での実施に疑問を提起した。
持続化給付金支給からキャバクラは排除されたのか。本当か。職業差別。
20200719
イエメンでは医師が感染状況を報道機関に話すのは禁じられ、見つかれば拘束される。フーシ派は感染状況を公表していない。
スーダン、PCR検査ができる場所は、人口900万人のダルフール地方では１ヶ所だけ。毎日多くの人が死因不明で亡くなっている。
尖閣でスクランブルの連続。
横浜裁判でBC級戦犯51人が死刑となったが、日本側の裁判記録は、氏名が黒塗りでしか開示されない。歴史の隠蔽か。
イラン、反政府デモで放火した３人が死刑判決。
ロンドン警視庁の警官も、黒人(ナイフ所持容疑)を膝で首閉め。写真を撮る人がいなかったら、死んでいたかもしれない。
大学コロナ調査 1069校
全面立ち入り禁止 18校
授業だけ許可 369校
授業以外も一部なら許可 453校
全面許可 160校
全面解放したらどうですか。友達もできないのでは。
前橋中央イベント広場で屋外食堂「まえばし酒場」隔週木曜日の夜に開催。
屋外食堂なら感染しにくいから名案だと思いますが、夜ではなかなか人が集まらないのでは。
20200720
執拗で不条理な日本社会の差別的排除構造 法務省の「入管有識者」の「提言」
日本で生まれ日本語しかしゃべれない青年が「仮放免」仕事しちゃいかん、県外移動許可を取れ。
健康保険、生活保護、コロナ禍10万円もない。
「送還忌避者」が帰らないなら懲罰だ、難民申請しても送還停止にしないぞ。(日本が加入する難民条約違反)
訴訟を支援する弁護士や、食糧や部屋を提供すれば、共犯の恐れ。
酷ではないか。
「出入国管理政策懇談会」
貧困日本
コロナ定額10万円で、初めて洗濯機、地デジテレビを買い、故障していたエアコンを買い換えた人がいるという。
定額給付金の申請も人にやってもらう人もいるという。
宮古あずささんより。
卒業式に、生徒自身が選んだ歌はコロナ禍の中で取り止めになったが、君が代だけは都教委の指示で歌わせられた。
鼻にチューブを入れてマスクがきちんとできず、感染すれば重態になるかもしれない生徒がいるのに歌わせた。
桐井裕美都教委主任指導主事「適切だった。」
首都機能を分散させれば、コロナが地方に分散されるだけだ。論点反らしである。
自民議員はコロナの終息方法を考えられないらしい。
スケープゴート(風俗)に問題の本質をずらす。風営法を持ち出して、風俗に警察が踏み込むという。弾圧以外の何物でもない。自民の弾圧的本質が現れた。
感染は風俗ばかりではないではないか。
知事会が制限しようと目論む移動それ自体は問題でないはずだ。移動それ自体は感染とは無関係。感染原因は、マスクを着けない人と人との会話、例えば、宴会や接待などのはず。
拒否権を持つ国連安全保障理事会構成５カ国は、その特権的立場を利用して、これまで改革を拒んできた。
コロナを契機に構造的不平等が顕在化した。グテレス国連事務総長。
ハバロフスクで、政権与党統一ロシア候補を破って当選2018した極右の自由民主党のフルガル市長が、殺人容疑で逮捕されモスクワに移送され、市民が抗議のデモを展開した。
20200721
「米軍が『即応性』維持のために、(米軍感染者の)公表を控えている。(従って、私も)公表するつもりはない。」河野太郎
国民の安全より米軍への忖度優先か。
2013年の取り決め違反 「基地の司令官は、地域の保健所に連絡する。」
2020年3月、米国防総省は「個別の部隊や各基地の感染者数を公表しない」と表明。
自治体は数を把握しているが、「数人」とわざと曖昧に公表している。
逗子市議会、沖縄県、うるま市、宜野湾市は、感染者を公表するよう国に求める意見書を可決。
在日米軍は、家族を含め11万人。
中国による海洋調査の根拠は、沖の鳥島は島ではなく、岩であることに基づく。
国連海洋法条約は、島とは「人間が居住または経済生活を維持できる」とするが、沖の鳥島は、人が住んでおらず、岸をコンクリートで保護しないと、侵食して消滅する危機があるほどだから、残念ながら、とても島とは言えないのではないか。
菅義偉は「条約上の島だ」というが、苦しいのではないか。潔く、島ではないとすべきではないか。
それを安全にできるのは自民党しかない。民主党がやったら、右翼の抑えが効かなくなる。
尖閣や島根県の竹島も同様だ。これはどの国も領有していなかったものを、帝国主義的行動を先んじた日本が、中国や韓国に先駆けて領有を宣言したものだが、遅れて来た中国や韓国は面白くない。
これは非武装地帯と同様な扱いにすればいいのではないか。
中国の船が「領海上に」１日以上居すわった20200704--05というが、尋常ではない。自民党の武力主義でも、どうにもならないではないか。
オスプレイ、水陸両用部隊、石垣島にミサイル基地新設、スクランブル多発など、皆金のかかることばかりだ。この金をコロナ対策や財政赤字補填に回すべきではないか。
東京地裁品川英基裁判長「GOTOは危険を生じない。」果してそうか。
金は出そうとすれば出るもの。労働者の抗議行動が成功した。
福祉医療機構から東京女子医大に資金援助があったらしく、夏のボーナス支給の目処がついたようだ。
中国の愛国心強調方針が、現場の官吏に、国際的には自己中な政策を推進させる結果になっているのか。
香港の立法会への立候補にも、国家への「忠誠」を宣誓させられる。
ブータンとも国境付近で領有権問題を新たに起こしている。
今日の新聞によれば、ブータン東部のサクテンに関して、中国が突然、ここは「係争地域」であるという認識を、国際機関「地域環境ファシリティー」で表明した。
中国とブータンとの間に国交はなくても、今まで度々国境問題を協議している(1984年から24回)が、今までこのような指摘はなかった。
韓国の共に民主党の大統領候補李在明が、同じく共に民主党の李洛淵候補を追いかけている。
洛淵は朴元淳のセクハラ問題で、謝罪するのが遅れたようだ。
在明は京幾道知事で、貧しい家庭に育ち、工場で働きながら高校卒業資格を取り、弁護士になった。
両氏とも共に民主党の非主流派。
王山運動場が南スーダンチームの練習場。
菅、風営法で「警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つ潰していく。」
風営法にコロナ対策や実施の有無を取り締まる権限はない。
「何かあればすぐ営業停止にするんじゃないか。言うことを聞かなかったり、逆らう奴等は、取り締まったり、罰するという、物が言えなくなる方向に進んでいる。」関係者
大阪府や北海道では、すでに警察が風俗に踏み込んでいる。「客引きや売春の摘発がだ、何か文句あるのか。」
新宿区は「警察による立ち入りではなく、自ら協力していく形でやっていきたい。」私もその方針に賛成だ。
憲法は「法律に基づかない人権制限はできない」と規定している。
感染者は犯罪者ではない。
辺野古警備員がデモ参加者をカメラで録画。東京のテイケイ
警察がデモ参加者を撮影することも、人格権の侵害で違法である。
警備員は、装備や撮影の目的を尋ねてもノーコメント。
無期懲役の石川一雄81のやり直し裁判を裁判所は認めていない。
袴田巌84のやり直し裁判も、東京高裁は認めない。冷酷非道だ。
米軍関係者が検査判明前に指定ホテル以外のホテルで宿泊し、「日本側はそれでいい」と言ったと嘘をついている。
横須賀米海軍関係者
陽性が判明した。
新宿歌舞伎町にはホストクラブが200店、5000人が働いている。仕事後の会食や相部屋の寮生活が感染の原因かもしれないとのこと。
20200722
族議員(二階俊博全国旅行業協会会長)の力強し
割引対象未定のまま、業界の要望で、GoTo見切り発車。
在日米軍が、市民や自治体の批判を受け、感染者数公表に転じた。しかし、河野太郎も指摘するように、１週間単位での公表では大雑把すぎる。
横田基地のある武蔵村山市自民市議団も、米軍が自治体に直接連絡するよう要望。
五輪延期による企業協賛金、追加負担しても中止になれば拠出金が無駄になる。
政府・自民のイージスアショア代替案
・イージス艦を２隻または４隻増やして地上にレーダー施設を建設する。イージスアショアのロッキード社のSPY-7を転用できる。秋田や山口以外での設置が可能。
・イージス艦の、敵基地へのミサイル発射能力を利用する。
・イージス艦には300人が必要。隊員不足。
・護衛艦を改修してミサイル発射装置を装備する。
・送信の時間差と電磁波攻撃の恐れ。
武力依存一辺倒はやめた方がいい。尖閣では自民の武力優先論が破綻しているではないか。
持続化給付金第二次補正分について、経産省は事務委託の再委託を制限しないと言うが、再委託で余計な金がかかるのではないか。
コロナ治療薬、ステロイド系のデキサメタゾンは安価でも死亡率が若干(10%)改善されるようだ。
コロナワクチン、英アストラゼネカ社とオックスフォード大学の開発。副作用は発熱と頭痛。ブラジルと南アフリカ、英本土で、18--55才を対象に試験して奏効。
最高裁、リツイートで原作者の名前が消えたら、著作権で、リツイートした者が責任を取れ。
おかしいのではないか。ツイッター社が問題である。リツイートする人の責任にされたら、たまったものではない。
国は専門家兒玉龍彦の提言を無視して「経済優先」に突き進んでいるようだ。
「徹底した検査をして感染者を隔離すべきだ。」金子勝
「感染者が減った段階で徹底的に検査して、無症状の感染者をあぶり出すべきだった。」兒玉龍彦
陽性率は確かに4/11では31.7%で、7/20では6.5%だが、６月上旬は1%台だった。陽性率は上昇している。
文科省は「国の実情」や「国の法律」を根拠に、ILO・ユネスコ合同委員会の勧告を実質的に無視し続けている。
「国旗と国家の意味の理解とその尊重」と内心の自由とは両立せず、内心に立ち入って強制している。それを文科省が両立するかのように言うのは欺瞞だ。
「式典規則は、国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものにするように」ILO・ユネスコ合同委員会は勧告した。2019
20200723
英アストラゼネカが８月から日本でワクチンの治験を開始する。
日本のアンジェスは６月からワクチンの治験を開始した。
世界で五輪の代表選考が決まっているのは55%に過ぎない。
共同通信世論調査
再延期 37%
中止 34%
開催 24%
コロナ、インフル、その他21のウイルスや細菌を50分で、鼻や喉の粘液で調べるPCR検査が保険適用され、ビオメリュージャパン社が販売開始した。
ビジネス往来再開交渉開始。ビジネスジェット枠も。
第二弾 中韓台、カンボジア、シンガポール、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス。
第一弾 ベトナム、タイ、豪、ニュージーランド。
第三弾 欧州、米ハワイ。
72時間の滞在。これでは仕事にならないのでは。
電通、「社内検証」を終えるまで経産省からの受託を中止。検証結果の公表は未定。形ばかりか。何を検証するのか。
リニア工事強行のための静岡県知事包囲網か。
関係する都県知事会や大井川流域市町首長会を自民の特別委員会が開催。
米が、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖と職員退去を要求した。
中国人２人が知的財産を盗んだとして起訴された。
米国総領事館再開で職員が中国に戻るとき、２週間の隔離措置を米側が回避要求し、それを中国側が認めなかったらしい。
駐米中国大使館は、爆破予告や職員殺人の脅迫を受けた。
ポンペオが英首相や外相に、対中国包囲網の構築を提案した。
ロシア下院が、領土を損なう言動を罰する法律を制定した。
・領土割譲呼び掛け 罰金75万円
・領土の一体性を損なう行為 禁固6～10年
・対象 市民、学者、メディア、外国人。外国人も対象とはひどい。
「隣接国との国境画定作業は除く」とはされるものの、「対日平和条約交渉は国境画定とは何の関係もない」(外務省ザハロワ情報局長)
中央最低賃金審議会小委員会、最低賃金上げを求めない。
タイ、コロナが終息しているのに、非常事態を８月末まで延長。４度目。ここ２ヶ月間、国内の新規感染者がいない。
トランプ、「マスクの着用は『愛国』的だ」などと言っておきながら、自分ではマスクを着けない。
橋本聖子「中止も延期も一切検討していない」と公言しつつ、内心では「延期なのか、できるのか不安になっていた。」
自民幹部「官邸はギリシャから日本に聖火を持ち込むことをすごく意識していた。」
森喜朗「１年後の開催は神頼み」すでに放棄しているようなもの。
五輪選手村マンション、「解約なら手付金850万円は返しますよ。」8500万円で購入。
「三密(密閉・密集・密接)、移動=旅行」を避けることはそれほど重要なのか。重要なのは、会食での歓談など、唾を飛ばすことを避けることではないか。
横須賀市民抗体率は1.04%
先日の厚労省調査
東京 0.10%
大阪 0.17%
宮城 0.03%
鶏卵のアキタフーズが、河井事件関連で家宅捜索された。
西川公也内閣官房参与、本川一善元農林水産事務次官、大野高志元畜産部長がアキタフーズからクルーズ招待を受けた。
20200724
確かに船後靖彦さん(東京新聞)の言われる通りだ。私は死ぬ自由・権利もあるかと思っていたが、死にたいということは、生きづらい何かしらがあるからであり、それが取り除かれたり、少なくとも軽減されたりして、生き甲斐が見いだされるならば、人は「生きたい」と思うのが自然だろう、と思い至った。
林優里さんは、話はできるが、体はほとんど動かせない。「こんな姿で生きたくないよ。生死は自分で決める。」
医師一人あたり100万円として、二人200万円で殺してもらったのか。
スイスでは医者から薬をもらって自分で死ぬ自殺幇助が認められている。
米ファイザーと独ビオンテックが、コロナワクチン６億回分を米に提供すると、米政府合意した。米国人は無料。
2020年末までに１億回分2000億円、2021年末までに13億回分を製造。
英政府とも3000万回分で合意済。
武漢市民の多くは、コロナが米から持ち込まれたと考えている。
PCR検査の結果が出るのに３日かかり、月曜日に受診して木曜日に結果が判明する場合が多いらしい。
第二波は、政府が対応を諦めているから、ものすごい結果になりそうだ。
20日(月)の検査数はこれまで最多の5000件だった。(これは東京都だけの数字か。)
感染経路不明者の割合がいつの間にか６割に達した。倍々で増えるというのは確かだ。
教育の「基準」がなく幼保無償化の対象外だった朝鮮学校を含めた教育施設の運営実態を調査して、幼保無償化に向かうとのこと。いいことだ。
保護者の考え(何についての)、施設の設備、教育態勢などを調査する。
調査対象は、朝鮮幼稚園、自然体験活動施設、無認可施設など。
コロナ陽性の行方不明者を、保健所が警察に探させるとのこと。そこまでしなくても、感染者は他にいくらでもいると思うが。無駄なこと。却って警察管理国家化をさらに深めるばかりではないか。何かと言えばすぐに警察を持ち出す。
EUが中国に普通選挙の実施を提案した。
20200725
自衛隊の災害派遣には「自主」派遣制度もある。ということは、相手の要望も考えずに、「自主」的・勝手にやれるということか。
警視庁が、菅義偉の指示と小池百合子の要請で、歌舞伎町に風営法を根拠に踏み込んだ。
風営法は、営業時間と区域の規制だけで、衛生面は対象外。
裁判すればコロナが移るのだろうか。
裁判員裁判で殺人未遂事件の公判を８ヶ月延期する。被告は長期間不安定な地位におかれる。
社会福祉協議会の「緊急小口資金貸与」は20万円で、無利子。
コロナ特例で、住民税非課税世帯には返済を免除。外国人も対象らしい。
コロナ特例で、労働金庫、郵便局、一部地域はオンラインでの申請が可能。
安倍晋三のコロナ対策ギブアップ
「再び今、緊急事態宣言を出す状況にない。」
成都の米国総領事館は、チベット情報の収集拠点で、中国国内の権力争いにも関与。
2012年、重慶市トップの薄熙来党委員会書記の部下王立軍副市長が駆け込んだ。
対抗的閉鎖とのこと。
ポンペオ「民主主義国家による新たな同盟」を構築する、などと言っているが、これまでの自国優先主義的言動を見ていると、安倍以外の誰が、同盟構築など信じられるだろうか。
「中国全体主義」をポンペオが批判するなら、自己中米資本主義は無瑕疵なのか。
「中国世界的覇権」というが、その言葉そのものが、自らの胸に突き刺さるのではないか。
「中国スパイ活動、知的財産窃盗、嘘をつく」など、どの国でもやっていることではないか。
20代の男性国家公務員の15%は転職したがっているらしいが、これは上が働かず威張ってばかりいて、下に多量の仕事を押しつけているからではないか。場合によっては非合法活動まで。赤木さんのように。
内閣人事局意識調査
アヤソフィアの拝観料が、1600円から無料になる。
博物館から宗教施設への変更が批判されているが、欧米の教会も、日本の神社仏閣も、宗教施設として一般に公開されている。なぜここだけを博物館にしておかなければならないのか。以前博物館にしたのは、善意だったのではないか。
600年前の征服でも批判されるのか。
米戦闘機２機がイランのマハン航空機に異常接近。回避のため急降下し、数人の怪我人が発生。
「適切な距離」米軍。
マハン航空機は、「テロリストに武器を運搬している」と米に目をつけられ、経済制裁の対象となっている。
軍人資格を伏せて学生としてビザを取っていた中国人４人のうち、３人を逮捕。
１人はサンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだ。
有罪なら、禁固10年、罰金2700万円。
中国も「政治的迫害」などと言わず、謝ったらどうか。
ちぐはぐな米の政策
トランプは、米ロ中による核軍拡競争回避をプーチンに提案。
本気に軍拡競争回避か。単なる中国封じ込め政策では。
倭人はアイヌ人を差別してきたのに、その事実を、記念館ウポポイ「民俗共生象徴空間」(白老町)で公表せず、観光にしか目が向いていない。
運営組織の中核を、アイヌでない人が占めている。
倭人はアイヌ人を、過酷で差別的な政策を行ったのに、その反省や謝罪が、この施設には見られない。
同化政策、日本語の強要、狩猟や漁業の制限、土地の奪取、墓の盗掘、遺骨の持ち去りなどである。
アイヌ施策推進法2019は、土地や資源に対する先住民族の権利を認めない。
飯舘村でのバイオマス発電の問題点
薪を燃やすとベクレルが200倍になる。
申請しないと、8000bq/kg超の物質でも国家管理対象にならず、燃料として使える。
樹皮は数千～１万bq/kg
飯舘村でのバイオマス発電の問題点
福島県産木利用なら、バイオマス発電施設建設費の3/4を国が負担する。
林野庁や環境省は「燃料、飛灰対策、灰の後始末は、業者が適切に管理する。」と国の責任を回避。
コロナ時代に永住許可者が一旦帰国すると戻ってこれなくなるらしい。
片山さつき参院議員「“free, fair, global”な東京に香港金融人を誘致する。」日本は “fair”か。
師岡カリーマさんより
「ドリル優子」
政治資金問題で、証拠隠滅のため、パソコンを秘書がドリルで破壊した。小渕優子。
20200726
コロナ対策で、自民党・西村康稔は、弾圧することしか思いつかないようだ。キャバクラに踏み込み、感染者が発生した飲食店名を懲罰的に公表するという。
いつも市民に対して上から目線で考えているからなのだろう。
それでは市民は萎縮し、却って感染を隠すようになる。
それよりもPCR検査を市民が積極的・自主的に受けられるように無料化し、感染者を封じ込めることが一番求められているのではないか。
コロナ対策に金をつぎ込むことより、米国の「新鋭」兵器を買って、チャンバラごっこをして威張ることの方が大事なのだろう。
また換気も重要かもしれないが、唾を飛ばすことの方が問題ではないか。
対面で食べない、食べるときは話をしないなど、食事の仕方を変えるべきではないか。
1兆1000億円(2020年度新規契約分の、戦闘機購入代+いずも空母化)
=医師1万人+看護師7万人+集中治療用ベッド1万5千床+人工呼吸器2万台。
韓国は国防予算の3.6%の1600億円を削減し、米戦闘機購入をやめた。
インドネシア、タイ、フィリピンでも検討中。
400ccの血液代金(中国)
=500元(売血代)+1500元(ブローカー「血頭」の取り分)
=2000元
コロナ禍で献血が不調が原因
休廃業・解散企業５万件で十数万人が首
マスクは効果が少ないとしていたイギリスが一転してマスクを義務化。
さらにジョンソン自身が肥えているからとして、ジャンクフードのテレビCM禁止とのこと。業界もいい迷惑だ。
香港立法会選挙1年延期論(親中派立法会前議長の曽鈺成)が浮上。
コロナ第３波を口実に、弾圧法のほとぼりを冷ます狙いか。
トランプが、「法と秩序」を口実に、連邦機関の国土安全保障省の治安要員を、民主党が首長のポートランドに増派し、平和的デモ隊を逮捕・鎮圧した。
ゆうちょ銀行が、口座を所有する人の役職、年収、予定取引額、その原資、海外送金予定、その目的、相手国などを調査。
返事をしないと取引を制限すると脅す。
調査費用、送付先=業務委託先(トッパン・フォームズ)の選定基準、苦情件数を明らかにしない。
１９歳のシングルマザー、「父親」は育児責任を逃れて立ち去り、義父には性暴力を受け、母親は助けてくれない。
１ヶ月間白いご飯だけで過ごした。
裏口入学謝礼金が、2018年までの5年間だけで１億円也。臼井正彦東京医大前理事長79
鈴木衛前学長71は数百万円。
関西医大が2018年10月、高卒認定試験に合格しているのに、京都朝鮮中高級学校の生徒に、各種学校だからとして、受験資格を認めなかった。
受験書類を突き返しているのに、「電話で資格を認めると言った」とうそぶいている。
関西医大は取材にノーコメント。弁護士も面談を断られた。
20200727
ハーシスだのジーミスだのコロナ感染情報共有システムの利用が進まないのは、機微な個人情報を扱うこともあるが、それを含めて、今までそのような練習を積み重ねて来なかったことが原因ではないか。
悪者扱いされるキャバクラが感染者の中心ではない。
昨日の東京の感染経路判明者95人中、家庭の33人がトップ、次は職場20人、会食10人、施設8人。今度は警官が家庭の中に踏み込みますか。
夜の繁華街関連は、感染経路不明・調査中を含めて、つまり自主的検査を希望してという意味だろうが、16人だった。
加藤勝信の発言にはやる気が感じられない。
・検査実施機関の数を「広げていく方向で進めたい。」
・「陽性の可能性があればすぐにPCR検査が受けられるというインセンティブ(東大文法)」によって、より多くの人に(接触確認アプリに)入ってもらえるようにしたい。」アプリを利用しない人は検査の対象外か。
大学生伊藤和真が考案した「ポリポリ」あまりいい語感ではないが、本当に政治家が市民の声を吸い上げてくれるのだろうか。
官邸が、三権分立図を、内閣の国民への指示から、国民の世論が内閣に向かうように変えたとのことだが、ただ向かうだけで、世論を聞き流すだけか。
イランと中国との協定は「危険な発火点になる」とニューヨークタイムズは言うが、そう仕向けたのは米自身ではないか。
しかし、保守強硬派のアハマディネジャドは協定を「疑わしい秘密取引」とし、一枚岩ではないようだ。
豪も米にからめとられたか。
南シナ海に関する仲裁裁判所の決定2016.7が中国の主権を退けたことを根拠に、「中国の権益主張は法的根拠がない。」とする書簡を国連に提出した。
香港政府が民主派立候補者に、選挙前に質問し、返事がなければ立候補届け出が無効になる可能性があると脅している。
質問事項
・弾圧法に反対か
・香港政府が、普通選挙実施などの五大要求に応えない場合、政府の法案や予算案に反対するのか。
民主派議員は現基本法を根拠に闘う方針のようだ。
香港「リンゴ日報」の女性記者が、黒ずくめの男達に襲撃された。2019.9
備えていても防げないこともある。感染者への個人攻撃は隠ぺいを招く。宮子あずささんより。
キャバクラや飲食店への弾圧では問題は隠蔽される恐れがある。
自衛隊の中古装備品の競売で600万円の収入とのこと。
これもともと税金だよね。自衛隊で使うのではなく、国庫へ戻すべきではないか。
20200728
東京の濃厚接触者52人の感染元内訳
家庭 14人
風俗 10人
職場 9人
会食 8人
施設 1人
その他 10人
風俗も多いが、風俗ばかりではない。風俗だけを警察や都の職員が弾圧するのはおかしい。
風営法の「善良な風俗と清浄な風俗環境」「違法な接客」とはいったい何を言っているのか。曖昧な言葉で弾圧の範囲を広げようとする権力の常套手段ではないか。
和泉嘉門徳島県知事、お上=西村康稔に弱いな。主張したいことがあるのなら、「お願いしたい」では弱いのではないか。
菅は、コロナが急増しているのに、あくまでも「GoToトラベル対象除外地域を拡大する考えはない。」
菅がいくら発破をかけて海外高級ホテルを誘致させようとしても、応ずるところはまずないだろう。収束後のことを考えるよりも、収束方法を考えよ。
福島原発汚染水による「直接的」海洋汚染と、土壌による「間接的」海洋汚染とが、まだまだ続いているようだ。
青山道夫調査
ウイグル人の教育が終了し、今度は中国各地にウイグル人を労働者として派遣し始めているようだ。
オーストラリア戦略政策研究所によれば、派遣先では労働時間外でも中国語や思想教育が強要されているとのこと。
米商務省は新たに中国企業11社を制裁対象にし、米国の製品や技術の販売を禁止した。
また新疆ウイグル自治区の陳全国共産党委員会書記など４人の資産を凍結した。
香港では３人以上の集会をコロナ拡大を理由に禁止だそうだ。
香港選管は民主派の13人に質問状を送付し、それを立候補無効の口実にするつもりのようだ。
「民主自決」や「米に対する香港制裁要求」などを質問している。
映画「蟻の兵隊」は、軍の命令で山西省に残され、国民党軍に編入されたが、国はその事実を否定し、「兵士が勝手に戦争を続けた」とし、補償を拒否している。
テイケイのカメラ装着は、沖縄防衛局の指示ではない。「体当たりされた」とか「突然背後から暴行された」とのことだが、真相はどうか。
元NHK記者の相澤冬樹は、森友報道で局長から激怒=パワハラされて辞め、赤木雅子さんの手記の共同執筆者になった。
埼玉県の「行政検査」は、国と自治体が費用を折半。やはり保健所がネックで、これが認めないと検査ができない。
ある集団で感染者が出た場合、他に症状のある人や、濃厚接触者が一人以上いる場合は、濃厚接触者だけでなく、その集団の全員を検査することにした。
20200729
政府が施設・妊婦向けに布マスクを配布。247億円。もったいない。うち事務費31億円は、純粋に無駄。
現金支給の方がずっと効果的ではないか。
ベラルーシでロシア製の原発が稼働。チェルノブイリで痛めつけられたのに。
90%がロシアの融資。
時代の流れに逆行するのに、つくりすぎたロシアの核の処分先に甘んじるのか。
新宿「御苑」入場料500円を払ってまで誰が毎朝散歩するか。
旅行までして誰が仕事をする。
菅はつまらないことばかり考えないで、サッカーや野球、相撲などと同様に、PCR検査を仕事の中に取り入れ、安全を確認しながら営業をやることを考えたらどうか。
特措法による休業要請の基準が、どうして接客飲食店だけに適用されるのか。
山口那津男は野党の臨時国会召集の要求に応じなくても憲法違反にはならないと公言。
PCR検査能力は当初１日200件しかなかった。恐らくこれは全国での数字なのだろう。
5/15に１日２万件に達したが、実際の検査数はその半数未満に過ぎない。
新宿シアターモリエールでは、観客がフェイスシールドをいやがり着けなかったという。
また俳優にプレゼントを直接渡すこと(出待ち)を禁じても、それに応じなかった人もいたらしい。
タイの金持ち、清涼飲料レッドブルの創業者の孫ボラユット・ユーウイッタヤー38が、バイクの警官をはねて殺しても、出頭要請に応じず、自家用飛行機で逃亡していたが、当局は、被害者側に過失があったとして、訴追を取り下げたとのこと。
イランの軍事核施設で爆発が頻発。６月下旬から12件。サイバー攻撃か。
金正日「自衛的核抑止力により、我が国の安全と未來は永遠に堅固に保証される。朝鮮戦争=祖国解放戦争は、我が軍と人民の崇高な愛国主義の勝利であり、資本主義に対する社会主義の勝利だ。」
当面非核化は無理のようだ。
石原慎太郎は差別主義者だ。「切腹の際の苦しみを救うための介錯(かいしゃく)の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。ALSは業病(悪行の報い)だ。」
「ああいう人(重度障害者)ってのは人格あるのかね。」
「同性愛者のペアはどこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょ。」
野田洋次郎も差別主義者だ。「優秀選手や棋士を作るためにその配偶者を国家が選定せよ。」
政府は優勢保護法を廃止するだけで、障害者が生きづらさを感じないような社会を積極的につくろうとしていない。
米軍基地で働く警備員に対して、顔に催涙スプレーをかける「訓練」をやっていて、呼吸困難になった人もいた。
労働基準法は、予告なしに立入検査できる建前になっているが、但し書きがあり、有名無実。米軍が認めないと、立ち入れない。
コロナ患者の隔離施設の掃除もさせられている。
20200730
郵政社員による持続化給付金の「不正」受給に関して異議あり。
郵政の給与体系の中に「事業所得」(歩合制部分)という形態があること自体がおかしいのではないか。それを決めたのは誰だ。責任はそこにある。下端の職員を処分することは間違っている。
根拠は、所得税基本通達(外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金)によるとのことだが、それなら不正ではないのではないか。
増田尚宏・原燃(再処理工場)社長「再処理工場を建設するのが私の使命だ。」
伴信彦も規制委員の一人で、審査書決定に賛成。
規制委員会による国民への回答は以下のように読める。
・「核燃料サイクルは、私どもが決めることではないから、ノーコメントだ。」
・「今後トラブルは起こるかもしれないが、合格だ。」
・「飛行機が墜落して原子炉が破壊され放射能が漏れだす危険性は杞憂だ。」
旅行業者の中の第三種事業者は、パック旅行を企画できず、交通費の割引が適用されないが、大手はそれができる。
前年の実績に比例して配分。
GoTo事務局への委託費は1900億円。委託費は無駄だ。
中国は西沙に戦闘機８機を配備済み。
7月中旬の米から中国へのトウモロコシ輸出量は、過去最高。
ポンペオは中国の共産主義を変えるとのことだが、それは体制変革であり、革命だ。そんなことを外国が口を出せることか。どんなに気に入らなくても。おかしい。
ニューヨークのコロナ対策が成功。
今の陽性率は1%で、一日の死者数は、最盛時の700人に対して今では10人。
飲食店では屋外のみを認めている。
日本も屋外と配達だけにすべきではないか。屋内は感染しやすい。
キャバクラやホストクラブも、歩道に出てやったらどうか。
ベラルーシのボスルカシェンコ大統領もトランプ派。「コロナは心の病だ。ウオッカやサウナが効く。」
こういう男だから原発などつくるのだ。
香港大学准教授・戴耀廷を、2014年の雨傘運動の発起人だった(有罪で服役)ことと、民主派の予備選挙を主導したとして免職。
香港弁公室「規則に基づいたことで、大学の秩序が正された。」
米豪２プラス２が、対中国包囲網で結束し、ワシントンで共同宣言。
日本はこれに加わるな。対立を煽っても問題は解決しない。
パラアリーナのコロナ用100床が未使用。
パラ選手や関係者の交流の場だった。
窓がないから暗いイメージでホテルとは違う。
駐車場にも14棟を建設し、個室150床をつくった。
日本財団の目論見は外れているのではないか。
かんぽ保険不正販売問題で、上役は厳重注意で済んだが、下端は懲戒免職。
上役が企画したのだから、上役の方が重い処分になるべきではないのか。
中国の王毅が茂木敏充に話を持ちかけ電話会談した。
米豪みたいに喧嘩腰にならない方が得策だ。
経済同友会よく言った。2030年で再生可能エネ比率を40%にせよ。
現在17%、政府目標24%
埼玉県が夜間のコロナ救急体制を決めておかなかったとは杜撰。
保健所「知りません。消防署が決めてください。」
20200731
李登輝・元総統死去97
日本軍人であった。
蔣経国総統の死去後、総統に就任。本省人としては初めての総統。
戒厳体制を終結させ、終身議員を退職させ、総統の住民直接選挙を導入。
「中華民国は、中国全土の正統政権である」とする立場から、二国論へ転換。
中国は李を独立派と見なし、李が総統選に立候補したとき、台湾海峡でミサイル演習を行い、米軍が空母二艘を急派した。
総統職と国民党主席の退任後、台湾団結連盟を結成し、独立の立場を鮮明にした。
東京都が、酒類を提供する飲食店とカラオケ店の営業時間を、8月3日から31日まで、協力金一律20万円で、午後10時までに短縮するよう要請した。
対象は、４万件、80億円。
東京都の陽性率推移 5/25, 1% 7/1, 3.9% 7/28, 6.5% どんどん上昇している。
菅の「総合的に判断する」は、「下々は詳細についてつべこべ言わず、お上の言うことを素直に聞け」と聞こえる。それが現政権の「丁寧な説明」である。
西村康稔「幅広く検査をやっている」と言うが、クラスターを追いかけているだけではないか。希望者が安価に検査を受けられていないではないか。
政府の言う「経済成長率マイナス%」は、４、５月を底と見なし、その後は早期に回復するという前提に立っている。甘い。
企業の内部留保は500兆円(2018)。労働分配率は、72%(2012) → 66%(2018)
グーグルは世界の検索シェアの90%、アマゾンは全米のネット通販の40%を独占している。
少年法の20才未満維持とは言え、18才と19才については、家裁からの逆送範囲を拡大し、強盗や強制性交など、法定刑の下限が１年以上の懲役・禁固事件にも新たに適用する。自公実務者協議合意。
厳罰化が進行する。
自民党(検討チーム座長・小野寺五典)が、敵基地攻撃能力保持の提言案をまとめた。
敵基地攻撃能力保持を主張しているのは、安倍自身である。
自民党はマッチョで喧嘩早い連中が多いようだ。あまり付き合いたくないね。標的にされたらたまったものではない。
香港警察に新設された国家安全部門が、「香港共和国」を掲げる「学生動源」の学生４人を逮捕した。
香港政府は、立候補占めきり前日に、民主派12人の出馬を禁止した。汚いやり方だ。
「弾圧法を支持しない人に基本法を擁護できるはずがない。」と拡大解釈。
職能代表の現職２人も出馬取消処分。理由は訪米したから。弾圧さえできれば、理由は何でもいい。
デモ隊応援グッズを販売していたら、警官に踏み込まれ、携帯番号と身分証を記録された。
警官「レノン・ウオールの付箋を廃棄しないと逮捕するぞ。」
駐独米軍削減、当初の9500人から１万２千人に。総勢２万４千人になる。
うち5600人をイタリアやポーランドに配置予定。
米欧州軍司令部もドイツからベルギーに移転。
最高裁、GPSは「見」張りではないという奇妙な判断。目で見ていないからということらしい。ストーカー規制法の文面を杓子定規に解釈。
川崎市は進歩的かと思っていたら、浸水被災作品名を、個人情報保護を理由に公表せず、写真撮影も、著作権を理由に認めない。
東京都は「安全な自宅療養」などと言っているが、実はホテルに張り付く医者や看護師がすでに不足しているのが本音のようだ。
家庭内感染は、キャバクラやホストクラブよりも多くなっている。
根拠もなく、ただ米に言われたからと言って、中国製のアプリTik Tokの使用禁止を自民党(甘利明・自民党ルール形成戦略議連会長)は主張しているが、根拠もなく規制するということは、おかしいのではないか。
元は米兵が、中国製のアプリTik Tokを使って、訓練や隊舎の様子がばれたことによるようだ。それなら、米軍だけ禁止にすればいいだけではないか。
ポンペオが震源。米国内で使用禁止の方針とのこと。さて、民主主義者の誇り高き米国人はどうしますか。
イージスのレーダーは強力、100キロ以上海岸から離れないと、健康被害の危険性があるようだ。
それを佐渡、対馬、甑(こしき)島(鹿児島)に配備するかもしれないとのこと。
「周囲に人がおらず、電波障害の問題がない」と中谷元・元防衛相は言うが、佐渡の空自分屯基地から２キロ離れたところに菊地一郎は住んでいる。
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