新聞を読んで 20220830 火

 新聞を読んで　20220830　火

 

統一教会被害者二世問題

山陰出身の北九州市在住の男性24

両親の「祝福結婚」とは合同結婚式を言う。

男性のような「祝福二世」とは親が入信後に生まれた子をいう。

二世は自由恋愛禁止。

 

父親「夫婦円満の秘訣は折れること」として母親の勧めで入信。

クリスマス会会場には必ず地元の自民党議員がいた。

母親「サタンが私たち教会員を攻撃している。この難局を乗り越えねば」と団結しているらしい。

献金額はこの家族も1億円超。

 

原罪から逃れるためにとして教団が決めた相手との結婚を強要される。自殺者も出ている。

「ご主人の家系は罪深い。善行を積む必要がある」と何度も献金をさせられる。

公証役場で「献金の返金を求めない」という合意書を作成させられる。

 

教団広報部の表向きの言い分

教団は2009年にコンプライアンス宣言をしてから二世に対する相談員を置いている

献金や結婚などの問題は今でもある。強要しないようにさせている。

 

 

 

 

 

政府は「弔意を強制（求める）しない」と言いつつ、地方自治体や教委が教員や職員に弔意表明するよう指示するのを禁ずる通知を政府が出すことに関して、正面から答えない。

また各府省に弔意表明を強制する（「促す」）かどうかは「検討している」やるつもりらしい。

君が代斉唱強制と同じだ。「強制しない」と言いつつ、実際は歌わなければ処分する。

 

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が政府に核禁条約への参加を求める声明を出した。

「東京高校生平和ゼミナール」大東学園高3年佐藤孝祐17は岸田文雄に「『恐ろしい武器を造るな』と言って欲しかった。」

岸田文雄は頑な。2回連続失敗したNPT体制の「維持強化こそ現実的な道との考えは全く変わらない。」

 

浜田靖一防衛相は「戦後最大の試練」と軍拡を煽る。「戦闘機など攻撃用軍需品を共同開発国以外にも輸出できるようにせよ。」台湾戦争の場合、「自衛隊が沖縄の避難民を輸送する」嘘

 

コロナ感染者の全数（詳細）届け出の見直しは4県のみ。

実施方向は6県、実施しない方向は8都県、保留は29道府県。

「国が制度の詳細を示していない」と苦情を言う県もある。

 

「一人親家庭支援のための地方議員ネットワーク」（超党派女性議員16人）が共同親権に関する提言書を法務局に提出。

共同親権以前に養育費支払いの義務化をせよ。

家裁もDVを見抜けない。

提言には保育士・児童館職員など358団体・個人が賛同。

 

朝鮮中央通信がロシア科学アカデミー東方研究所の担当者の発言「米韓がその急進的な行動の口実にするために、北朝鮮が核実験を進めるよう強要している」や、マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使の発言「韓国はビラ散布のような挑発行為を許容せず、相手の憂慮に耳を傾けるべきだ」を援用。

 

ザボロジェ原発へのIAEA視察団14人の構成

米英は含まず、ウクライナを支持するポーランド、リトアニアと、ロシアと友好関係にある中国、セルビア

ロシア側「大した結果は期待できないだろう」

プーチン「ウクライナは核武装を目論み、放射性物質を含んだ汚い爆弾を製造している」

 

タイで軍需品国際展示会で日本海事協会が三菱重工のフリゲート艦の模型を紹介

 

雇調金累積額が2020年春から6兆円

雇用保険積立金は2023年3月に破綻。

10月から雇用保険料の労働者負担分を0.3％から0.5％に値上げ

 

27の軍事関連「特定重要技術」に2500億円の基金から財政支援

 

東電の電力小売会社「東電エナジーパートナー」が67億円の債務超過

 

 

大阪府の追手門学院が職員に退職強要専門会社ブレインアカデミーで5日間「キャリア研修」させ、退職に追い込み、うつ病にさせていた。労災認定。

研修で「講師」は「お前は腐ったミカンだ」と人格を否定し、実質的に退職を勧奨した。

「研修」後、同学院の理事長がダメ押しの退職強要をし、講師の発言を許容した。（労基署）

追手門学院とブレインアカデミーはノーコメント

 

自殺・自傷や逃亡の事情もないのに24時間監視カメラつきの独房に入れられたのは違法であると死刑囚が提訴。

 

1937年、国民精神総動員法はコメの節約を求めた。

 

 

徴用工問題

1947年12月、労働省が調査して大蔵省がGHQに報告した徴用工への不払い賃金・貯金は1億1千万円。

それをGHQが一旦回収し、東京法務局が「供託金」として今でも保管している。（北海道の場合）

元徴用工は「慰謝料」を日本の会社に求めている。

徴用工の総数は80万人とされるが、今でも会社も政府も明らかにしないから正確に分からない。そんなことってあるのか。明らかにせよ。

死者数も分からない。韓国側が2万3千人とするのに対して、日本側の調査は5社1団体の147人。

名簿も本人らに連絡もなく国が没収している。

 

仏も1939年8月、ベトナム人2万人を労働者として移送していたが、そのことを2009年に暴露本が明らかにする前は仏国民は知らなかった。仏では植民地支配の責任を受け入れない国民が多い。

 

木村嘉代子（フリーライター）