2022年8月27日土曜日

新聞を読んで 20220827 土

 新聞を読んで 20220827 土

 

世論の半数以上が反対なのに岸田文雄は安倍晋三国葬を強行・猛進

国葬費2.5兆円+α(警備費と接待費)

接待対象者は中曽根康弘の600人から10倍の6000人へ

弔意強制について閣議では決定しないとするが、「検討中」として実質的にごまかして実施する算段のようだ。

 

コロナ感染詳細把握(全数)をしないと、若い人で自宅療養している人が急変した場合、氏名や連絡先が分からないからケアができなくなる恐れがある。

また感染者管理ソフトとワクチン接種管理や電子カルテのソフトが統合されておらず、手間が余計にかかっているようだ。

 

岸田政権は沖縄振興予算要求額を前年の200億円減額し、沖縄知事選に悪意の介入。

その主役は沖縄選出の前沖縄担当相・西銘恒三郎らしい。

 

 

立民 

泉健太「政権との対決軸を明確にする」

岡田克也「批判は野党の使命」

しかし「次の内閣構想」は絵に描いた餅では。その実力と方針がない。

 

NPT最終文書案

兵器用核物質生産の一時停止に中国が反対して削除

中国の要求で豪原潜が核拡散につながるとしてIAEAの関与の必要性を盛り込む

 

自民は自民議員の統一教会との関与を調査するとのことだが、公表範囲は「調整中」つまり不都合なものは見せないということらしい。

 

売上がコロナ前比で大幅に減少した企業の雇調金特例措置を15000円から12000円に減額。

それ以外の減少では9000円から8355円に減額し、支給要件もコロナ前の5%減収から10%減収に厳しくする。

 

三菱電機 パワハラ「殺す」「自殺しろ」 

会社は何もしないことが合理的と考えているようで、パワハラを知りながら新人教育担当を続けさせている。いくら社長が遺族に謝罪・和解したと言っても、それは言葉だけのうわべだけのことで、パワハラを承認しているということだ。

2014年以降7人が労災認定され、うち4人が自殺。2020年度に330件のパワハラ被害があった。

 

厚労省はパワハラ防止法を施行したとして2020年度以降大企業の相談数(パワハラ被害)を除外している。これもおかしな話。

 

 

ザボロジェ原発のウクライナ側への送電線をロシアが切断したらしい。

近くに火力発電所もあり、そこでも火災が発生。

 

ウクライナのアリーナ・フロロワ元国防次官「武力によるクリミア解放は国際法に沿っている」

 

米がまた訪台。3度目。今度は共和党の上院議員ブラックバーン「台湾が独立と自由を維持できるようにしなければならない」これは一つの中国に反する一歩踏み込んだ発言である。また「中国は悪の枢軸」この発言は問題だ。すでにけんか腰で挑発的である。それでは平和は維持できない。

 

米英豪EU、カナダ、ノルウエー、ニュージーランドの外相がミャンマー国軍によるロヒンギャ迫害を批判する共同声明

 

 

共同親権に一人親の80%が反対。

離婚理由はDVや家計に金を入れないなど。

実際一人親になっても70%は別れた相手に子供を会わせている。

欧米でも子どもが殺される事件が相次いだことから共同親権に否定的傾向

養育費が共同親権要求の口実にされる恐れもある。

家裁がDVがあるのに面会させた事例が調停経験者の20%

 

生徒指導提要の改訂

 

・子どもの権利条約を踏まえる

・校則のHP公開を推奨

・児童生徒の主体性を活かす

 

三康図書館 東京タワー芝公園 その前身の大橋図書館は博文館が設立した。発禁本を多数収蔵。

「妻の叛逆」「静かなるドン」「進軍」「赤旗の下に」「ひらかれた処女地」「改造」「太陽のない街」(徳永直)「武器よさらば」

米軍は発禁本1万3千冊を没収したが後にその多くを返却した。

 

1940年以降戦時体制の統制が強まり、左翼書の一掃を内務省が号令。警察が大学図書館などを巡回し、法的根拠もなく発禁本の提出を命じた。出版社が流通停止を恐れて自主的に伏字にした場合もあった。

 

弁護士団体と研究者「弔意の強制は許されない」国葬反対声明

 

朝鮮学校への補助金を批判するブログに扇動され、弁護士2人の懲戒請求をしたことに対して、横浜地裁が「弁護士2人が人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けた」として、懲戒を請求した700人に一人当たり10万円~30万円(請求額は総額3億7千万円だが、実際は7千万~2億1千万円)の損害賠償を認めた。

「集団で打撃を与える攻撃的な行為であり、違法性の程度は高い」

他にも賠償を命じる判決が出ているとのこと。

 

中国地方の女性が国と統一教会を相手取って2009年に提訴した。

2014年7月4日鳥取地裁米子支部が和解調書を作成したが、翌7月5日に国の落ち度を指摘する部分が国の要求で削除された。

2008年、千葉の女性が、献金した2億2千万円の返還を求めたところ、教団は2億3千万円を返金した。教団が国の関与と解散命令を恐れたらしい。賠償を求めた2006年当初は教団は1億3千万円を提示していた。

 

『この国の戦争 太平洋戦争をどう読むか』奥泉光・加藤陽子対談 河出新書968円

小説家と歴史家。加藤は小説家の「歴史物語」を「認識の一つの枠組み」と見なして批判する。

 

『国際報道を問いなおす』――ウクライナ戦争とメディアの使命―― 杉田弘毅 ちくま新書968円

日本の国際報道は米の翻訳に過ぎなかった。自分の眼で見る報道を求める。その先駆者として、開高健、村松剛、日野啓三、岡村昭彦、大森実、田英夫、本多勝一らが挙げられる。

 

『日本人が夢見た満洲という幻影 中国東北部の建築遺構を訪ねて』 船尾修 新日本出版社3080円

 

 


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