新聞を読んで 20220831 水

新聞を読んで　20220831　水

 

 

政府が安倍晋三国葬の法的根拠とする内閣府設置法で、安倍晋三国葬を「内閣の行う儀式、行事」ではなく、天皇並みの「国の儀式」と位置づけている。厚かましい。

松野博一はその理由を問われると例によって「諸般の事情」「綜合的判断」つまり、民衆は黙っとれというもの。

前回同様だと言うが、吉田茂国葬の時には内閣府設置法はなかった。

 

40年超で放射能汚染水を7トン漏洩した美浜原発3号機が稼働を再開

 

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（小泉純一郎顧問）が政府に、原発の再稼働推進や新増設検討の方針の撤回を求める提言を発表した。

 

双葉町で除染したというが、家屋周辺の道具置き場近くでは、被曝量が6μSvh、年間52mSv　これは避難指示基準の年間20mSvの2倍超

コンビニも開店を敬遠

 

松野博一「汚染水（処理水）の安全性への理解が進んだ」「汚染水による海洋汚染は単なる風評に過ぎない。」「今後TVやネットで安全だとプロパガンダを行う。」と解釈できる。

小早川智明・東電社長「処理水で汚染された魚を食べても安全だ」と解釈できる。

 

松野博一発言は「安倍国葬の警備費は事後に言う。超高額で民衆がびっくりしてますます反対の声が高まるから、今は言わない。」と解釈できる。

 

マイナカード普及率が停滞　5918万枚、47％　政府「2022年度末までに100％にする」

有識者会議の公開は10％に過ぎず、要旨しか分からない。

政府「マイナカードにはプライバシー情報は入っていない」と解釈できるが、大ウソ

 

 

ロシアのキリエンコ大統領府第一副長官「占領したヘルソン・ザボロジェ両州のウクライナ住民の77％がロシアへの併合を望んでいる。」例によってデマ。

独立系メディアは30％程度とのこと。

 

イラク

選挙で第1党のサドル派議員（シーア派）が、親イラン派の政府に反発して一斉辞職2022.6

両派の民兵が戦闘を開始し、33人が死亡。

イランは90％がシーア派だというのだが。

 

米が東アジアでも代理戦争を準備

台湾に1500億円分の武器売却方針

 

中国がフィリピンを懐柔

マルコスを中国に招待。

ドテルテ前大統領のときに石油・天然ガスの南シナ海での共同開発中断の再開を持ちかける。

 

2018年、共同開発で合意。

2021年6月、フィリピンが協議の終了を明言。

 

韓国軍事費　健全財政を目指し、文在寅時代よりも減少。

軽空母建設よりも偵察・先制攻撃用無人機、ミサイル防衛、大量反撃など「三軸」に5.8兆円

文在寅時代は毎年の軍事費増加率が7～9％だったが、今回は5.2％増の640兆ウオン。

 

自民の「激しい」反発（自民法務部会の議論が反映されていない！）を考慮して、法制審が試案取りまとめを先送り

 

京都ウトロ地区放火犯に懲役4年

検察の「嫌悪感」を、裁判所が「偏見」に格上げ。

民団はネット上のデマや誤情報の取締を訴えるが、私は反対。

問題の根源は偏見を豪語する右翼政治家＝権力者の存在。

放火犯が言う「韓国が東日本地震を天罰と称賛した」というのは本当か。

 

 

東京地裁　20人の男児にわいせつ行為して懲役20年　元シッター橋本晃典31

 

藤本正人60・所沢市長「統一教会と知った上で挨拶した」「もう行かないとは言えない」＝「統一教会と関与してどこが悪い」と解釈できる。

自転車イベントで「平和を願って頑張ってください」「その場に自民党県議もいた。」

 

 

安倍国葬外交腰砕け

マクロン、トランプ、バイデン、プーチンが不参加。

参加はハリス米副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相

日本で反対が多いのを知っている。

 

自民右派が、死んだ安倍晋三を永久顧問に

「保守団結の会」「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」

「保守団結の会」は稲田朋美の「伝統と創造の会」に不満。

 

 

新聞を読んで 20220830 火

 新聞を読んで　20220830　火

 

統一教会被害者二世問題

山陰出身の北九州市在住の男性24

両親の「祝福結婚」とは合同結婚式を言う。

男性のような「祝福二世」とは親が入信後に生まれた子をいう。

二世は自由恋愛禁止。

 

父親「夫婦円満の秘訣は折れること」として母親の勧めで入信。

クリスマス会会場には必ず地元の自民党議員がいた。

母親「サタンが私たち教会員を攻撃している。この難局を乗り越えねば」と団結しているらしい。

献金額はこの家族も1億円超。

 

原罪から逃れるためにとして教団が決めた相手との結婚を強要される。自殺者も出ている。

「ご主人の家系は罪深い。善行を積む必要がある」と何度も献金をさせられる。

公証役場で「献金の返金を求めない」という合意書を作成させられる。

 

教団広報部の表向きの言い分

教団は2009年にコンプライアンス宣言をしてから二世に対する相談員を置いている

献金や結婚などの問題は今でもある。強要しないようにさせている。

 

 

 

 

 

政府は「弔意を強制（求める）しない」と言いつつ、地方自治体や教委が教員や職員に弔意表明するよう指示するのを禁ずる通知を政府が出すことに関して、正面から答えない。

また各府省に弔意表明を強制する（「促す」）かどうかは「検討している」やるつもりらしい。

君が代斉唱強制と同じだ。「強制しない」と言いつつ、実際は歌わなければ処分する。

 

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が政府に核禁条約への参加を求める声明を出した。

「東京高校生平和ゼミナール」大東学園高3年佐藤孝祐17は岸田文雄に「『恐ろしい武器を造るな』と言って欲しかった。」

岸田文雄は頑な。2回連続失敗したNPT体制の「維持強化こそ現実的な道との考えは全く変わらない。」

 

浜田靖一防衛相は「戦後最大の試練」と軍拡を煽る。「戦闘機など攻撃用軍需品を共同開発国以外にも輸出できるようにせよ。」台湾戦争の場合、「自衛隊が沖縄の避難民を輸送する」嘘

 

コロナ感染者の全数（詳細）届け出の見直しは4県のみ。

実施方向は6県、実施しない方向は8都県、保留は29道府県。

「国が制度の詳細を示していない」と苦情を言う県もある。

 

「一人親家庭支援のための地方議員ネットワーク」（超党派女性議員16人）が共同親権に関する提言書を法務局に提出。

共同親権以前に養育費支払いの義務化をせよ。

家裁もDVを見抜けない。

提言には保育士・児童館職員など358団体・個人が賛同。

 

朝鮮中央通信がロシア科学アカデミー東方研究所の担当者の発言「米韓がその急進的な行動の口実にするために、北朝鮮が核実験を進めるよう強要している」や、マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使の発言「韓国はビラ散布のような挑発行為を許容せず、相手の憂慮に耳を傾けるべきだ」を援用。

 

ザボロジェ原発へのIAEA視察団14人の構成

米英は含まず、ウクライナを支持するポーランド、リトアニアと、ロシアと友好関係にある中国、セルビア

ロシア側「大した結果は期待できないだろう」

プーチン「ウクライナは核武装を目論み、放射性物質を含んだ汚い爆弾を製造している」

 

タイで軍需品国際展示会で日本海事協会が三菱重工のフリゲート艦の模型を紹介

 

雇調金累積額が2020年春から6兆円

雇用保険積立金は2023年3月に破綻。

10月から雇用保険料の労働者負担分を0.3％から0.5％に値上げ

 

27の軍事関連「特定重要技術」に2500億円の基金から財政支援

 

東電の電力小売会社「東電エナジーパートナー」が67億円の債務超過

 

 

大阪府の追手門学院が職員に退職強要専門会社ブレインアカデミーで5日間「キャリア研修」させ、退職に追い込み、うつ病にさせていた。労災認定。

研修で「講師」は「お前は腐ったミカンだ」と人格を否定し、実質的に退職を勧奨した。

「研修」後、同学院の理事長がダメ押しの退職強要をし、講師の発言を許容した。（労基署）

追手門学院とブレインアカデミーはノーコメント

 

自殺・自傷や逃亡の事情もないのに24時間監視カメラつきの独房に入れられたのは違法であると死刑囚が提訴。

 

1937年、国民精神総動員法はコメの節約を求めた。

 

 

徴用工問題

1947年12月、労働省が調査して大蔵省がGHQに報告した徴用工への不払い賃金・貯金は1億1千万円。

それをGHQが一旦回収し、東京法務局が「供託金」として今でも保管している。（北海道の場合）

元徴用工は「慰謝料」を日本の会社に求めている。

徴用工の総数は80万人とされるが、今でも会社も政府も明らかにしないから正確に分からない。そんなことってあるのか。明らかにせよ。

死者数も分からない。韓国側が2万3千人とするのに対して、日本側の調査は5社1団体の147人。

名簿も本人らに連絡もなく国が没収している。

 

仏も1939年8月、ベトナム人2万人を労働者として移送していたが、そのことを2009年に暴露本が明らかにする前は仏国民は知らなかった。仏では植民地支配の責任を受け入れない国民が多い。

 

木村嘉代子（フリーライター）

 

新聞を読んで 20220829 月

 新聞を読んで　20220829　月

 

自衛隊の儀仗隊が家族葬に使われたのは首相としては安倍晋三が戦後初めてとのこと。実弟岸信夫防衛相がそれを指示し、「親族として光栄なことだ」と確か言っていたように記憶するのだが、お手盛りによる自身の親族や自衛隊の存在の誇示か。

 

 

巨額な予備費と財政民主主義

・財政健全化・財政破綻からの脱却を無視。

・戦前は国会を経ずに国債を発行しそれを戦費に当て、財政が破綻した。

 

ロシアがザボロジェ原発爆発による原子雲汚染飛散予想図を発表し、敵対的なウクライナやポーランド、ルーマニア、モルドバを脅す。なぜか風向きはそちらしか向いていない。

 

第八回アフリカ開発会議

対アフリカ　中国　　　　　　日本

進出企業数　5000　　　　　　930

投資額2020　400億ドル　　　50億ドル

支援額　　　400億ドル2021　300億ドル2022

 

中国「日本主導のTICADは中国を仮想敵国にしている」

 

 

ミャンマー国軍がロシアと緊密

・ロシア産石油の輸入

・将校指導　ただし、将校はロシアは寒くて言語が難しく、食事や文化の違いなどで行きたがらず、インドや中国の方が人気があるようだ。

・戦闘機導入でもソフトは教えない

・ロシア版クレジットカード決済MIR導入検討

・ロシアの送金システムSPFSへの加盟協議

 

 

米巡洋艦2隻が台湾海峡を通過。

米「自由だ」2020年以降月1回行っているが、ペロシ訪台後は今回が初めて。

 

右翼思想で凝り固まった23歳の青年・有本匠吾が放火した京都ウトロ地区は、戦前に飛行場建設のために集められた朝鮮人が住みついたところだった。

1980年代末「不法居住」と退去を求める訴訟が起こされた時、日韓市民と韓国政府が金を拠出し土地を購入した。

1980年代まで水道がなかった。

 

有本匠吾「土地を不法に占拠している。不法な滞在経緯を正当化する祈念館は許せない。愛知トリエンナーレが放火の動機であった。韓国が日本に植民地支配されたというのは単なる被害妄想。日本国民以上に支援を受けようとしている」

 

横浜地裁川崎支部も「ふれあい館」脅し事件に関してヘイトや差別に触れなかった。

 

生徒指導提要改訂の始まりは国でも国連でもなく、遺族・被害保護者「安全な生徒指導を考える会」による文科省への働きかけだった。

「懲戒と体罰、不適切な指導」という項目を追加した。

 

ギチギチ学校が諸悪の源か。

 

愛知不自由展期間中に名古屋市役所や河村たかし事務所宛に爆竹が届いた。

 

米軍による日本への無差別爆撃を問題視する米作家のドキュメンタリーが米で「ベストセラー」とのことだが。Malcolm Gladwell(58)『ボマーマフィアと東京大空襲』

グラッドウエルはジャーナリスト、作家

当時米でも無差別攻撃説（カーティス・ルメイ）と軍事基地への精密攻撃説（ヘイウッド・ハンセル）と二説あったようだ。精密攻撃でもそれを「きれいな戦争」というのはおかしいのでは。

 

ルメイが自身の判断で67の日本都市を焼き尽くしたというが、本当だろうか。

「ボマー（爆撃機）マフィア（結束力の強い秘密組織）」は第一次大戦中にハンセルが所属していた精密攻撃をした部隊・グループの名称

 

コロナ感染記録・報告の効率化が叫ばれているが、多くの病院は電子カルテをセキュリティーの関係で他のソフトとつなげていない。

 

新聞を読んで 20220828 日

 新聞を読んで　20220828　日

 

NPT決裂

ロシアだけが悪者ではない。欧米はロシアの核を非難するが、自分の核は良しとする。そんな論理を振り翳すことが通用していること自体がおかしい。これが世界の現状だ。

 

ロシア懸念の文言

・ザボロジェへの軍事活動に重大な懸念

・ブダペスト覚書1994の順守（米英露はウクライナを（核攻撃から）守る）

 

米批判「ロシアの目標はウクライナの消滅」これは言い過ぎではないか。

それでも次回2026年開催は決められたようだ。

 

核保有国の発言力が強い。

核の傘下の国々（日本）にも批判があった。

 

日本が主導する「アフリカ会議」首脳級の出席者数が前回比で半減した。

48か国70人が参加。

 

アフリカの弱点

貯水池がなく、農業ができない。

サヘル地域や大陸東部で政情が不安

 

 

マイナポイント利用者が政府予想の半分。

4000万人が利用しない。

 

クレイジーな米共和党某候補者

LGBTQについて学校で教えるなというフロリダ州知事・候補者のデサンティス43が、大統領候補者としてもその人気度がトランプ50％に次ぐ33％とのこと。そして出てくる言葉はお決まりで無内容な「自由」や「民主主義」

 

トランプはスパイのリストも私邸に保管していた。

 

マクロンはアルジェリアとの関係修復に就任当初から意欲的だったとのこと。3日間アルジェリアを訪問。

1830年からの植民地化や、1962年までの8年間に渡る独立戦争の経緯を検証する歴史家による合同委員会を設置することになった。

マクロンは独立戦争中の仏軍の責任を一部認める歴史報告書をすでにまとめている。

日本も1910年以来の植民地化について検証する歴史家による合同検討委員会を設置したらどうか。

 

ザボロジェ原発への/からの送電線が復旧し、ウクライナにも送電できるようになった。

占拠しているロシア軍が原発で働いているウクライナ人を地下室で拷問し、戻ってくると話さなくなったという。

ザボロジェ原発はロシア軍が占拠しているが、ザボロジェ州はまだウクライナが支配しているようだ。

 

ロシアでは天然ガスが余り、燃やしてCO2を生産しているようだ。

 

坂田雅子74の映画「失われた時の中で」はベトナム戦争での枯葉剤被害を追う。4世代にわたって枯葉剤被害が出ているという。

シネマテーク高崎　9/16--29

前橋シネマハウス　10/1—14

それぞれ上映最初の土日に坂田雅子のトークを実施。

坂田は高校時代にAFSで留学し、夫がベトナム戦争に参戦したことがある元米軍人で、国際派の人のようだ。

ドイツの脱原発を扱った映画『モルゲン、明日』を私は見たことがある。

新聞を読んで 20220827 土

 新聞を読んで　20220827　土

 

世論の半数以上が反対なのに岸田文雄は安倍晋三国葬を強行・猛進

国葬費2.5兆円＋α（警備費と接待費）

接待対象者は中曽根康弘の600人から10倍の6000人へ

弔意強制について閣議では決定しないとするが、「検討中」として実質的にごまかして実施する算段のようだ。

 

コロナ感染詳細把握（全数）をしないと、若い人で自宅療養している人が急変した場合、氏名や連絡先が分からないからケアができなくなる恐れがある。

また感染者管理ソフトとワクチン接種管理や電子カルテのソフトが統合されておらず、手間が余計にかかっているようだ。

 

岸田政権は沖縄振興予算要求額を前年の200億円減額し、沖縄知事選に悪意の介入。

その主役は沖縄選出の前沖縄担当相・西銘恒三郎らしい。

 

 

立民　

泉健太「政権との対決軸を明確にする」

岡田克也「批判は野党の使命」

しかし「次の内閣構想」は絵に描いた餅では。その実力と方針がない。

 

NPT最終文書案

兵器用核物質生産の一時停止に中国が反対して削除

中国の要求で豪原潜が核拡散につながるとしてIAEAの関与の必要性を盛り込む

 

自民は自民議員の統一教会との関与を調査するとのことだが、公表範囲は「調整中」つまり不都合なものは見せないということらしい。

 

売上がコロナ前比で大幅に減少した企業の雇調金特例措置を15000円から12000円に減額。

それ以外の減少では9000円から8355円に減額し、支給要件もコロナ前の5％減収から10％減収に厳しくする。

 

三菱電機　パワハラ「殺す」「自殺しろ」　

会社は何もしないことが合理的と考えているようで、パワハラを知りながら新人教育担当を続けさせている。いくら社長が遺族に謝罪・和解したと言っても、それは言葉だけのうわべだけのことで、パワハラを承認しているということだ。

2014年以降7人が労災認定され、うち4人が自殺。2020年度に330件のパワハラ被害があった。

 

厚労省はパワハラ防止法を施行したとして2020年度以降大企業の相談数（パワハラ被害）を除外している。これもおかしな話。

 

 

ザボロジェ原発のウクライナ側への送電線をロシアが切断したらしい。

近くに火力発電所もあり、そこでも火災が発生。

 

ウクライナのアリーナ・フロロワ元国防次官「武力によるクリミア解放は国際法に沿っている」

 

米がまた訪台。3度目。今度は共和党の上院議員ブラックバーン「台湾が独立と自由を維持できるようにしなければならない」これは一つの中国に反する一歩踏み込んだ発言である。また「中国は悪の枢軸」この発言は問題だ。すでにけんか腰で挑発的である。それでは平和は維持できない。

 

米英豪EU、カナダ、ノルウエー、ニュージーランドの外相がミャンマー国軍によるロヒンギャ迫害を批判する共同声明

 

 

共同親権に一人親の80％が反対。

離婚理由はDVや家計に金を入れないなど。

実際一人親になっても70％は別れた相手に子供を会わせている。

欧米でも子どもが殺される事件が相次いだことから共同親権に否定的傾向

養育費が共同親権要求の口実にされる恐れもある。

家裁がDVがあるのに面会させた事例が調停経験者の20％

 

生徒指導提要の改訂

 

・子どもの権利条約を踏まえる

・校則のHP公開を推奨

・児童生徒の主体性を活かす

 

三康図書館　東京タワー芝公園　その前身の大橋図書館は博文館が設立した。発禁本を多数収蔵。

「妻の叛逆」「静かなるドン」「進軍」「赤旗の下に」「ひらかれた処女地」「改造」「太陽のない街」（徳永直）「武器よさらば」

米軍は発禁本1万3千冊を没収したが後にその多くを返却した。

 

1940年以降戦時体制の統制が強まり、左翼書の一掃を内務省が号令。警察が大学図書館などを巡回し、法的根拠もなく発禁本の提出を命じた。出版社が流通停止を恐れて自主的に伏字にした場合もあった。

 

弁護士団体と研究者「弔意の強制は許されない」国葬反対声明

 

朝鮮学校への補助金を批判するブログに扇動され、弁護士2人の懲戒請求をしたことに対して、横浜地裁が「弁護士2人が人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けた」として、懲戒を請求した700人に一人当たり10万円～30万円（請求額は総額3億7千万円だが、実際は7千万～2億1千万円）の損害賠償を認めた。

「集団で打撃を与える攻撃的な行為であり、違法性の程度は高い」

他にも賠償を命じる判決が出ているとのこと。

 

中国地方の女性が国と統一教会を相手取って2009年に提訴した。

2014年7月4日鳥取地裁米子支部が和解調書を作成したが、翌7月5日に国の落ち度を指摘する部分が国の要求で削除された。

2008年、千葉の女性が、献金した2億2千万円の返還を求めたところ、教団は2億3千万円を返金した。教団が国の関与と解散命令を恐れたらしい。賠償を求めた2006年当初は教団は1億3千万円を提示していた。

 

『この国の戦争　太平洋戦争をどう読むか』奥泉光・加藤陽子対談　河出新書968円

小説家と歴史家。加藤は小説家の「歴史物語」を「認識の一つの枠組み」と見なして批判する。

 

『国際報道を問いなおす』――ウクライナ戦争とメディアの使命――　杉田弘毅　ちくま新書968円

日本の国際報道は米の翻訳に過ぎなかった。自分の眼で見る報道を求める。その先駆者として、開高健、村松剛、日野啓三、岡村昭彦、大森実、田英夫、本多勝一らが挙げられる。

 

『日本人が夢見た満洲という幻影　中国東北部の建築遺構を訪ねて』　船尾修　新日本出版社3080円