2021年10月24日日曜日

新聞を読んで 20211024 日

 新聞を読んで 20211024 日

 

G7貿易相会合(萩生田光一)が中国の農業や衣料品関連での強制労働を批判するが、日本の実習生は強制労働ではないのか。

 

中国の「陸地国境法」は「海警法」の陸地版か。

「中国が主張する国境の中国側で、防衛や輸送、通信、監視などのインフラ設備を設置できる。国境付近での無許可のドローン飛行禁止。軍と武装警察は他国の武力侵略に抵抗するための武力使用を認める。」

インドを交えず、ブータンと国境画定交渉加速の覚書を交換。

 

ノーベル平和賞を受賞したロシアのノーバヤ・ガゼータ紙のドミトリー・ムラトフ編集長によると、ロシアではジャーナリストが警告もなくいきなり「外国の代理人」に指定されるようだ。

 

中国 「家庭教育推進法」を可決。地方政府の指導組織が各家庭の教育を「サポート」し、非行少年を出した家庭の親を訓戒・指導する。

目標は、共産党や国家、社会主義を愛し、国家統一と民族団結の意思を固め、高齢者を敬い、勤勉、節約に努めるように(共産党が)導く。学力偏重を止め、躾を充実させる。

中国では学習塾を非営利組織とし、オンラインゲームの運営会社に18歳未満のプレー時間を週3時間に制限させた。

 

マクロンがバイデンにNATOとは異なるEU独自部隊の創設を提案。

 

バンコクでのコロナ接種率は70% タイ全国では40% 一日当たりの新規感染者数は東南アジアで最多の1万人。

シンガポール 接種率80% 新規感染者数が過去最多だが、98%が無症状か軽症。

 

駿台講師陣 偉い! 日本史テキストからの独島と南京記述の削除を撤回させた。

自民党の山田宏議員の「問い合わせ」に経営陣だけが対応していた。

講師陣60人の要望書に数学や物理の講師も名を連ねた。

「駿台での教育は、直接的には受験指導だが、大学入学後に、より批判的に、より深く物事を追及する主体的な学習に転換を促すものだ。」「執筆者を含め講師に相談もなく削除され、大変に憂慮している。」

以下二点を経営陣と合意。

①テキストと試験問題の執筆と編集は各教科の講師に任され、執筆者や講師が同意しないまま、削除や改編しない。

②今回の削除を白紙に戻し、今後の対応を執筆者と経営側で協議する。

 

政府見解を押し付けるのではなく(教育の自由)、受講生の学びたい意思を尊重せよ。(学ぶ権利)

 

群馬コロナ2人。

 

連合群馬会長に佐藤英雄(自治労県本部)を再任。

 


0 件のコメント:

コメントを投稿