新聞を読んで 20211010 日

 新聞を読んで　20211010　日

 

組織委と東京都が、保健所の五輪関係コロナ患者対応計画を変更しておきながら、都は「運用の変更ではなく役割の明確化」とごまかし、当初202106対象でなかったVIP、競技団体職員、警官、委託業者などの対応を当たらせていた。

 

斎藤鉄夫国交相「GoToトラベルは不可欠」大丈夫か。

 

治外法権　日豪軍事演習で滞日豪人を「死刑の対象外」とするために、日本にいても日本の法律を適用しないようにするようだ。米軍との地位協定と同じ。２例目。

円滑化協定RAAというらしい。

情報保護協定、物品役務相互提供協定ACSAなども同種のもの。

西銘恒三郎復興・沖縄・北方担当相が政治資金で地元の後援会関係者への接待費12万円を出費していた。

発覚してから報告書を訂正すればそれで済みという話ではないはずだ。

 

山本太郎の東京8区での立候補は当事者の了解済みではなかったのか。

枝野幸男「困惑している」

立民や共産の新人が出馬を予定している。

 

OECDがデジタル課税の導入と最低法人税率15％で決着。

最低法人税率にはケニア、スリランカなど4か国が加わらなかったが、136の国と地域が合意。

年間収入が7億5千万ユーロ以上の企業が対象。工場などの有形資産や支払った給与の5％は課税対象にならない。経過措置10年。アイルランドも賛成した。

 

デジタル課税は全世界での売上高が200億ユーロ超で、売上高に占める利益の割合が10％を越える多国籍企業が対象。利益率が10％を超える部分の25％を、各国での売上高に応じて配分する。

これに伴って英仏独自のデジタル課税は廃止する。

 

スクール・ボイス・プロジェクト　武田緑35　協力教職員100人。教職員の声を集める。

 

　米中協議

 

米「米農産品の輸入拡大を、中国での産業補助金の是正を」

中「米の追加関税と制裁の撤廃を、中国は独自の経済発展モデルを採用している。」

 

イラク　シーア派の政治家に富や権力が集中。

 

アフガン北部クンドゥズでのシーア派モズル人のモスク爆破（自爆）に関して、ISホラサンが犯行声明を出し、ウイグル人イスラム教徒による犯行だと主張した。

タリバンの中国接近を警告か。死傷者180人。

 

1979年革命後の初代イラン大統領バニサドルが死去。

イランの政教一致を批判し、フランスに亡命していた。

 

チリのピニエラ大統領の家族がドミンガ鉱山を環境保護区の対象にしないことを条件に友人に売却し、贈収賄容疑で捜査が開始された。

 

フィリピン大統領選候補者

ドテルテに近い元国家警察長官のデラロサ上院議員が受付最終日に突如届け出て「党所属候補（デラロサ）の撤退」でドテルテの娘サラに差し替えが可能となった。

 

習近平「祖国を分裂させるものは必ず人民に唾棄され、歴史の審判を受ける」としつつ、「平和統一、一国二制度と堅持する」とも述べた。

 

忖度とは先取的服従である。

 

1930年代

・文部省が学生の思想問題調査委員会を発足させた。

・映画法で検閲

一時期の政権によって学問を損なってはならない。田中優子

 

野性キノコ　中之条、草津、片品、川場の野性キノコから110～510ベクレル/kgのセシウムを検出。　

沼田、安中、水上、高山、東吾妻、長野原、嬬恋に出荷制限指示が既に出ている。

 

福島第一1号機のデブリ探索のためのロボットの邪魔になる物を切断完了。当初予定は2019年前半を予定していた。

 

少年団が皇室行事（森林緑化運動）に駆り出されている。

 

市民団体が学校・教委のいじめ対応に文科省が介入する（指導権限を強める）ように求めることはどうか。私は反対だ。

 

自治体の保育園努力目標に「出欠を確認徹底」

びっくり。出欠確認をしないことが常識だったのか。

忙しいらしい。送迎は私的契約で補助金の対象になっていない。

 

官邸の気に入る官僚・赤石浩一デジタル審議官（事務次官級）をデジタル庁のポストに就かす（昇進）9/1ために処分時期を遅らせて9/24いた。『週刊文春』による問題発覚は6/21　

懲戒処分を受けると人事院規則で昇任人事ができなくなる。減給処分は1年半。

 

また向井治紀は処分を受ける前に退職し、退職金を丸々がっぽり。前川喜平氏より

 

群馬県警富岡警察署長が複数の部下にパワハラ　職員が病休。訓戒処分。警務部に異動。

 

群馬コロナ9人。太田4人、…