新聞を読んで 20250214 金
うつ病休職＝首 JT某上司「あなたみたいな無能はいらない」
回復後復職を求めたが、6度にわたって、就労を認めない。2年余の休職期間後、退職扱いに。
シャープNECでも同様の事案があったが、横浜地裁「退職無効」
精神障害による労災認定率は低い。産業医は会社の意向を受けている。
サイバー防御法案 メールの中味を見ないというが、その約束を守っていることを検証する仕組みがあるのか。
小川秀世弁護士ら袴田弁護団が、袴田さんを犯人視する検事総長談話に対して、名誉棄損の損害賠償訴訟を提訴。
警察による違法捜査の国賠訴訟も提訴。
静岡地裁による袴田支援バッジ取り外し命令に対しても、損害賠償の国賠訴訟を提訴。国側は争う姿勢。
明治大学の鈴木賢教授も裁判所による「性的少数者の靴下の柄虹色の柄を隠せ」に関して（損害賠償）提訴。
東京高裁 2024年衆院選2倍の格差も「平等」とのこと。
緊急事態条項
1960年代のフランスでも、緊急事態条項により、多くの人々が警察によって殺害された。
予算が通らなければ、「緊急財政処分」も可能。
新聞を読んで 20250213 木
選択的夫婦別姓 自民検討WT会合開催（非公開）とのことだが、
自民が党議拘束なら不成立。そして自民は党議拘束の方針（森山裕幹事長）とのこと。
法務委員会構成
賛成派 立民10人、国民2人、公明2人、共産1人、計15人
反対派 参政1人、保守1人、維新3人、自民14人、計19人
自民内には賛成反対が混在
賛成 松島みどり
反対 高市早苗、加藤勝信財務相、稲田朋美
海外で活躍する女性にとって極めて煩瑣。パスポート、滞在許可証、運転免許証など6種類のIDを、それぞれ4種類準備しなければならない。計24枚必要。
・旧姓だけ
・本名だけ
・括弧つき旧姓併記
・括弧なし旧姓併記
立花孝志57が、熊谷俊人千葉県知事応援の2馬力応援出馬。
自民の佐藤正久が、軍事費GDP比2.5％論を主張。
F1原発内にコンビニができたらしい。
トランプ「ヨルダンやエジプトにはガザ人を受け入れる土地がある」「さもなくば支援打ち切り」を受け、アブドラ国王がガザ人受け入れに応じる。ただし病気の子ども2000人。子どもだから親もついていくことになるだろう。
AIサミット宣言文に、米英は署名せず。日中印など60か国・地域が署名。
2024年10月、茨城県副知事・飯塚博之62のパワハラで、部下が自殺。「厳重注意」とのことだが、飯塚博之「強く言ったことがなかったわけではないが、悪意はなかった。」「副知事を辞めるつもりはない。」
1票の価値 衆院選で2倍の格差でも、合憲 札幌高裁、大阪高裁、広島高裁
「格差は相当程度縮小されているから合理的」「新区画割は平等」「選挙区割は合理的」
ホワイトハウスが、AP記者の大統領執務室での取材を禁止。理由は「メキシコ湾」表記を維持。ホワイトハウス記者会は、不許可撤回を求める。
50代1人世帯の貯蓄中央値は30万円。
桐生市生保大幅打ち切り等問題
全国調査団が、2025年3月での第三者委打ち切りは不可。その理由は、
・警官OBの役割と導入経緯がはっきりしない。
・利用者半減の説明がない。
・水際作戦の存否の事実認定。
新聞を読んで 20250212 水
中国が尖閣のブイを撤去（移動） 中国はずっと前（2024年夏）から日本に、尖閣のブイ撤去を予告していたようだ。
トランプ「ガザは米国が所有する。ガザ人はエジプトやヨルダンに出て行け。ガザ人には戻る権利はない。エジプトやヨルダンが同意しなければ、援助を打ち切る」「ハマスが人質全員を15日までに釈放しなければ、停戦合意を白紙に戻す。ガザは地獄のような事態になるだろう。」
ハマス「イスラエルはガザへの支援物資搬入を制限し、停戦合意に違反。15日の人質釈放を遅らせる」
日精協「日本精神科病院協会」の山崎学会長「医師が患者の拘束に関して適切に判断していることをね、診察もしたことがないきみが、あーだこーだって言うのって変だと思わないの？」
斎藤美奈子さんより、鉄面皮同盟
・会長 斎藤元彦兵庫県知事 パワハラ
・永野耕平岸和田市市長 セクハラ
・関厚鹿角市市長 パワハラ
・古謝景春沖縄県南城市市長 強制わいせつ
米国務省が、ベラルーシ大統領選を批判する前国務長官の声明を、同省サイトから削除。
新聞を読んで 20250211 火
トランプ「日本の軍事費は2％より増える」
安田菜津紀さんより
映画「ノー・アザー・ランド」は、イスラエル人ユヴァル・アブラハームとパレスチナ人バーセル・アドラーとの合作。2/21より公開。
独文化・メディア庁は、パレスチナ人監督を無視。2/3現在、米での配給は未定。
舞台となる西岸の南端に位置するマサーフェル・ヤッタは、C地区（行政・治安の権限がイスラエルにある西岸地区。西岸なのにどうして？）で、移動、居住、水の確保に制限がかかる。軍事演習場建設1981反対訴訟に、パレスチナ人の敗訴2022後、8つの村の住民1000人は、法的に自らの地から追放されることになった。東エルサレムと西岸ユダヤ人入植者数は何と70万人。
停戦後もイスラエル軍が発砲し、5人が死亡。
米警備会社がガザで検問に当たっている。
受け入れられない第2段階停戦交渉の予想テーマ
・ハマス指導者のガザからの追放
・軍事部門の武装解除
ガザ死者4万8189人
USエイド人員削減で、ガザ支援物資提供停止の可能性や、ウクライナやロシアの独立系メディアも存続の危機に。
米CBS世論調査
・トランプを評価 53％ 評価しない 47％
・不法移民の国外追放 支持 59％
・国境への米兵追加配備支持 64％
・ガザ対応支持 54％
・ガザ所有支持 13％
1997、自衛官と政治家との接触を禁止する訓令を廃止
2015、安倍晋三が文官による武官の統制を廃止
2/5、鎌田慧、佐高信、古今亭菊千代が、東京高裁に、インク鑑定人の証人尋問を要請。
新聞を読んで 20250209 日
石破トランプ会談 日本へ10億ドル（1500億円）の武器売却
経口避妊薬による中絶件数が2023年度の1年間で1440件、避妊件数全体12万6734件の1％に過ぎない。
都議会議長選挙 「慣例」で、所信表明もなく、最大会派の裏金自民or都民ファ？による根回し＝協力のお願いで、実質的に決定とのこと。所信表明後の公開選挙という提案は却下。
ICC赤根智子所長「米の制裁を断固拒否」仏独英など80か国も同調。
米「ICCの捜査活動に資金や物的・技術的支援を提供した者（金融・IT企業）も制裁する」
トランプ「南ア政府はアフリカーナ―（オランダ系白人）の農業用資産を補償なしに没収する」「南アに対する資金援助を打ち切る」
AfD支持を表明するイーロン・マスクは、南アのアパルトヘイト時代に生まれ育った。「南アの土地所有法は（アフリカーナ―に対して）人種差別的である。」
雇用保険に未加入で、通算3年以上働いたことのある、無職やパート従業員などに、年利2％（高い！高利貸）で、年240万円を、指定された学習の費用を融資。就業後、以前より稼ぎが多くなれば、一部（最大半分）は返済免除。「学び直し」というのだそうだ。
袴田ひで子さんが2/8に92歳に。巌さんからピンクの熊のぬいぐるみのプレゼント。「冤罪で口惜しい思いをした人がいっぱいいる」「再審法改正を急いでやってほしい」
在日朝鮮学生美術展覧会GAKUBI選抜展 高麗博物館 前期-3/16, 後期-4/27 正午-5pm, 月火休館。出品生徒と指導教師崔誠圭のトークも。
新聞を読んで 20250208 土
「サイバー防御法案」を閣議決定
悪の「攻撃者」と言うが、その中に一般市民も含まれていて、海外のネットニュースを聞いても、警察や自衛隊に常時監視されるようだ。「第三者機関」などあってなきがごとし。
メールの中味は見なくても、IPアドレスから、誰と誰がつなっがっているかが分かる。
斎藤元彦・兵庫県知事選挙運動で、SNSを用いた選挙運動の費用も含めた全般を某PR会社が担当していたらしい。そのPR会社は捜査に非協力的だったようで、強制家宅捜索を実施。
米の価格上昇率 160％ 2024年6月比 原因は「投機筋」の買い占め
2024年、米は増産されている（＋18万トン）が、集荷量は減少（－21万トン）
法相が再審法改正へ向けて法制審へ諮問 議員立法の方が早いのでは
・再審請求審での証拠開示の制度化
・再審開始決定に対する検察側の不服申し立ての「制限」 制限ではなく禁止とすべきでは。
・「審理の進め方の整備」とは一体何を意味しているのか。
・再審開始の認定条件の拡大
除染汚染土は、「県外に搬出」するのではなく、現在の「中間貯蔵施設」にそのまま置いておくのが、一番経費が掛からず、現実的では。実際、原発周辺から除染土がなくなっても、人が戻って来るのか。また濃縮したら体積は減るが、濃縮経費が掛かるし、その収納施設も必要になる。
2025年度税制大綱
イデコ年金の掛金を増額するとともに、イデコ年金と退職金の両方の税優遇を、イデコ年金受給と退職金受給の時期の間隔を、現在の5年から10年に延長し、税優遇を受けられにくくするようだ。課税所得が増えるようだが、意味不明。
維新 「風邪薬は保険適用から除外せよ。」経費節減のためだそうだ。風邪もひけなくなるな。軍事費を削れ。
米が、オランダのハーグのICC職員とその家族の、米国内入国制限と米国内資産の凍結。
米議会上院は否決したが、大統領令で復活。
公明によれば、別姓と通称使用とが両立するのだそうだ。
旧安倍派会計責任者の松本淳一郎が、衆院予算委参考人招致を再度拒否。裏金は誰が復活したのか。
トランプ「生活の中に神を取り戻そう」「キリスト教への偏見や差別に対抗し、キリスト教徒への暴力を取り締まる」のだそうだ。他の宗教は？
新聞を読んで 20250207 金
安倍晋三の関与が疑われる、森友改竄文書の不開示決定を取り消す高裁判決を受けて、
加藤勝信財務相「判決には事実誤認がある」
自民国対筋「世論をあまり刺激しないで欲しい」とは開示しないということか。
誰が改竄指示をしたのかを知りたい。
元自民麻生派参院議員広瀬めぐみ58「架空秘書給与の獲得方法については、いろいろな人から聞いた」やはりこの道では常識かも。
ベンチャー支援基金636億円中、2023年度末までに使ったのは2470万円。
広島高裁岡山支部判決 衆院10選挙区における1票の格差2倍以上の原因は、「自然な人口移動が原因」そうでしょうか。1倍にするという気がもともとないのが原因ではないのか。
江口大和元弁護士の黙秘権侵害裁判 東京高裁は検察による黙秘権侵害を認めない。おかしい。戦前の警察・検察手法の容認。「机を叩けば落ちる」と考える取り調べが常態化。黙秘を宣言しても延々と拷問取調べを継続するのは人権侵害ではないのか。取り調べ21日間56時間、その間に侮蔑的発言（ガキ）も。太陽光発電社長の取り調べでは、41日間205時間、侮蔑的発言「やくざ」
発言が混乱・矛盾するトランプ米政権
・ルビオ国務長官「ガザ住民の一時的移住」
・レビット報道官「トランプは米軍のガザ派遣を約束していない。米国はガザの復興費を支援しない。」
・ヘグセス国防長官「米軍のガザ出動を検討する」
イスラエルカッツ国防相「ガザ住民の「自発的」移住を軍に指示した。」
トランプのガザ人永久国外追放案に各国から反発 ドイツ、フランス、アラブ首長国連邦、イラン、イギリス、中国、ヨルダン、サウジ、トルコ、国連、… 沈黙は日本、ロシア？
イスラエルのベングビール前国家治安相「ガザ人の移住が唯一の解決策」と、ネタニヤフに督促。「パレスチナは俺たちの領土だ、パレスチナ人はパレスチナから出て行け。」ということか。
ガザ死者 瓦礫の下から発見された人を含めて4万7583人
トランプ「トランス選手の出場禁止、ビザ拒否」
23年5月の米ギャラップ世論調査 米成人の7割が「生物学的性別に基づき競技に参加すべき」
（タイorミャンマー？の）地元の少数民族が、中国の犯罪組織と結託し、オンライン詐欺や人身売買に関与。
米国務省「米艦船のパナマ運河通航料の無料化に米・パナマが同意。」パナマ「そんなことは言っていない」
米高騰はやはり農家や小売店、大手・中小事業者による買い占めが原因らしい。
