新聞を読んで 20260810 月
高市首相と「面会」する長崎の被爆者団体の代表者らの会場写真を見て、その距離の大きさにびっくり。10メートルもあるのではないかと思われた。これが心の距離も物語っているのではないか。表情も分からないのではないか。
台湾駐日経済文化代表処の李逸洋代表(駐日大使相当)が、座席が外交団エリア外で、台湾の国家としての尊厳と地位が傷つけられたとして、長崎の平和祈念式典を欠席し、代わりに福岡弁事処(領事館相当)の陳銘俊処長が出席。李「長崎市は、台湾を自国の一部とみなす中国に迎合している。去年は屈辱的だったが出席した。」昨年初めて広島と長崎で駐日代表が出席した。
出雲高校、盛岡第三高校、神奈川県の桐蔭学園中等教育学校等、全国の高校生(国連署名活動)平和大使と高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーら110人がが長崎に集う。
イラン最高安全保障委員会SNSCのゾルガドル事務局長「イランだけでなくレバノン、パレスチナ、イエメン、イラク各地での侵略停止もホルムズ海峡開放の条件である」「米国は戦闘による被害の補償をし、制裁を解除し、資産の凍結を解除せよ。」
政府はサイバー攻撃に対する「能動的サイバー防御」を口実に、個人情報を集めようとしている。
「サイバー攻撃の「烈度」が高まる」の「烈度」とは、厳しさを表現するつもりらしい。政府の新造語。
永住許可抑止の撤回を!高田馬場でデモに80人「人生が不当に揺るがされる」「日本の社会を支えている人たちが、永住の可能性を断たれる」
改定案を2026年10月に施行し、収入要件は2026年4月から適用し、永住資格取消制度(2027年4月施行)も、永住許可取得後まで遡って適用。これは「新法や新制度は施行・実施前に遡って適用されない」という「不遡及の原則」に反している。
大矢英代さんより 下を見る想像力
上の人(米国撮影団2022)「この場所にいた方々の遺骨は今も土の下に眠っているのでしょうか。」
下の人「遺骨なんてありませんよ。灰になったんです、一瞬で。原爆の高熱で、丸焦げになって、骨なんて残りませんよ」蒸発した影。
長崎平和宣言(鈴木史朗・長崎市長代読)「13歳で被爆した吉田勝二さんは「平和の原点は人間(ひと)の痛みがわかる心をもつことだ」といつも伝えていた。相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力することは、対立や衝突を避けるための大事な一歩となります。」
「日本政府は、不戦の決意が込められた日本国憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、国際社会の緊張緩和と軍縮に向けた外交を強化してください。北東アジア非核兵器地帯の実現などを通じて、核兵器に頼らない安全保障政策への転換を求めます」
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