新聞を読んで 20260802 日
日本政府、日銀による為替介入の報道は、日本からではなく欧米（英紙フィナンシャル・タイムズ）から。日米が協調介入。米も日本国債売りに伴う金利上昇に連動する米長期金利の上昇を警戒。米政府は複数の銀行に事前通告していた。
トランプの娘婿クシュナーの弟ジョシュアが経営するスライブ・エターナル社が関与する、FIFA会社化案に、スペインなど欧州サッカー連盟UEFAが反発し、インファンティノ会長が撤回とのこと。
防衛省が組織の肥大化
陸自「現地」情報隊による、大学教員・NPO法人関係者の思想調査事件や、自衛官による中国大使館侵入事件などで、自衛隊員に対する教育事情が危惧される中で、小泉進次郎は何も答えない。シビリアンコントロールはすでになし。東京新聞社説に同感。
「政府から独立した人権機関」NHRIの設立を国連が日本に何度も勧告している。裁判は提訴しないと判断しない。安倍自民の2012年衆院選公約「民主党の人権委員会設置法案に断固反対」で頓挫。
『週刊文春』8/6によると、野田聖子、小渕優子、稲田朋美、上川陽子らが、穏健保守と積極財政への危機感の下に、高市首相にNO!とのこと。
平和世論調査 日本世論調査会 郵送方式 回答者数の割合で、20代、30代は他の世代の約半分
自衛隊のあるべき姿 専守防衛 72 戦力放棄・災害派遣に特化 10 憲法に軍を明記 13
日本政府はイラン戦争に懸念を示すべきだった 44 批判すべきだった 9 評価回避は適切 34
日米安保は 不要 30 必要 68 そうかなあ
防衛費 現状維持 60 減額 19 増額 19
敵基地攻撃能力保持 不支持 35 支持 61 そうかなあ
殺傷能力武器の輸出 不可 53 同盟国なら可 30
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