新聞を読んで 20260804 火

 

新聞を読んで　20260804　火

 

自民の税制調査会・社会保障制度調査会の合同会合で、高市食料品消費税1％論を、異論を押し切り、小野寺五典・税制調査会長に一任。発言者75人中

「公約だから」賛成65人　反対9人　中立1人

 

党税調インナーのメンバー小渕優子「財源不明、消費税は暮らしを守る」とインナーを辞任。

石破茂「公約は「検討を加速する」だった。」

村上誠一郎「戻すときに参院選で勝てるのか」

古川禎久「全会一致にされたくない」

 

大阪地検特捜部で主任検事のパワハラが判明。部下で被害者の検事が辞任して手記を公表（被強姦女性検事に提供）

 

当局はパワハラを認めつつ処分しない。

 

2023年、主任検事「ポンコツ」「事件を潰す気か」と、容疑者が否認したのに、自らのストーリー通りの自白調書の作成を指示し続けた。よくあること。被害者検事は2026年に辞職。

 

法務省の内部調査は無意味。

 

 

ベトナム人の農業実習生（特定技能）男女5人が、熊本地震で家屋の下敷きになった老女を救出。

 

 

日米協調介入で米に借り。トランプ「経済的利益を得る。」日米の円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来。片山さつきが初めて公表。円売りは米国債売りにも連鎖し、自国（米国）の長期金利が上昇することを米は危惧したようだ。

 

日本の企業家の大半がレアアース不足を危惧している。80％が事業継続に係る重大なリスクであると回答。高市台湾有事発言や大軍国主義化方針の撤回が求められる。

 

 

クウェートが石油パイプラインを建設　サウジ経由で、行き先は、紅海、オマーン、UAEなどが候補。クウェートのローミー石油相「石油貯蔵タンクの再建に1年はかかる。イランを非難してもイランに報復していない。」

 

 

中国が中国国民の出国規制

 

出国の際に文書・資料・電子データの提出を求める。

技術や産業の安全に「危害を加える可能性のある者」の出国を禁止。

 

対外国人　データベース化

氏名、顔写真、パスポート番号、中国での携帯番号、永住者・留学生別、生年月日、性別、住所、…