新聞を読んで 20260805 水

 

新聞を読んで　20260805　水

 

 

2026年版防衛白書は、中露は批判するが、米のイラン攻撃には触れない。ダブルスタンダード。

 

 

高市所信表明演説2025.10「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提言をお受けし、柔軟に真摯に議論する」つまり政権の意向に沿わなければ議論に応じないという意味。

 

 

斎藤美奈子さんより

 

高市が熊本地震の氷川中学校を訪問　冷房・段ボールベッドつき　まるでプロモーションビデオ

テレビは雑魚寝の教室は見せず、別室で被災者の声を聞く。「よくしていただいています」「段ボールベッドは来ているし、支援物資は来るし快適で」

 

 

高額療養費値上げ　石破茂は凍結。高市はパブコメを無視して強引に実施。

 

 

米の2社に続き、米25州が、通商法301条を根拠とした関税の取り消しや差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴。通商法301条は根拠として、外国が労働者に強制労働させているというもの。日本も対象。今後は過剰生産能力を問題視するらしい。

 

「平和評議会」（ムラデノフ上級代表）はイスラエル寄り。ハマスの武装解除をイスラエル軍撤退の前提条件とする。ハマスは逆にイスラエル軍のガザ撤退を条件に武装解除をするというもの。

カタール、エジプト、トルコ「イスラエルのガザ攻撃が続き、民間人の死傷者が出ている」と強くイスラエルを非難をした。

 

地方議会で、共産党（春日部市議会）や公明党などが議会に提出・可決した、非核三原則堅持を要望する意見書を政府に提出。過去最多の128件。歴代突出。

高市「国力研究」2024で「非核三原則は邪魔」

 

鳩山政権時2009.9も118件だったが、この時は外交文書の公開により、核持ち込みの密約が明らかにされた。

 

群馬県は甘楽町だけ。

 

刑法学者148人に続いて、憲法学者200人も、国旗損壊罪法の廃止を求める抗議声明を出した。東京大学の石川健治教授や早稲田大学の長谷部恭男教授ら14人が呼びかけ人となっている。橋本基弘・中央大副学長、愛敬浩二・早大教授、…

 

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性はなく、違憲だ」

 

入管が永住許可条件を年収600万円にするらしい。パブコメ募集中。

中国出身30代女性「ハァー、とても厳しい」現在は夫と合わせて300万円。「家族滞在」資格で週28時間しか働けない。

都内大学院生でベトナム出身の20代男性「これでは日本で働く意欲がなくなってしまう。若い人が来るのは難しくなるのでは」

 

 

「中国は経済を武器としている」（東野篤子・筑波大教授、政府の安保3文書改定有識者）といくらあがいても、実際は、山田洋・山信金属工業社長「実情はレアアースを中国に頼らざるを得ない。」