新聞を読んで 20230124 火

 新聞を読んで　20230124　火

 

 

東電の規制料金　他電力の後塵を拝しながら、政府支援（キロ7円、標準1820円、2割減）があるうち（2月から8月まで）に、3割値上げだ！そうすれば5割値上げと感づかれない。

託送料金も4月から標準月50円の値上げ。

 

しかも値上げ計画に刈羽原発の再稼働（2023年10月7号機、2025年4月6号機）を見込んでいるという図々しさ。

 

岸田文雄　軍事費増は「我々」の責任、と言ってもらいたくない。私は反対しているのだから。

 

立・維の連携強化

政策すり合わせのための定期的連絡会や、維新の看板「歳出改革」「行政改革」「身を切る」を取り込んだPTの開催。

 

連合のベア要求はわずか3％　経団連も歓迎。

物価高は3％（2022年、日銀）、6.8％（2022年、厚労省）、4.0％（2022年、日経）、4.6％（2022年、NHK・松江市）

 

スウェーデンの保守政治家がデモでイスラム教の聖典コーランを燃やす。トルコ、サウジ、ヨルダン、クウェートなどが反発。

スウェーデン左翼はNATO加盟に反対。

 

一部破損の空き家から固定資産税優遇措置を外す方針らしい。

 

河村たかし・名古屋市長が「コロナはカラオケで飲んで歌って（感染して）自然免疫をつければいい」と言っても、それは市の見解ではないという。河村は死亡者数の増加傾向をどう考えているのか。

 

ロシア領海を通るLNG運搬船の保険（「船舶戦争保険」）で、再保険会社の要望により、保険料が8割の値上げ。

 

日銀決定会合が「異例の中断40分」とは、政権の横やり（鈴木俊一・財務相はそれを「報告」とうそぶくが）か。その結果、利上げの決定発表。

 

三浦瑠璃　国際政治学者　夫の三浦清志は太陽光投資会社を経営。

三浦瑠璃は政府の「成長戦略会議」（2020年、菅義偉が設置）の委員に。

 

阿部藹（あい）『沖縄と国際人権法――自己決定権をめぐる議論への一考察』高文研

 

「建白10年。沖縄の民意を日本の民意へ」集会・デモ　1/27（金）6pm--日比谷野外音楽堂　発言者は、金平茂紀、西谷修、元山仁士郎、鎌田慧など。

 

「再稼働阻止全国ネットワーク」　国会前集会

「全国空襲被害者連絡協議会」　首相官邸前集会

 

熊本地裁　「強制不妊手術は違憲」「手術時を起算とする除斥期間は、正義公平の理念に反する」

 

 

新聞を読んで 20230123 月

 新聞を読んで　20230123　月

 

 

COP27のスポンサーのコカ・コーラは「世界最大のプラスチック汚染企業」と批判され、「ペットボトルと缶を全て回収し再利用するからあと7年待ってくれ」と約束せざるを得なかったとのこと。

 

自治体の非正規（「会計年度任用職員」55万人、うちフルタイム7万人、パートタイム48万人）はボーナスの「勤勉手当」分がもらえなかったが、今回「国の財政支援」を受けてもらえるようになるらしい。

 

ロシアのワグネル組織内では戦闘員をハンマーで殴り殺す「私刑」が横行しているらしい。

元囚人でワグネル戦闘員・指揮官だったアンドレイ・メドベージェフ26がノルウエーに亡命。

 

世界最強の独戦車レオパルト２のウクライナ供与を巡ってドイツ国内が二分。賛成46％、反対43％、若者ほど反対が多い。戦闘激化（ロシアによる核使用）が懸念されるからだ。

 

政権の回し者・永谷典雄が、日本原子力発電の東海第二原発運転差し止め訴訟を担当する東京高裁の裁判長とのこと。

原告側は自発的辞退を求めるが、辞退しなければ忌避手続きに移る。

永谷は法務省出身で、これまでの原発裁判で、国側の立証活動や代理人を務めた。

 

一人芝居「あの少女の隣に」主演・川口龍37、脚本くるみざわしん56

・戦後米軍用「特殊慰安施設協会」RAAを組織した警官「金に困った女を助けてやるんだ」

・維新の松井一郎・大阪市長「慰安婦問題はデマ」

2/4, 5pm--, 2/5, 2pm--, 下高井戸HTSスタジオ（世田谷区松原3）3000円、要予約。マートルアーツ03-6279-9688

 

東京23区内の大学定員増禁止法案は、安倍晋三が知事会や市町村会の要望を受けて2018年に成立させた。

移動の自由や学問の自由の侵害。

東京商工会議所も反対。

 

経口緊急避妊薬の医師処方手続きでは時間がかかって有効期限（性暴力性交から72時間以内の服用）を超えると堕胎できなくなる。

パブコメ受付中。1/31まで。

医師処方廃止に対して、男中心の産婦人科医師会と保守系政治家が反対している。

宮子あずささんより

新聞を読んで 20230122 日

 新聞を読んで　20230122　日

 

 

・防衛産業（機材調達・サイバー攻撃対策・事業引継・仕様変更）に税金で肩入れし、資金提供（基金新設）。

・軍事産業の国営化。

・軍事産業の利益率を8％から15％に引き上げ。

・防衛秘密漏洩に懲役1年or50万円の刑事罰。

 

「北方領土」周辺の今年の漁業（スケトウダラ、ホッケ、タコなど）交渉1998　ウクライナ戦争への日本加担でロシアが交渉拒否。

これまではロシア側に協力金を払ってやっていた。

 

米はロシアによるウクライナの一部占領を肯定か。

米軍制服トップのミリー統合参謀本部議長「年内のウクライナ全土の奪還は極めて難しいだろう。」

 

英ランカシャー警察がスナク首相にシートベルト非着用交通違反で罰金8万円。

2020年6月にもジョンソン首相のコロナパーティーに参加して罰金。

 

北京大学の推計によると、2022年12月にコロナ感染のピークに達し、中国人の60％、9億人が感染。

 

米比2＋2の3回目年内開催で合意。2012年、2016年に続く。

 

部落差別ヘイト動画が消えない。グーグルはようやく削除したが、ブログや別のサイトで公開中。

一見人権擁護とみえる名称の団体「神奈川県人権啓発センター」（示現舎、川崎市）が、差別動画（地名、家、車、墓石の暴露）を投稿していた。「削除理由の意味が分からない」とのこと。

ABDARCアブダークが提訴。

 

 

自民12県連が統一教会との接点確認をせずに統一地方選の候補者を選定するつもりらしい。

宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本

無回答・分からない　福島、山口、沖縄

 

児相職員 人手不足　

・時間外・休日労働80時間超が45％

・廊下に布団を敷いて寝る。千葉県はそれが普通（やむを得ない）という。

・ノウハウもなく見様見真似。

・元児相職員が千葉県を提訴。

 

子どもに寄り添うのではなく管理することに葛藤を感じ、ノイローゼに。自分がこれまで父親にいじめられた経験からこの仕事についたのに、これまで自分が大事にしていた思いを、今自分がぐちゃぐちゃにしつつあるという葛藤を感じた。

 

「刑務所のようだ」という子供の感想。

「ティッシュください」「トイレに行きます」と申告が必要とされる。

「納豆をご飯にかけていいですか」と問う子もいるとのこと。

上司は「仕事が進まなくなるから子供の話は聞くな」という。

 

保護されたくない子供もいる。

 

谷野作太郎　1936年6月生。外務省、首相秘書官、中国大使。河野談話と村山談話作成に関わる。

「歴史に向き合い、中国との対話継続が大事」

 

新聞を読んで 20230121 土

 新聞を読んで　20230121　土

 

 

政府による規制がある大手電力の料金制度で、大手電力が燃料費調整制度の上限撤廃を政府に申請し、値上げする方針に、東電もその後塵を拝し、遂に30％の料金値上げ。

 

68歳以上　年金値上げでも実質目減り0.6％　1.9％増額－2.5％の物価上昇

67歳以下も目減り0.3％　2.2％増額－2.5％の物価上昇

 

親ロで、ウクライナ戦争対ロ制裁に不参加だったセルビアが、ロシアのワグネルによるセルビアでの徴兵（駐セルビア・ロシア大使の関与疑惑）に対して、ブチッチ・セルビア大統領が批判し、クリミアや東部ドンバスの併合を認めないと発言。

 

1/19日の仏年金デモに200万人（公共職労組、40％の教員など）が参加。小学校は休校。国鉄や地下鉄はダイヤの乱れ。1/31にも第二派スト。

会計士53「この年齢でも労働時の疲労は大きいのに、60歳を過ぎてさらに2年も多く働くことは考えられない」

マクロン「あらゆる意見が示されるのは良いことだ」

 

韓国が反対する中、なぜ佐渡金山のユネスコ遺産登録推薦書の再提出か。

 

日本外務省とJICAがウクライナに軍事協力

地雷撤去技術をカンボジアと連携して提供。ウクライナ人にカンボジアで訓練。日本製地雷除去装置の提供も。日本国内とポーランドで訓練。

 

浜田靖一・防衛相が宮古島市下地島空港を含めて民間空港を軍事に「どんどん使え」

1971年「屋良覚書」では、国と琉球政府との間で、民間以外の目的に使わないという約束。

1月、米軍が沖縄県に使用届を提出したが、県は自粛を要請し、米軍は退いた。

 

形だけのさいたまでの原発公聴会（意見交換会）が紛糾。1時間半の予定が、3時間に及んだ。

開催は1週間前にHPで募集告知しただけ。事前申込制で、会場に24人、オンラインで114人。

「検討すると答えるだけ。意見を聞いたアリバイ作りがしたいだけ。事前周知もほとんどせず、姑息だ」

「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」

「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる」

「国民的な議論もしないまま決めた方針は白紙撤回すべきだ」

「意見がどう反映されるのか全く見えない」

 

 

 

教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の5団体からなる会合で、消費者庁「宗教団体による寄付勧誘は禁止していない」

日本宗教連盟理事長で神道扶桑教管長の宍野史生「統一教会は私どもの加盟団体ではない。」

 

 

自治体が原発避難計画を作る際に、政府が「支援チーム」を創設して日常的に支援。

 

エジプトではヒジャブ着用の女性の入店を拒否し、住宅販売もしないという。師岡カリーマさんより

 

『先住民とアメリカ合衆国の近代史』ロクサーヌ・ダンバー＝オルテスRoxanne Dunbar-Ortiz　青土社　3080円

先住民の目から見たアメリカ史。植民地主義と民間人虐殺（ジェノサイド）

 

『私たちの歴史を癒すということ　ワイタンギ条約1840の課題』ロバート＆ジョアンナ・コンセダインRobert & Joanna Consedine 　影書房　3520円　ニュージーランドの場合。

 

 

新聞を読んで 20230119 木

 新聞を読んで　20230119　木

 

 

東電幹部3人（勝俣恒久会長・武藤栄副社長・武黒一郎副社長）に対する東京高裁判決（刑事）

 

「大津波は予測できなかった」

「電気を供給するから原発は止められない」「原発は市民のインフラ」これは元（生命の安全）を不問にする姑息な論理。

 

「（長期評価は）漠然とした理由」長期評価を全く無視していたから、とれる対策（水密化・非常用電源カバー設置など）もとらなかったのでは。新潟地震対策で金がかかり、福島に手が回らなかったのでは。

 

「様々な回避対策は事後的な知恵」後出しじゃんけんではない。そもそも「現実的な可能性」など誰にも分からない。それを言ったら安全対策などあり得ないことになる。事故回避方法は「運転を全く止め」なくてもあったはず。

 

 

三人「7.7メートル超の津波襲来に関する部下の報告は記憶にない」嘘つくな。御前会議で居眠りしていたのでは。

武藤「（土木学会への問い合わせが）対策の先送りだとするのは心外。」判決「不合理だとは到底言えない。」明らかに対策回避の口実。戦前の特高的強引な判決。

勝俣「吉田昌郎所長による14メートルの津波襲来説は、懐疑的に聞こえた。」端からやる気なし。

武藤「長期評価はあてにならない」誠実とは言えない。

 

麻生太郎「原発は最も安く安全で安心な（嘘）電気の供給源。原発が使えないと電気料金が決定的に上がる。（嘘。賠償や安全対策費は考慮したのか。）原爆と原発を一緒にして騒いでいる新聞もある。」

「騒いでいる」不謹慎。しかもこれは権力による新聞攻撃。

「死亡事故が起きた例は零だ。」（嘘）チェルノブイリ、JCCを知らないのか。

松野博一も「直接放射線障害で死亡した例はない」とウソ。政権は嘘つきが多い。

 

 

ロシア人の65％がウクライナ侵攻に反対。SNS統計。政権与党「統一ロシア」調査。

 

政府系の世論調査では、ロシア人の35％が食費を切り詰めている。

 

モスクワでウクライナのドニプロのアパートへのミサイル爆撃犠牲者追悼集会。警察が4人を拘束。

反戦を唱えると「偽情報」として禁錮15年。

ロシアのネベンジャ国連大使「爆撃の原因はウクライナが迎撃したからだ。」

 

マイナカードを家族全員がもたなければ、給食費・学用品費無料の恩恵が受けられない。また保育料・農漁業補助金も（予定）。岡山・備前市

 

 

前橋とみなかみが、台湾に提灯と風鈴を提供。

 

新聞を読んで 20230118 水

 新聞を読んで　20230118　水

 

国交省案

 

「国」主導で、赤字鉄道路線への財政支援、認可上限越えの値上げ、そして撤廃か。

「実証事業」は既成事実化か。

 

タクシー定額乗り放題案。

 

防衛増税反対で野党7党派（立民、維新、共産、国民、社民、れいわ、有志の会）が連携。

それに対して自民茂木敏充がくさびを入れ、維新と、国会開会前に、憲法改正・安保・原発の協議推進協力を取り付け、維新提唱の「国会改革」（委員長手当廃止）を保証。

 

親の80％が「制服代が高い」と言う。独占による高価な中高の制服を止めたらどうか。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、生活保護世帯を除く、ヤングケアラー世帯や児童扶養手当全学給付世帯に、わずかながら給付金。中学入学時に3万円、高校入学時に5万円。

ネット申し込み1/18正午—2/8, 郵送は2/6必着。

 

尹錫悦がUAEでイランを名指して敵視。

韓国軍はUAEで軍事訓練を実施中。

 

ベトナムのフック国家主席が、国がらみの汚職で引責辞任。

側近の前副首相二人が解任され、前保健相が逮捕されていた。

 

昭島の救急車横転事故の原因は、救急隊員の17時間連続勤務。

 

国会無視の独走・岸田による「日米合意」　

・横浜港の米軍基地返還（黒岩祐治県知事・山中竹春市長・市議会）どころか、常駐体制に。しかも「事前調整」もなし。

以前は反対運動があったようだが。

 

CSIS（米戦略国際問題研究所）とは米政府直属か。日本参戦をそそのかす戦争予測。

台湾有事に、日本が在日米軍基地を使わせ（日本が参戦し）ないと、「米国が負ける」というシナリオを、岸田が訪米する4日前1/9に発表していた。

そして「分散効果」を理由に民間空港の軍事化も求めている。

これは戦闘開始後1か月間の予想に過ぎず、核や原発には触れない。

 

法務省試案の性犯罪要件「拒絶困難」から、「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」へ。

 

精神疾患（水道橋博士）で議員辞職ではなく、代理投票や、ペアリング（他党派の同数議員投票権の放棄）制度もある。

新聞を読んで 20230117 火

 新聞を読んで　20230117　火

 

 

日米軍事実施計画（ガイドライン）の変更が実態に追いついていないようだ。

ミサイル部隊の配置は2026年から。

米トマホークや国産ミサイルの導入は2026年から。

 

日本側は植民地支配や強制動員の責任を回避するつもりらしい。

韓国の支援財団が日本企業に代わって弁済し、被害者が日本企業に対して弁済追求権を放棄すれば、被告日本企業二社（三菱重工・日本製鉄）が「自主的に」同財団に資金を拠出し、日本国はそれを「容認する」という、誠に自分勝手なことを考えているようだ。

謝罪についても、原告側は、過去に日本側が行った「痛切な反省と謝罪」ではなく、「強制動員の事実の認定と反省・謝罪」を求めている。

 

中国が（日韓の）公務や一部ビジネスのビザを発給したが、例外扱いとして基準を示さない。

 

水道橋博士・れいわ参院議員がうつ病で議員を辞職。今後は長谷川衣子、辻恵、蓮池透、依田花蓮がローテーションで交替する。

 

ペルー　ボルアルテ大統領（女性）の辞任を求め、カスティジョ前大統領の収監（2022年12月）解除を求めて民衆がデモとのことだが、問題の核心は何なのか。

 

中国が人権活動家・唐吉田を釈放。

2021年12月10日の世界人権デーに行方不明になっていた。

 

台湾民進党新党首（党主席）に頼清徳63を信任。頼はかつて台湾独立を唱えていたが、最近は蔡英文の現状維持を継承。

 

韓国国民の力の代表選挙人気投票

女性の羅卿瑗30.7％でトップ。

尹錫悦側近が推す金起炫は18.8％

羅は出産後の夫婦に対する住宅支援金制度を提案。

 

 

統一教会が資金の流れを申告しないらしく、3回目の「質問」権行使。