新聞を読んで 20260911 金
アフガンやイラクなどへの「対テロ戦争」経費が20年で8兆ドル1230兆円也
トランプが選挙買収「共和党が上下両院で勝てば、米国成人1人あたり5000ドル77万円支給する。」
米投票率
大統領選60％
中間選挙40％
中電が今度は電気代の過剰徴収 間違っていると知りながら修正せず。どこから発覚したのか。内部通報か。
横浜市長選 参政党から実業家福山敦士37が立候補
政府から独立した、人権課題の調査や是正勧告をする公的な機関の設置実現のための連絡会議「NHRI設立推進ネットワーク」が結成された。山本悠一弁護士が事務局長に、日本障害者協議会の藤井克徳代表も参加。
JCJ大賞
鴨志田祐美『大崎事件は問いかける これからの再審のかたち』
沖縄タイムス社「『国防』の陰で」
山口朝日放送「悲しみのピーヤ 海底炭坑で待つ183人」
武田剛「離島記者 報道砂漠で闘う市民メディアの挑戦」「屋久島町政をめぐる一連の調査報道」屋久島ポスト
西岡千史「自治体による高齢者の連れ去り」フロントラインプレス
渡辺秀樹「憲法事件を歩く」信濃毎日新聞
警察庁がランサム被害を調査し、フィッシングメールの送信元の半数は中国と推定したとのことだが、どうやって「推定」できるのか。推定であり、断定ではないから何とでも言えるのか。推定が間違っていたら偉い迷惑。
高市が政権宣伝費（内閣広報室経費）を前年度比10倍の72億円を計上
「多摩地区のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」が、東京都に、公費での血液検査を要求。
PFASによる健康被害の怖れのある血中濃度が検出された割合は、
国分寺市93％
立川市75％
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