新聞を読んで 20260912 土

 

新聞を読んで　20260912　土

 

食品消費税8％減税分の財源確保策

経済界「法人税を上げたら、日本への投資が鈍る」

 

社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」

 

未婚の若者「金（教育費）がない」大問題。非正規を正規にして給料を上げろ。

 

「子どもを産みたくない」2002年9％→2025年33％

「結婚するつもりはない」24％

 

 

「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」（上川陽子会長）も、ICC支持・支援を政府に要望。しかし「米政府の言動を懸念」と弱めのトーン。

別の議連はすでに「（高市発言は）諸国と比べて段違いに弱い」とし、米への抗議と即時撤回の要求を表明するよう政府に求めていた。

 

フーシ派がバベルマンデブ海峡のモカを制圧し、「サウジの船は通さない」（特定の標的への作戦は実施中）

 

電源開発Jパワーが、大間原発の安全対策工事の開始時期を、予定していた今秋に示せなくなり、2030年度の運転開始は厳しいとのこと。7回目の延期。延期時機を示さない。

津波・地震対策費の膨大化による尻込みか、それともMOXウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が間に合わないのか。

 

外国免許の日本版への切り替えができない。生活できない。埼玉の仮放免13人が提訴。

 

これまでは免許証や家賃賃貸契約書の提示で済んでいたが、厳格化（2025.10）により、仮放免では入手できない在留カードや住民票を要求され、切り替えができない。非正規滞在には在留カードを発行しなくなった。国会答弁「行政サービスに変更はない」はウソだった。

 

最高裁はガーナ人シアウ・ジョンソン・クワク36に生保を認めない。但し三浦守裁判長の意見は「生存権や法の下の平等に反し、憲法違反であり、人道に反する。政府は法律上の制度を定めることを怠ってきた」と政府を批判。

 

 

無内容なプロパガンダを発し続けるトランプ「急進左派、共産主義者、過激な左派、…」

 

 

ふるさと納税で死の商人楽天がぼろもうけ

 

手数料11.5％を自治体から徴収。手数料を明示しない場合もある。

2025年度の仲介サイト経由の手数料は、寄付総額1兆2947億円の11.5％の1490億円。

仲介サイトは大手4社が独占。

 

 

日本政府がロシアに、対日戦争勝利記念施設（ハバロフスク）の撤去を求めるとのことだが、歴史の事実だし、他国の内政のことだから、抗議するのではなく甘んじて受けるべきではないのか。