新聞を読んで 20250526 月

 

新聞を読んで　20250526　月

 

 

大矢英代さんより

 

トランプから攻撃を受けるハーバード大だが、内部の理事会は複雑。その半数は企業代表で、当理事会は教授会の決定を覆し、昨年の卒業式で、パレスチナ支援運動に関わった学生13人に対して卒業を認めなかった。

 

田原牧・東京新聞論説委員兼編集委員より

 

自衛隊某幹部が東京新聞に圧力。「会いたい」と言って「なぜ自衛隊のイラク派遣（2003年）がパレスチナ人に不評なのか。」防衛省は本年度予算で、イスラエルからドローン武器310機の半数を爆買いか。

 

ガザの子ども7万人が栄養失調。

UNRWA「1日少なくともトラック500台～600台分の支援物資が必要。」

23日、空爆で22人が死亡。累計5万3939人。

 

中国の要望で、中露共同声明から「北東アジアの安全を維持」の記述をカット。

 

体罰原因の自殺　22年度2人、23年度1人。体罰申告率　教員10％、保護者50％

 

教員の不適切指導＝体罰をなくそう。遺族団体が実態調査を開始。

 

体罰は子どもの自尊感情を低下させ、考える力を奪い、服従する無力な状態に陥れるだけだ。高1、2くらいまでは学校が世界の全てで、生き方を選ぶ情報が少ない。子どもは短時間（数十分、数時間）で決意し、行動（自殺）にうつす。

 

ラップCD「DREAM…」3000円　ダニー・ジン　祖父母が1976年のパレスチナ難民。

「虐殺反対　死んだら戻ってこない　俺と同じように　死んでったやつらも夢を描いていた」

 

共同通信が次期首相にふさわしい人に関するアンケを取り、その選択肢に高市早苗を入れたところ高市が21％とトップだったというが、選択肢を自民だけに限ったというのは問題ではないか。野党も入れたが野田佳彦と玉木雄一郎、前原誠司だけ。なぜ公平に他の党の人を選択肢に入れないのか。その結果はミスリードの材料になるのではないか。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250525 日

 

新聞を読んで　20250525　日

 

 

ボストンの連邦地裁は、ハーバード大学に対する留学生受け入れ資格取り消しの大統領令の一時差し止めを決定。今後は連邦最高裁での審理となりそう。

ガーバー学長「数千人の学生や研究者を危機にさらす不法で根拠のない（トランプの）行動を非難する。学生らの支援に全力を尽くす。」

 

トランプ「ハーバード大では２足す２もできない学生が入学している。こうした学生が米国（トランプ）への抗議活動を実施し、「反ユダヤ主義」？を唱えている。（トランプやイスラエルに対して）問題を起こす人間は要らない。」

 

トランプ「ハーバード大学はイスラエルへの抗議デモを許容した。（表現の自由では。）中国共産党と連携している。（その根拠は？）」

 

 

狂気のトランプ「今こそ原子力の時代だ」　危険軽視で商業主義のトランプの原発新政策

 

規制委NRCを規制

 

・規制委は短期間（新規原発18か月、運転延長12カ月以内）で建設・運転（延長）の申請を許認可せよ。

・SMRでは大量許認可発行プロセスを構築せよ。

・経済と安保の利益を考慮せよ。

 

軍やデータセンターのために、小型モジュール炉SMRをどんどん作れ。今後25年間（トランプ退任後も）で原発の発電能力を4倍にする。

軍関連施設での電力の多重化（＝原子力化？）（ヘグセス国防長官「（日本を含む）国内外の基地で実施」

 

 

トランプもEUと足並みをそろえてシリアに対する経済制裁の緩和を打ち出した。

 

米国王がシリアに課す緩和条件

 

・ロシア、イラン、北朝鮮を利する取引は許可しない。

・テロ組織に避難場所を提供してはならない。

 

 

まだ分からない中居正広「第三者委の回答に承服しかねる」

・中居ヒアリング音声を開示せよ。

・WHO定義の採用を釈明（説明）せよ。

 

 

学術会議国家監視強化法案を廃案にせよ

 

政権は「学者のイデオロギーによって排除できる」とする。まさに戦前の再現である。

坂井学担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任できる。解任に該当する事由は、（政府監視下の）学術会議が適切に判断すべきで、（その）規則などであらかじめ具体的に定めておく必要がある。」

 

20日の学者・国会議員による院内集会緊急声明「坂井学答弁の撤回と辞任を求める。」

 

 

目加田説子さんより

 

カナダの自由党（リベラル系）のカーニー首相は、前任者トルドーの男女同数内閣を継承

 

内閣構成

 

外相　インド系

保健相　ハイチ系

移民・難民・市民権相　レバノン系

 

 

新聞を読んで 20250524 土

 

新聞を読んで　20250524　土

 

 

経済安保、ネット（サイバー）監視の次は、防諜・諜報・スパイ摘発法案へ。

 

米を利用して戦前への道をかけ進む、高市早苗軍団（治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会、事務局長・佐藤啓参院議員）とそれに迎合する維新と国民民主（山尾志桜里・次期参院選比例代表候補）。

 

戦前の憲兵は、防諜（スパイ）の名のもとに反政府的な人を盗聴・監視した。スパイが紛れ込んでいると、物言う人をあぶり出した。

 

 

戦後GHQが防諜機関を解体したが、今では米軍は自衛隊の武器を使って情報収集をし、自衛隊は、米軍のコンピューターを守るために「敵ネットの無害化」を行っている。さらに米軍はサイバー攻撃に対して核による反撃を打ち出しているから、核戦争はかなり近づいているといえる。

 

2025年4月、中国は、サイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局の3人を指名手配した。

 

 

師岡カリーマさんより

 

英がイスラエルとの貿易交渉を一時停止したのは、俳優ジュリエット・スティーヴンソンら民衆60万人による政府突き上げ（ガザ殺戮抗議）の成果。一方、

 

・警官はデモ参加者を暴力的に排除し、

・マイクロソフトは、国際刑事裁判所主任検察官のメールアドレスを凍結し、

・ニューヨーク大学は、ガザの惨状を非難した卒業生の学位を保留し、

・保守系ヘリテージ財団は、米大学や政界から親パレスチナを一掃する政策を立ち上げたという。

 

ガザ病院の94％が被害・破壊された。

ガザ北部でほぼすべての医療サービスが失われた。

トランプがハマス潰滅を支持したとネタニヤフは言う。

 

 

米ホワイトハウスのレビット報道官「大学での学生の抗議活動は、テロリスト＝ハマスを支持するものである」と、ガザでの虐殺に対する抗議行動を、「テロ擁護」と看做している。

 

トランプが南アのラマポーザ大統領に示した、南アでの白人迫害に関する動画（スクリーンショット）は、南アのものではなく、コンゴのゴマで、人道支援者が遺体袋を運ぶ様子を撮影したものであった。デマ＝トランプ政権は謝罪せよ。

 

ボストン連邦地裁が、教育省を廃止する大統領令の差し止めを決定（仮処分）し、教育省に、解雇した職員の復帰を命じ、職員数減員計画の実施も禁じた。頑張れ。

 

米国土安全保障省が、ハーバード大学に対して、留学生受け入れ資格の取り消しを決定。「ハーバード大学は、反米的活動を容認した。在学中の留学生も転校しなければ、滞米資格を失う。ハーバード大学は極左であり、学生デモはリベラル狂信者である。」

 

ハーバード大学「大学の自治の侵害であり、資格取り消しは違法である。」

 

ノーム国土安保長官「ハーバード大学は資格を回復したければ、3日以内に抗議デモに参加した留学生に関するすべての情報を提出せよ。ハーバード大学には、校内で暴力と反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携してきた責任を取らせる。」

 

赤木さんの妻に開示された文書の欠損部分＝「廃棄処分」したとされる森友文書が、存在していたようだ。これまでに「情報クリアリングハウス」に開示されていた40件中の複数が、その欠落部分に当たるらしい。

 

 

検察官も裁判官も、医師の判断を無視し。何度も保釈を認めず、結局失明。国賠訴訟。大阪地裁。否認していると証拠隠滅すると疑う。

 

 

新聞を読んで 20250523 金

 

新聞を読んで　20250523　金

 

 

選択的夫婦別姓に関する自民WT原案＝参院選公約は、同姓を望む意見（旧氏＝結婚前の女性の氏の通称使用の拡大・周知、旧氏の単独使用のための基盤整備。別姓は家族の一体感維持上で懸念、親子別氏に否定的意見が多い）だけを書いて、別姓を望む意見は書かない。

 

トランプは駐米イスラエル大使館員のカップルが銃撃されたら、即「反ユダヤ主義」「過激主義」「憎悪」と決めつける。

ネタニヤフも「反ユダヤ主義」と決めつける。

 

 

西岸ジェニンの検問ゲート近くにいた国際監視（視察）団に対するイスラエル軍による銃撃（7発）事件

 

イスラエル軍「立ち入りを認めていない地域に入った」というなら、突然銃撃しないで口で言えばわかるではないか。日本、欧州、アラブ諸国、中国、インドなど30以上の国や国際機関、報道機関の外交官、代表者が参加していた。また、「パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった」なら、即銃撃していいのか。武力行使に飢えている。

 

 

セクハラ・強姦の元大阪地検検事正北川健太郎65が、部下の被害女性検事に宛てた手紙「被害を大阪高検に申告するな」を、被害女性が日本外国特派員協会で記者会見して公開した。

この強姦事件を検察関係者は無視するどころか、被害女性に対して「捜査情報を漏洩して女性を誹謗中傷した副検事の問題を口外するな」と警告さえしているようだ。被害女性は、検察の対応を検証する第三者委の設置を求めた。

 

フジ第三者委が中居正広側に回答「事実認定は適切だった。強制力の程度は問わない。中居側は守秘義務解除に応じなかった。」

 

トランプはラマポーザ南ア大統領に対して根拠もなく「南アでは白人農民が土地を奪われ、殺害されている」とし、南アの野党指導者が白人殺害を呼びかけ、墓でないものを、虐殺された白人の墓だとする映像を流した。また「2025年11月のG20首脳会議に欠席するかも」＝「米国がいなければ重要でなくなる。」と脅した。

 

ラマポーザ南ア大統領「犯罪被害者の大半は黒人だ。政府は某野党に反対している。墓は見たことがない。白人迫害が事実なら、ここに同席する白人の閣僚やゴルファーのアーニー・エルスも、私と一緒にここに来ない。」と反論。

 

南ア出身で、南アでの白人差別を主張するイーロン・マスクが同席。

 

米司法省が、黒人への過剰な実力行使した6つの地方警察の調査を打ち切る。

 

EUの最賃は、フルタイム労働者の賃金の中央値の60％　一方日本では50％

 

カタールから米国防総省に4億ドル（580億円）の旅客機ボーイング747プレゼント。パーネル米国防長官広報担当補佐官「法令と規則を順守して受け取った」

 

基礎年金の財源に消費税が当てられているとのことだが、金に紐がついているのだろうか。

 

 

東京訴訟原告で強制不妊手術被害者82が、6月10日、国連本部障害者権利条約締約国会議で体験を証言。名古屋訴訟の尾上敬子75や、神戸訴訟の鈴木由美69もビデオメッセージを寄せる。

 

3月までにはと言っていた、立民側の企業献金禁止法案は否決され、自民側の透明性法は出されず、いずれもなしで国会終了らしい。

 

 

新聞を読んで 20250522 木

 

新聞を読んで　20250522　木

 

選択的夫婦別姓立民案で自民坂本哲志国対委員長の発言、「煩瑣」＝「立民案は650の法律と270以上の政省令に影響」は先送りの口実に過ぎなかった。嘘だった。実は法令データで「氏」を検索して出て来た件数にすぎなかった。法務省によれば4本だけ。

 

真の理由は、家父長制の呪縛から逃れられない岩盤右翼の存在に違いない。坂本発言はその事実をごまかそうとするデマにすぎないのだろう。

 

自民が主張する、参院選合区による投票意欲の減少や無効票の増加などは理由にならない。問題の本質は選挙民の意識が低いからではないのか。そんなことでわざわざ憲法を改正する必要はない。

 

経済成長率と基礎年金の給付水準とが関係している。現在のような経済低成長なら、現在の水準の20％減に、「一定の」経済成長が期待できれば6％減になるが、いずれも2019年比で減少傾向が少なくなっている。その理由は、高齢者と女性の就労参加や株高による積立金の増加が考えられる。いずれにしても基礎年金の将来は明るいとは言えないようだ。

 

河合塾ユニオンが賃上げと無期雇用を求めて15分間のストライキを決行。「河合塾は要求に対して1ミリも譲らない。」

 

群馬県がINFORICHと提携してスマホ充電用バッテリー設置に金を使うよりも、太陽光パネルを普及した方が、安くて恒久的で、自宅で利用できるのではないか。災害時にわざわざGメッセや県庁に出向いてスマホの充電をする人がいるだろうか。また利用料30分で165円も高いのでは。

 

「反貧困ネットワークぐんま」など6団体が、群馬県当局と交渉（懇談）し、生保に関する職員の講師に、県職員だけではなく、先進地の講師を求める。

 

群馬県教委が、LINEで性的発言（異性関係や性行為を連想する言葉）をしたとして某教員を首に。当該教員「相談にのってエスカレートしてしまった。」被害者の関係者から県教委に相談があった。どういう発言かは知らないが、相談も紙一重。一方、相談にのってくれる人でもあったということだ。

 

金権米国トランプが、宇宙ミサイル＝ゴールデンドーム建設に、巨額の浪費案を発表。カナダも参加予定。愚か。トランプ見積りは、任期4年間で、1750億ドル（25兆2千億円）。米議会予算局の見積りは、今後20年間に8310億ドル（120兆円）

 

 

イスラエル交渉団がカタールから帰国。停戦の意欲なし。

 

小麦粉や医薬品トラック93台が、ガザ最南部ケレムシャーロム検問所から入ったが、イスラエルが「検査」してまだ届いていない。

 

EUはイスラエルとの貿易協定を見直す検討に入ることで合意。

英もイスラエルとの貿易協定の更新交渉を停止した。

 

門馬好春68「未来へのバトン　福島県中間貯蔵施設の不条理を読み解く」インパクト出版会

 

汚染土の中間貯蔵施設とされた地権者2300人から不当に安く買い上げ（補償金）ている。地権者の2割はまだ国と合意していない。

 

まだ合意していない地権者の一人門馬好春氏68が講演。2025/6/7、2:30-4pm,原子力災害考証館（旅館古滝屋）オンライン聴取可。申し込みは、furusatondm@gmail.com

 

汚染土の3/4は8千ベクレル/kg以下だが、原子炉等規制法の100ベクレル/kgと二重基準。

 

新聞を読んで 2025年5月21日(水)

 

新聞を読んで　2025年5月21日(水)

 

 

2カ月半ぶりにイスラエルがガザに支援物資の搬入を許可したが、たったのトラック5（9）台分。国連人道問題調整室OCHAフレッチャー室長「大海の一滴」トラックはガザ最南部のケレムシャローム検問所から入った。9台の入域が許可された。

 

イスラエルの複数の閣僚が物資搬入に反対したが、トランプの圧力を受けたネタニヤフが搬入を決定。

英仏カナダがイスラエルに警告「侵攻即時停止、物資搬入拡大。状況が改善しなければ具体的な行動をとる。」

 

ネタニヤフ「ガザ戦域の制圧をめざす」18日以降、200人以上が死亡。ガザ死者5万3400人以上。

 

学術会議法人化法案は、学者の軍事政府への隷属と軍事研究への傾斜。

廃案を求める。ノーベル賞受賞者・梶田隆明、広渡清吾・東大名誉教授、大西隆・東大名誉教授。

 

東京地裁へ2023年9月提訴　ウーバーイーツが突然解雇（アカウント停止）　2025/4/11に解決金（金額非公表）を支払い和解。

 

東京地裁　妹ポールニマ30が提訴「名古屋入管は全録画295時間分を公表せよ。録画は姉のもので、入管のものではない。姉ウイシュマ・サンダマリ33がどう追い込まれていったかを知りたい。」

2025年2月、入管「見せると公共の安全と秩序維持に支障」と、不開示。

 

米連邦最高裁が、ベネズエラからの不法避難移民35万人のTPS（一時保護資格）の取消を一時的に容認＝強制送還を容認するが、保護措置の適否は判断していない。サンフランシスコ連邦地裁による、TPS取消違憲判決3/31を一時的に停止。曖昧な対応。

 

台湾民進党・頼清徳総統「軍事力強化、対等が前提、「中国」との交流・協力推進」「米32％関税は交渉する。」

 

原発推進の経団連・十倉雅和会長の責任は重い。「給付金支給はばかげている。」企業献金の継続。

 

佐野市郷土博物館館長茂木克美62著、田中正造1841-1913に関する『不屈の原点』非売品。申し込みは、小中農教倶楽部（萩原政夫）。正造の旧宅修繕寄付（1000円）する来場者に配布。郵送でも。0283-24-5130　月水金休館

 

基礎年金は30年後の2057年に現行より3割低下する。

 

恐るべき現実　氷河世代1700万人の年収　45歳～54歳（35歳～33歳もほぼ同じ傾向）

 

400万円以上　7.8％

200万円以上400万円未満　52.0％

100万円以上200万円未満　29.0％

 

中居正広（側）「第三者委は、性暴力の認定に関して、WHOの広義な定義を使用し、言葉の凶暴な響きに留意することなく、漫然と使用している」と批判。それに対して斎藤美奈子さん「万引きしたが泥棒呼ばわりは心外だ」も同然。

 

東京大空襲被害者ビデオ　公開といっても2026年2月～3月の2か月間だけ。都庁舎、東京芸術劇場など5か所。2025年春開館予定の江戸東京博物館（墨田区）で、ビデオ常時公開の方針とのことだが。公開を193人が承認、15人が拒否、122人が未回答。

 

選択的夫婦別姓法案

 

公明「国民の議論がまだ深まっていない。国民の理解を得る必要がある。」「国民」とは右翼のことでは。自民は「煩瑣」だとして、今国会見送りの方針。真の理由は右翼。

 

 

新聞を読んで 2025年5月20日(火)

 

新聞を読んで　2025年5月20日(火)

 

 

ネタニヤフの目標はハマス「潰滅、制圧、武装解除」　それでは交渉の余地はないのでは。ガザの一部を占領し、長期駐留する。人道支援物資（最低限の食糧）の搬入再開を口にするが、いつやるかは明言しない。

ハマスのガザ地区トップのムハンマド・シンワールを標的に空爆。居場所が分かっているのか。

トランプ「ネタニヤフは難しい立場にある」

 

米停戦案　45日～60日間の停戦、人質10人の解放、逮捕していた（西岸の）パレスチナ人の釈放。

 

ガザ死者　5万3300人

18日、140人

19日、20人、

 

 

ルーマニア大統領選

 

ダン　53.5％　親EU、中道、ブカレスト市長

シミオン　46.4％　EU懐疑派、極右政党ルーマニア人統一同盟党首

 

2024年11月の選挙で、泡沫候補の極右親ロシアのジョルジェスク63が首位に。情報機関がロシアの選挙介入を指摘し、選挙は無効に。再実施。

 

5月10日、館林の足尾鉱毒事件田中正造記念館主催が、川俣事件1900.2に関する講演会開催。菅井益郎国学院大名誉教授「弾圧の原因は被害民がまとまり、運動が全国に広がったため。」参加したかった。

 

英人女性宣教師コンウオール・リーが、草津のハンセン病者を介護した。草津名誉町民。絵本「リーかあさまのはなし」ポプラ社

 

埼玉県の名門伝統高校で、戦前の初年兵に対する軍隊式or治安維持法の特高的拷問を想起させる、新入生に対する校歌・応援歌指導が、戦後ずっと（数十年前から）続けられて来たようだ。2024年5月の情報提供で発覚。登校拒否や退学があったようだ。それまで教員もそれを認めて来たということであり、その責任は重い。大声で怒鳴り、竹刀で床を叩き、下手な奴を指名して一人で歌わせる。いじめ。浦和、川越、川越女子、熊谷、春日部、松山、不動岡、越谷北、…

校長・教頭の教員に対する「管理・監督」の問題ではない。校長が認めてきたということだ。

 

合法的な、刑事確定記録廃棄により、逮捕しても容疑不十分で不起訴・釈放。2001年10月、東京都小平市での1億円強盗事件。

 

訪問介護　2024年度に基本報酬が下げられ、給料が安くなったため労働者が逃げ、老人から依頼があっても断った事業所が73％