2022年7月7日木曜日

新聞を読んで 20220707 木

 新聞を読んで 20220707 木

 

下北半島の使用済み核燃料再処理工場の日本原燃・増田尚宏社長「完成目標時期は変えない。」

「9月中の完成」は不可能な状況なのに。

規制委の更田豊志委員長「原発審査の経験者を電力会社から受け入れたが、目立った効果は出ていない。」

 

米労働界は対中関税撤廃(引き下げ)に反対。

関税撤廃の要因は物価高。

 

文在寅当時の情報機関(国家情報院)トップの朴智元・前院長と徐薫・元院長を告発

・朴について 2020.9、韓国の某公務員が黄海から北に渡って北朝鮮軍に射殺され、遺体を燃やされた事件の報告書を無断削除した。また「自ら越北した」とされたが、尹政権は「その証拠はない」とする。

・徐について 2019年11月、同僚16人を殺して韓国へ亡命を試みた北朝鮮の船員2人を、北朝鮮に強制送還した事件の捜査を「早期に強制終了」させた。

 

植民地時代は土地も権利もなかったが、独立後のアルジェリア軍政下では、政府を批判する言論の自由がない。

1991年、イスラム原理主義が総選挙で勝利したが、軍がクーデターをおこして政権を奪い返した。

2019年、反政府運動「ヒラク」によるデモ。

2021年、SNSで政府批判をすると逮捕され、「ヒラク」が壊滅。

 

 

山梨県での女児行方不明事件に関して、自身のブログに「募金詐欺、仕組まれた誘拐」と書いたら、東京高裁は(母親を)「中傷した」とし、一審千葉地裁を支持して控訴を棄却。懲役1年6月、執行猶予4年。

「臆測」(確かにその通り)は「正当化されない。」(母親の)「社会的評価が低下した。」(どうかな)

おかしい。これでは何も批判も感想も言えなくなる。ブログは自分の感想(臆測)であって、母親に向かって言ったことではない。

 

2012年、消費税は社会保障(年金・医療・介護・子育て)の目的税とされたが、消費税導入以前は法人税から社会保障分が出ていて、その分がなくなった。

 

原発推進の経産省の役人・片山啓が原子力規制庁の長官に。内閣人事局決定。おかしい。推進側が規制側に関与しないという反省はどこに。

 


2022年7月6日水曜日

新聞を読んで 20220706 水

新聞を読んで 20220706 水

 

都内世論調査 高くつくのに原発賛成が40%

喉元過ぎれば熱さ忘れる。それとも核爆弾をつくるのを支持しているのか。

 

麻生太郎は自分だけが強ければいいと考えているようだ。「弱いからいじめられるのだ」

弱い子を助けるべきではないのか。誰もが「強い子」=暴力的な子とは限らない。多様な子がいる。

松野博一「ノーコメント」きちっとした価値観を示してもらいたい。

 

ロシアのペスコフ大統領報道官「ロシアの資産を没収しウクライナの復興に当てれば、国際法違反だ。」

サハリン2の資産の没収は国際法違反にならないのか。

 

「アルキ」とは仏軍側に立ってアルジェリア戦争を戦ったアルジェリア人。

「ピエ・ノワール」とは仏人のアルジェリア入植者。

国民連合はアルキを支援する。

マクロンは仏軍のアルジェリアに対する責任の一部を認めたが、一方でアルキの補償も提案した。

済州島民も「アカ」とレッテルを貼られないように、朝鮮戦争では必要以上に「アカ」に対して残酷に振る舞い、日本支配に反対していた台湾原住民も、日本に反対しないことを示すために、日本軍に進んで志願した。

 

2021年度税収が過去最高68兆円+10.2%

・法人税14兆円 +21.4%

・消費税22兆円 +4.4%

・所得税22兆円 +11.4%

法人税の比率20%、消費税と所得税の合計の比率65% いかに庶民から搾り上げているかが分かる。

 

マイナカードの取得率が平均点以下の市町村の首長に国が都道府県を通じて圧力をかけているようだ。対象は非公表。

 

衆院議員を引退や落選したのに紛失したとしてJRパスを返還しない人が13%もいるらしい。


 

2022年7月5日火曜日

新聞を読んで 20220705 火

 新聞を読んで 20220705 火

 

安倍遺産か 原発事故賠償金負担を原発会社から家庭に転嫁

・2020年 消費者(家庭)から305億円を徴収。

・2021年 原発電力の負担金を1630億円から1337億円へ300億円減額し、家庭負担は305億円から610億円に倍増。

理由は「会社経営が苦しいから」それは原発コストがさらに高くなることを意味する。

 

豪がウクライナに92億円の軍事支援

 

山際大志郎・経済再生担当相「野党の話など政府は聞かない」ひどい、自己中

 

中国外務省・趙立堅副報道局長「釣魚島は中国固有の領土だ。とやかく言う権利は日本にはない。」

防衛省「中国軍艦が尖閣の接続水域で1時間航行したことは、緊張を一方的に高める行為」というが、日本の右翼がたびたび尖閣に船を出しているようだ。あまり報道されていないが。

 

韓国徴用工官民協議会に、被告企業が「相応の措置」(賠償支払)をしない前提なら、被害者側は参加しない。被害者側は強制執行よりも和解を望んでいる。

日韓企業による自発的31億円の基金案は韓国政府案ではなく、韓国のマスコミが言ったものらしい。

 

仏アルジェリア関係は日韓関係とよく似ている。異なっている点は、仏で生まれたアルジェリア人に仏国籍を認めたことだ。

・アルジェリア戦争1954-62の和平(エビアン協定)前年に、パリでアルジェリア人が多数殺された。

・仏軍は性的暴行や虐殺を行った。

・仏教科書は「アルジェリア戦争」と言わず、「アルジェリアの出来事」とし、教科書の記述をめぐって授業が混乱する。

・多くのフランス人は「植民地化1830がアルジェリアを近代化した」と信じている。

・仏世論調査でもアルジェリアに良い/悪いイメージを持つが半々。

・仏人にとってアルジェリアは最も近くて遠い国。

・1992--2000年アルジェリア内戦で15万人が死亡。

 

ウズベキスタン内のカラカルパクスタン自治共和国の首都ヌクスで、同国の独立を放棄する条項を含む憲法改正案に対する反対デモで18人が死亡。ミルジョエフ大統領が同条項を撤回。

 

ミャンマー訪問中の王毅「政治や社会の安定を希望する」「各方面が国家や国民の利益を重んじ、早期の政治的和解が実現することを期待する」

農産品の貿易やパイプライン整備協力で合意。

国営紙はその内容を報道せず、ASEANの不干渉政策と国軍の努力しか報じないようだ。

 

米オハイオ州アクロンで警官が「抵抗するそぶりを見せた」として、交通違反容疑の黒人男ジェイランド・ウオーカー25に60発の弾丸。

 

デンマークのコペンハーゲンのショッピングセンターでも、ライフル銃とナイフで武装した男22が乱射し、3人が死亡。

 

自治体が国主導の業務多忙で悲鳴

自治体でも同趣旨の企画をすでにやっているから、いくつかの計画の廃止・統合を求める。

献血、日本語教育、気候変動対策、交通安全、マンション管理の廃止と、DVと男女共同参画や読書と教育振興の統合を要求。

 

関電による蔵王連峰での風力発電に、村井嘉浩宮城県知事と小山修作宮城県川崎町町長が反対を表明。

景観と土砂災害が口実だが、原発推進が根柢にないか。

 


2022年7月4日月曜日

新聞を読んで 20220704 月

 新聞を読んで 20220704 月

 

NHK党首立花孝志が差別主義者の本質を暴露

「質の悪い子を増やしては(産んでは)だめだ。国力が低下する。女性は子供を生んだら仕事を止めろ。俺が1000万円(出来もしない公約)出してやる。」

 

メールで投票を依頼したら、2年間の牢屋か罰金50万円。(被)選挙権剥奪も。

総務省「誹謗中傷なりすまし」何とでも口実が付けられる。

 

自民「韓国と関係を改善(首脳会談)すれば「保守票」が逃げる。」植民地主義者の本質暴露。

 

小型アンテナやドローン利用可能なステラ製の人工衛星スターリンクが、ウクライナで標的確定に奏功。

中国研究者「戦争になれば破壊する」

 

マルコスはハワイでの遺産判決に従わず法廷侮辱罪の対象となっているのに、バイデンは米に招待。フィリピン取り込みに必死。

 

中国がEU製エアバスA320neoを292機5兆円で購入する。

同クラスの米ボーイング737MAXは事故続き。また軍需産業ボーイングを支援することになる。

 

中国 庶民の不満を受け、ゼロコロナを緩和傾向

 

男ばかりのアフガン大会議(イスラム聖職者と各地の部族長)中等学校での女子教育再開を訴えた人は1000人中2人しかいない。再開を要請せずに閉会。制服の準備ができていないのが理由の一つらしい。初等教育と大学では再開されている。

 

自民北海道参院選候補「先住民族の自己決定権を認める国連宣言には拘束力がないから無視」

アイヌ政策検討市民会議(議長は北大のジェフリー・ゲーマン教授)がアンケート調査。

 


2022年7月3日日曜日

新聞を読んで 20220703 日

 新聞を読んで 20220703 日

 

長野市で役所の職員風「公園は寝る場所じゃない」

児童養護施設で育った。衝動的に死にたくなる。男23歳。

東京の路上仲間は優しい。民間の支援も受けられそう。東京は無料WiFiが多い。

支援団体「自律生活サポートセンター・もやい」「のじれん」

 

ASEAN議長国カンボジアの外相プラク・ソコンがミャンマー訪問だが、

・スーチーさんには会わせない。

・抵抗する有力少数民族派とは会わせない。

それでいて国軍には中国製のコロナワクチンをプレゼント

 

NY州が連邦最高裁に抗して密集地での銃携行禁止法案を可決。

連邦最高裁も各州は「デリケートな場所」での銃携行を禁止できるとしていた。

中絶権利を州憲法に位置づける改正案も可決。

 

フィンランドのニーニスト大統領「トルコの主張するテロ容疑事件はフィンランドでは解決された」

スウェーデンのヨハンソン法相「非スウェーデン市民が(トルコなどの外国に)引き渡されるのは、国内法と欧州条約に適合している場合である」

 

米8.2億ドル追加し、対ウクライナ累積支援額69億ドルに

 

東電・中電の千葉火力発電所 火災で運転停止。

 

病院上司のパワハラが横行 閉鎖的徒弟制度の外科が突出

小児科学会医師の65%が経験

小突く、物を投げる、人前で感情的な「叱責」

71%が人格を否定する差別発言。「女性は医師になるべきでない」

59%が仕事・情報から除外

退職の強要

大学派閥による差別

 

不在者投票締め切り直前日は無効に 2021年衆院選で福島の108票が集計されず。

郵便が翌日に届かない。

総務省は規定を変えるつもりはないようだ。

 

ラジコン無届飛行で1年の懲役か罰金50万円

 

 


2022年7月2日土曜日

新聞を読んで 20220702 土

 新聞を読んで 20220702 土

 

ママ45「お菓子、好きなの選んでいいよ」

長男7「ママのお金なくなっちゃうからいらない」「ママ大変そうだから守りたい」

 

妊娠して働けなくなると、外食時子供の分しか出してくれず、残り物を食べた。子供が泣く前で腕をひねり上げられ、小指を折ると言われ、殴り倒され、横顔を踏まれた。

長男出産直後2016年1月の大雪の日に家を出た。小学生5年11だった長女18を学校で引き取り、生まれ育った町から逃げた。

3年間の裁判で離婚がようやく成立。

 

収入10万円。子育て手当8.4万円。都民住宅家賃7万円。

コロナ第六波では休校が相次ぎ、親が働けなくなった。

支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」

 

日銀短観の対象は上位企業12%のみ。質問回収率向上のため。

日銀「不十分とは考えていない」そうですかね。

 

ロシアがサハリン2の日本資産を接収

日本の商社はプーチン側近のエネ企業と「強いコネ」を持っていたとのことだが、プーチンの方針の前には無力。

 

サハリン2出資比率

 

・露国営ガスプロム50%

・英シェル27.5%(撤退済み)

・三井12.5%

・三菱10%

 

LNGの6割を日本に輸出

 

習近平「香港の民衆は共産党指導という根本的制度を尊重せよ」「国家を理解し、民族の誇りを持て」

香港人18~29歳の世論調査 「自分は中国人である」が2%

 

年金の株式運用でロシア資産2200億円がゼロに。

ロシアが国外投資家の取引や決済を制限している。

 

米連邦最高裁判決「連邦政府のEPA環境保護局には温室効果ガス規制の権限はない。」石炭業界の勝利

 

『日米地位協定の現場を行く』基地のある街の現実 山本彰子・宮城裕也 岩波新書990円 安い。買おう。山本は1979年生、琉球大学准教授。宮城は毎日記者1987年生。

 

知識ゼロからわかる!『そもそも民主主義ってなんですか?』宇野重規 東京新聞1760円。

宇野は1967生。政治思想史。学術会議任命被拒否者 民主主義を賛美はしない。語り合い重視か。

解説者の寺脇研(京都芸術大)の「カタリバ大学」や映画『子供たちをよろしく』も面白そうだ。

 

横須賀米海軍の排水からもPFOS

米軍「原因不明」

 


2022年7月1日金曜日

新聞を読んで 20220701 金

 新聞を読んで 20220701 金

 

明治神宮外苑樹木伐採問題

・都原案では樹木数は増えて(1900本から2000本へ)も幼木となり、木の葉の数が大幅に減少する。樹齢100年の木を千本伐採すれば、現状に戻るのに100年かかる。

・緑の葉には蒸散作用があり、水分を空中に拡散し、気化熱を奪う冷却作用がある。

・大きなビルは海風を遮り、樹木の冷却効果(2-4度低減)を妨げる。

・緑陰効果 周囲のアスファルトの表面温度が50度でも樹木の下では気温が30度

 

自民はスケベ議員吉川赳衆院議員を温存。辞職勧告決議案を蹴る。

 

東電管内での電力逼迫は「老朽」火力・水力の再稼働が遅れていたことが原因。

また太陽光を「過大に」予測していた。

 

NATOが中国を(自らの)「体制」上の挑戦、(自らが規定する)「国際秩序」を覆そうとしていると決めつけ。

NATOは「インド太平洋も欧州の安保に直接影響がある」とする。

NATOストルテンベルグ事務総長は「中国は敵ではない」としつつ、中国が経済的に依存する国をつくっているとする。

欧州はより強硬な米を抑えたようだ。

 

パリ宗教裁判 自制した「テロ」にも終身刑の極刑に遺族団体は「満足」

侮蔑的な宗教的背景は問題にしないのか。

被告19人。

 

マルコス大統領は実父母を賞賛。就任式に市民のデモもあった。

父による人権侵害に関して「政治闘争に敗れ、濡れ衣を着せられた」

一族の不正蓄財の責任追及は続いている。

 

東京地裁 コロナ給付金が性風俗(ラブホテルなど)に支払われないのは「差別でない」

性交は「親密」「特殊」「非公然」という道義を「国民」の大多数が共有している。どうかな。職業に貴賤があるのか。利用している人は多いのではないのか。

国「風俗は不健全」としつつ、吉川赳は温存か。

 

安倍晋三が議連会長の神道政治連盟国会議員懇談会(6/13、260人参加)は、「誤った選択的夫婦別姓や性的少数者理解増進の法制議論がある」とし、弘前学院大学教授・楊尚真の講演録「同性愛と同性婚の真相を知る」を配布。

その内容は「同性愛は精神障害であり、回復治療や信仰で変化して障害から脱した多くの人がいる」「自殺率が高いのは差別ではなく、悩み(精神障害)が原因である」「同性愛は家庭と社会を崩壊させるから、正当化されるべきでない」とする。

会場は例のホテルニューオータニ