新聞を読んで 20201015

 20201015

　自民学術会議PT座長・塩谷立の組織解体論。「学術会議の役割は何なのか。」

　河野太郎行革相、井上信治科学技術担当相の予算攻め、「検証、予算チェック」

　閣議に基づき、教育勅語文科相の萩生田光一や総務省が、中曽根康弘に敬意を表せ(弔旗掲揚・黙祷2:10)と、国公私立大学、各教育委員会を通じて学校、自治体に通知した。国体明徴運動の再来だ。

　性奴隷とされたインドネシアの女性が聞いたら、日本人に失望するだろう。

　甘利明・自民税制調査会会長は、貧乏人からは消費税で搾り取るが、企業には減税。住宅ローン減税延長、エコカー減税延長、企業の固定資産税軽減、これらはすべて企業のためだ。

　ヤフーが、誹謗中傷、不快な投稿、差別用語の書き込み、同じ文章や言葉を短期間に何度もしつこく繰り返す投稿の停止を、携帯電話番号に基づいて行う。

　ハンギョレ新聞への投稿を見ていてもそう感じる。

　女川原発再稼働

　自民主導の宮城県議会環境福祉委員会が、商工会の再稼働誓願を採択し、村井嘉浩知事も、再稼働に同意。

　石巻市議会、女川町議会も、再稼働容認。

　仙台地裁も、「損害や危険がないからと、地元同意差し止めは認められない」と却下。福島はどこへ行く。

　杉田和弘の国会招致、森山裕、「前例がない、慎重であるべきだ」

　当事者の言葉を聞くのが一番話が早いと思うが、隠蔽か。

　GoToトラベル、政府は１万５千円以上の利用状況の詳細を公表せず。豪華な旅行、誰がしている。

　和歌山県のカジノ予定地の隣地を、二階俊博の政策秘書である長男が勤める親密企業が３千坪分買っていた。

　二階の３年間の政策活動費は27億円。これ税金か。週刊文春の新聞広告より

中国、香港・深圳・マカオ・広州からなる「グレーター・ベイエリア」(大湾区)構想。

　習、「香港の力を借りて、中国大陸のサービス業を発展させよう。」

　政治評論家の劉鋭紹、「共産党の方針に従わない経営者は、汚職などの理由で摘発されるだろう。」

　香港在住の20代の女性、「繁栄しても空疎を感じるだろう。」

　タイ、君主制改革、王室財産透明化、プラユット退陣、表現の自由を叫ぶ学生ら20人以上を拘束。学生と警官が激しくもみ合い。

　1973年、70人以上の死者を出したが、軍事独裁政権を倒した。

　タイの若者、頑張れ✊‼

　ドイツでもタイ国王の長期滞在を問題視。

　緑の党の議員「奇妙」

　マース外相、「タイの政治はドイツで行われるべきではない。」「自由貿易協定協議の再凍結も選択肢の一つ」

　一方タイは、国王は「私的な滞在」とする。

　王毅外相、「日米が提唱する自由で開かれたインド太平洋構想は冷戦思考」

　ベラルーシ、チハノフスカヤ「ルカシェンコよ、退陣せよ、さもなくば、26日からゼネストと道路封鎖をする。」

　拘束者すでに180人。

　10月1日、茂木敏充が、ベルリン市ミッテ区の平和の少女像の撤去を要請したらしい。

　ミッテ区は、「政治的・歴史的に複雑な二国間対立をドイツで扱うのは不適切、日本軍の行為だけを扱っている」などとして、１年間の設置容認から撤去要請に転じたが、在ドイツ韓国系市民団体が法的措置に踏み切り、当面設置を認めることにした。

　ラインハルト・ツェルナー教授(日韓関係専門)、「ドイツの犯罪にも触れるべきだ。」

　韓国与野党の国会議員113人が、在韓ドイツ大使館に、連名書簡を届けた。

　共に民主党報道官、「圧力をかけた日本政府に遺憾を表明」した。

　元「慰安婦」の李容洙(イヨンス)も、「人権問題。ドイツは過去を反省した。像は撤去されてはならない。」

　筑波大学でも学長選出で、一般教員による選挙を排除する傾向があるようだ。東大でもそうだった。

　「学長選考会議」や「教育研究評議会」が勝手に学長候補を選考して、一般教員の選挙権を排除しようとするものだ。

　筑波大学の永田恭介学長は、大学の方針が軍事研究を行わないとしているのに、2019年に、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しながら、「攻撃につながる研究は軍事研究と見なされるが、自国の防衛のためなら問題ない」という。

　理事らでつくる教育研究評議会が二人を推薦した。

　一般教員の意向は、永田恭介584票、松本宏951票と、永田の方が少ない。

　学長選考会議は、学長の任期も撤廃した。永田の留任のためか。

　

　橋下徹の言う、学者の「自由」とは、戦争に加担する自由である。橋下は学者の反戦の主張を、政治介入だとする。

　それでは戦争推進の容認ではないか。

　外国人を排斥するNPOが、朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に補助金を足立区が交付したのは違法だとして返還を求めた訴訟で、東京地裁がその請求を棄却した。当然。

　防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の問題点

・守秘義務、成果を自由に発表できない。

・研究内容に介入

・キャリアを築けない。

　1967年、日本物理学会の国際会議に、米軍が資金提供していたことを受けて、反戦の声明を学術会議が出した。

　「国から税金をもらうんだから、政府の任命は当たり前」と言うが、

　税金を出しているのは、私たち国民全員だ。しかも、時の政府を、国民全部が支持しているわけでもないし、政府は研究の本当の価値も分からない。

　学問の研究は常にその時々の通説・常識への挑戦であるから、時の権力から好まれないことが多い。憲法の学問の自由にはそういう意味が込められている。

三木義一さんの名言、東京新聞より、

新聞を読んで 20201014

 20201014

　警察スパイ監視国家日本が明るみに出てきた。

　加藤勝信の言う「一つの考え方」とは、任命基準であり、それに基づいた「チェック」とは選別・排除である。

　その根拠は、解釈変更。

　その基準を明らかにせよ。

　加藤の言う、任命基準を「菅首相に説明する」とは、菅首相の知らないうちに基準がすでにできていたことを意味し、それは学術会議法律違反。

　それを杉田和博・元警察官僚がつくったとすれば、首相を越えた警察国家となりはしないか。

　杉田の「調整」とは、排除を意味する。

　菅は誰が任命されなかったのか、知らなかったらしい。

　杉田和博官・房副長官は、官僚のトップで、幹部の人事権を握っている。

　2017年、学術会議員半数の交代時に、杉田は学術会議会長に繰り返し面会し、選考途中の候補名簿を提示させた。

　文化功労者や文化勲章受賞者を選考する文化審議会分科会の新任委員選考でも杉田が、候補者リストの中の、「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーら二人を指して、「こういう政権を批判する人物を入れては困る」と、当時前川喜平・文科省次官に除外を求めた。2016

　前川喜平氏によれば、文部省所管の独立行政法人の役員人事などでも、同様の対応が繰り返されたとのこと。そして当時の菅官房長官が知っているはずだとするが、加藤勝信は「承知していない」としらばっくれる。これは長期自民政権の膿(うみ)だ。

　非正規へのボーナス不支給容認裁判担当裁判長は宮崎裕子。

　林景一裁判長は、非正規への退職金不支給容認裁判を担当。ただし、宇賀克也裁判官は一人で反対した。偉い。

　旧労働契約法20条2012は、パートタイム法８条にそのまま移行。

　４割が非正規。NHKは1/3と少なく言っている。

　エネルギー基本計画見直し

　原発など廃止せよ。再エネをもっと増やせ。ドイツでは40--50%が再エネだ。日本は23%

　大阪医科大の非正規は、新卒の年間報酬の55%しか受け取っていない。賞与は80%あるらしい。

　メトロコマース非正規の退職金不支給容認裁判で一人反対意見を述べた宇賀克也の反対意見は、

・正社員より非正規の方が長年勤務することもある。なぜならば、正社員は57歳の時点で東京メトロから出向し、60歳から正社員となるからだ。

・正社員と仕事内容がさして変わらない。

　桜田謙悟・経済同友会代表幹事、学術会議を「イデオロギーから独立した」民間組織にしたらと言うのだが、イデオロギーのない人や組織があるのだろうか。

　ベラルーシの内務省高官、「特別な装備や戦闘用武器をデモに使用する」と威嚇。

　トランプのフロリダ集会の参加者のほとんどがマスクなし。

　米最高裁判事候補のバレット、「憲法の解釈を新たな価値観で変更しない。最高裁は一般生活のあらゆる問題を解決するためにあるのではない。」

　自民の野田聖子、杉田水脈抗議署名対応で、「面談を受ける」から、「日程調整中」へ、そして最後は、「受け取らない」へと変更。

自民党本部管理者、「前例がない、アポがない」などの口実。何度も申し込んでいるのに。

　橋本聖子への打診はどうなったのか。なしのつぶてか。

　「五輪やるなら無観客で。」

　東京都医師会尾崎治夫会長

　「入れるとしたら、中国、台湾、韓国、豪州などくらい。」

　理由は医療関係者の疲弊と、世界での感染拡大が止まらないこと。

　甘利明がブログでデマを拡散

　ブログ「日本の防衛省の研究開発には参加を認めないが、中国の千人計画には積極的に協力」

　日本学術会議は、出版物の交換や学術活動の情報交換を、中国科学技術協会としているが、これは中国のヘッドハンティングに応じていると言えるだろうか。

名簿を見なかった問題 20201013

 【名簿を見なかった問題】スガ首相が日本学術会議会員６名が選考から漏れた事を事前に把握していた。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明。

金子勝　@masaru_kaneko

新聞を読んで 20201013

 20201013

　日本学術会議法第７条の２　

　素人には複雑。法律家の勝利。政治家は言葉に要注意。

・菅が「105人の推薦名簿を見ていない」のなら、「推薦に基づいて」いないことになる。

・「名簿が当初から6人を除外」していれば、「首相が任命」していないことになる。

　トランプ・グッズを出店が販売

　トランプ帽子、靴下、バッジ、トランプが機関銃を構えるTシャツ等々。これがアメリカ式民主主義・選挙だ。

　移民住民は医療保険に入りにくい。

　移民は増加傾向で、白人比率は2040年ころ、半分を切るだろうとのこと。アメリカは白人ばかりではない。

　GoToトラベルで、旅行社が割引制限(上限引き下げ)や利用回数制限。どうして？

　法はどうなってんの？

　経産省による電通への外注事業「中間報告」

　相見積もりしないで、外注先を身内に決定していても、問題ないという結論のようだ。

　人件費に見あった勤務実績(労働時間)が疑わしい事例もありそうだ。

　「相見積もり」とは、同条件で複数社から見積もりを取ること。

　ベラルーシ、記者40人を拘束。

　タジキスタン、ラフモン68大統領(1994--)を５選。任期制限撤廃2016。

これまで26年間の独裁者が、今後7年の任期を与えられた。

　キルギス、前大統領のアタムバエフを拘束。議会選後解放されたばかりだったのに。

　元野党議員のジャパロフを新首相に選出。収監されていたが、解放された。

　ジェエンベコフ大統領は近く辞任する。

新聞を読んで 20201011

 20201011

　ワーカーズコープとは、労働者が出資、運営する協同組合。

　労働者協同組合法案は、全会派の議員立法で、1990年代から検討されてきたが、成立の見通しとなった。

　廃業しかかっている中小企業を労働者が継続するとか、訪問介護、学童保育などが考えられる。

　知事認可不要、組合員の出資可能。

　アゼルバイジャンは、アルメニアが実効支配していたナゴルノカラバフの１村を占領した。

　ロシアがアゼルバイジャンとアルメニアの捕虜・遺体交換などを取り持ち、取り敢えず停戦したが、アルメニアの「ナゴルノカラバフ(アルツァフ)共和国」の実効支配や、ナゴルノカラバフの１村のアゼルバイジャンによる占領についてはまとまっていない。

　今後、欧州安全保障協力機構OSCE内のミンスクグループ(共同議長国、米ロ仏)の仲介で、和平交渉を開始する約束をした。

　ハバロフスクで平和的な反政権デモ25人を拘束。

　香港から台湾に向けて脱出しようとして捕まった人12人(深圳市に拘留中)を支援したとして９人を逮捕した。

　米、コロンブスの日をやめて、先住民の日に変更。ヒューストン、アリゾナ州、メリーランド州ボルチモア、ネバダ州クラーク郡など。

　トランプはコロンブス像の撤去を非難する。

　罰金や弁護費用を払えず投票権のないフロリダ州の元受刑者3万2000人/77万人の罰金17億円を、元ニューヨーク市長のブルームバーグが肩代わりしてやる。

　トランプは、それを犯罪行為だ、法律違反だと息巻いている。

　元受刑者には黒人やヒスパニックが多い。

　フロリダ州では元受刑者に投票権がなかったが、２年前の住民投票で、殺人罪や性犯罪を除く140万人の元受刑者に、投票権が認められたが、共和党が支配する州議会が、罰金・弁護費用の歯止め法案を可決した。

　

　厚労省が５月以降も、PCR検査の僅かな誤判定を理由に、PCR検査を限定した方がいいと提言していた。医療崩壊を懸念していたようだが、早期発見・感染防止に反するのではないか。

　学術会議問題

　批判が質を向上させる。反論する人を排除してはならない。

　田母神俊雄の「反日」学者排除論や、櫻井よしこの「菅首相の英断」など、余りにも独り善がりではないか。

　櫻井よしこ、週刊新潮で「学術会議にモノ申した菅首相の英断」

新聞を読んで 20201010

 20201010

　フジテレビの平井文夫が、(政権擁護の立場からか)嘘をついていた。

　年金付きの学士院会員の全てが学術会議出身ではなく、実際は、30人/130人で、23%にすぎない。

　学士院は終身制。会員が補充を推薦しているようだ。

　長島昭久、細野剛志は、平井文夫発言に悪乗り。

　某大学教授は、日本語で論文を書くことが多い文系学者の実態を考慮せず、「６人の論文の引用数が極めて少ない、学者とは言えない、『思想』以前に学者としてのレベルが低い」とし、それに某経済評論家が悪乗り。

　『思想』を持つことが悪いかのような言い回しは問題だ。誰だ。

　米銃社会、テロ組織が乱立。「白人至上主義者」らしい。今年120人を逮捕した。

　ウイットマー・ミシガン州知事(女性)の、コロナによる経済活動制限政策など、やり方が気に入らないとして、拉致を計画していた。

　トランプの、州知事に対する酷評と、「待機せよ」というテロ擁護も背景にあるようだ。

　武装集団、ウルバリン・ウオッチメン関連テロ組織が、「知事を反逆罪で裁く」などと標榜し、州議事堂襲撃訓練や別荘拉致訓練をしていた。

　菅、105人の推薦者名簿を「見ていない」「引き継ぎがない」

　あり得ない。誰が6人を除外したのかも言わない。ずるい。

　現行の学術会議員推薦方式

　推薦→選考委員会→幹事会→総会

　維新の高木佳保里は、学術会議の答申や勧告が少ないと言うが、答申や勧告は政府が諮問してから始まるし、HPの多数の提言を見よ。

学術会議予算10億円

・職員人件費、事務費　5.5億円

・国際会議分担金　1億円

・手当　会長　28,800円/日、会員　19,600円/日

・交通・宿泊費　実費

　(手当や旅費の一時凍結や受領辞退依頼もある。つまり自腹)

　大西隆・元学術会議会長証言

　2016.10、官邸側が初めて会員補充の選考過程を見せるように要求してきた。「二番手の方がいいのでは」、「どうしてですか」、理由は明かさなかった。

　2016末、途中経過を見せることを約束した。

　学術会議員選考過程を任命側に「理解してもらう」ことは必要だ、官邸の介入だと思っていないと、大西隆・元学術会議会長は言うが、これは、権力の実態を知らない甘い考えではないか。

　手話通訳者、コロナによる収入減

　支援交付金を支給せよ。

　病院に同伴する仕事しかない。

　厚労省「感染リスクが低いから出さない」と言うが、問題は収入減ではないのか。

　キルギス大統領ジェエンベコフ、議会選をやり直し、職を辞す。ボロノフ首相の辞任を認める大統領令に署名した。

　黒人ジョージ・フロイドの首を絞めて殺害した警官デレク・ショービンが、保証金１億600万円を支払って保釈された。どこからこんな金が出てきたのか。疑問。

　川崎民族差別ネット書き込み、削除要請は氷山の一角。それ以外は野放し。

　300件中の2件のみが、審査委員会に差別と認定されただけ。

　師岡カリーマさんの名言、東京新聞より

　アメリカに限らず、国家権力への無批判な従順が、愛国と混同され、権力者が科学者に甲乙をつけるような、「朕は国家」の世界的流行を予防しないと、後が怖い。

新聞を読んで 20201009

 20201009

　企業が雇用調整助成金制度を利用しない場合、労働者に休業支援金が支給されることになっているが、それは企業が自らの違法行為を自白し、行政指導の対象になることも意味し、「休業指示をしていない」と当局に答えて、休業支援金が支払われない場合が多く、支給率は3%の低調。

　厚労省、手続きを見直すつもりはない。

　大企業は休業支援金の対象外で、飲食関係など内部留保の少ない大企業は、雇用調整助成金制度(1/4負担)を利用する能力がなく、休業支援金も、雇用調整助成金も受け取れない人がいる。

核ゴミ長期保管施設

・地下300メートルに200キロメートルの坑道をつくり、ガラス固化体(20秒で死亡、安全レベルまでに10万年)を埋める。

・地上部分は２平方キロメートル。

・総事業費4兆円、電気代を失敬。

・立地調査交付金　10億円/年

　(原発立地調査交付金　1.4億円/年、火力発電所　5千万円/年)

核ゴミ長期保管施設

　日本の地層は欧米と比べて新しく、柔らかく、水を通しやすい。地震や火山も多い。

　学術会議員補充方法、1983年、選挙制から推薦制に移行すると共に、首相による任命制が導入された。この頃から怪しい。

　自民が一人相撲で改憲案を起草。本部長・衛藤征士郎、事務総長・新藤義孝。いずれも日本会議のゴリゴリか。

　2022夏に福島処理水タンク満杯。人の住めない空地は周辺にいくらもある。タンクを増設したら。

　海洋放出のための設備建設に2年かかる。タンクも増設せず、処理施設もできなければ、東電は、自動的に垂れ流しを傍観するのみか。

　クロマグロ漁獲枠20%拡大案は、米に反対されて頓挫。

　台湾からの大型魚の漁獲枠の一部委譲も頓挫。

　洋上イージス(レーダー、発射装置)研究を、三菱重工など２社に発注。やはり三菱か。残る一社はどこだ。

・アルメニア系は、イラン、ロシア、レバノン(アルメニア人義勇兵派遣)

・アゼルバイジャン系は、トルコ(スンニ派民兵を派遣)、イスラエル(武器販売)

　イギリス人ISが米で起訴された。アレクサンダ・コテイ36、シャフィ・シェイク32

　トランプ、「感染は神の思し召し」宗教で責任逃れ。

　他の薬も飲んでいるのに、リジェネロン社の未承認薬を「緊急承認」して無償配布を提案するも、リジェネロン社の当初の生産能力は5万人分のみ。

　リジェネロン社は5億ドル(525億円)の助成を受けている。

　トランプ、自主隔離を無視してホワイトハウスはクラスター化。

　WTO次期事務局長候補は、いずれも女性で、ナイジェリアのオコンジョイウエアラ財務相と韓国の兪明希(ユミョンヒ)通商交渉本部長。

　韓国は大統領、康京和外相も、ロビー活動をしてきた。

　兪氏は日本による半導体材料輸出規制に対応した。韓国は必死だ。

　ジャパンライフから複数の官僚が多額の顧問料を受け取っていた。どういう気持ちで、自分の地位を利用して、あぶく銭を受け取っていたのだろうか。

　科学技術庁官僚、内閣府大臣官房長、消費者庁課長補佐など、1800万円から360万円まで。