新聞を読んで 20260821 金

 

新聞を読んで　20260821　金

 

 

東武鉄道事業本部長が、死んだ草刈作業員4人ではなく「お客様」に謝罪という不思議。死んだ労働者が浮かばれない。

 

茂木敏充外相の中東訪問は、米の対イラン経済制裁包囲網の一環なのだろう。茂木が「通行料反対」とオマーンに圧力。米は「代償を払え」と脅しつつ、各国にイランとの取引中止を求める。共存を望まない政策に未来はない。

 

米によるICC所長制裁に反対！国連、オランダ、スペイン、仏独EU、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、…

日本でも超党派議員連盟が、制裁の撤回を求めるよう政府に要請。日本政府ではなく直接米に抗議したら。1月、高市は赤根に「力強く支援していく」口先だけではだめですね。

 

モスクワ裁判所も赤根智子らに有罪判決。

トランプの圧力でICCを脱退する国が続出。

 

米兵が散弾銃で甲斐正康さんらのデモ隊に対峙　ICEの殺傷事件を引き起こしかねない。

場所は米兵専用の「ニュー山王ホテル」　1983年から提供。米軍横須賀基地が管理。

 

米兵33は暴力事件（2022年7月、逗子市）を起こしても、賠償金1650万円を払わず、日本政府が一部（800万円、米側が840万円）を肩代わり。おかしい。

 

 

原油輸入比率　中東6割、米3割（輸送時間は中東の2倍）輸入単価は116円/L、米イラン戦争前の1.8倍。中、仏、インド、ベトナム、タイでは電気自動車などへの転換策推進。

 

東京23区7月の新築マンション価格2.6億円也

 

 

北丸雄二さんより

 

戦前並みに、好戦的な芸人や、高市を擁護する落語家が増えているとのこと。

 

東京新聞社説　イスラエルのヨルダン川西岸での暴虐　日本政府はそういうイスラエル企業を支援

 

1967年、安保理決議がイスラエルに、西岸からの撤退を求めるも、入植を継続。

 

2023年10月以降、イスラエル人入植者は、1100人以上のパレスチナ人を殺害した。

2024年、ICJ国際司法裁判所が、イスラエルによる占領・入植を国際法違反と断定し、早期明け渡しを求める勧告を出した。

 

2026年、西岸パレスチナ人3800人が住居を追われた。イスラエルの極右閣僚「西岸を徹底的に破壊せよ」

2026年7月、日本政府はイスラエルの半導体企業の日本での生産計画に1600億円の助成金を拠出。