2026年8月19日水曜日

新聞を読んで 20260819 水

 

新聞を読んで 20260819 水

 

東京新聞 売春防止法第1条「性道徳に反し、風俗を乱す」は、女性だけを悪者にしている。「売買春からの人間の尊厳の保護」とすべきでは。ところが法務省の検討会はそれに気づいていないようだ。検討会に参加する売春経験のある女性は、子どもの頃に親から性暴力を受け、14歳のころに家出した。

 

AI業者による個人情報集積に関する、政府有識者原則案は、業者によるデータ収集方法の公開、個人の著作物がデータに含まれているかどうかへの回答などを求めるが、それらが開示できない場合は、その理由を説明すればいいというもの。自由奔放な業者様様。

 

立民東京都連143人中の8割が、中道との合流を望まず、立民の存続を求めるが、公明は中道との合流を推進。沖縄知事選では、公明は自民系(古謝玄太)を応援し、立民は玉城デニーを応援。中道は態度保留の自主投票。

 

今まさに戦争をしている国をあまり刺激しないほうが得策ではないか。日露戦争再開を危惧する。

 

ロシアのガルージン外務次官が、武藤顕駐露大使を呼び出し、「ウクライナを日本が支援して対ロ制裁を続けていることに対して、対抗措置を取る権利がある。ロシア領土(択捉島など)に疑問を呈することは、断じて容認できない。」

ラブロフ外相「高市発言(プーチンが「ロシア領内」を訪問できない)は礼節の一線を越えている」

 

 

小学館第三者委「元教員の山本章一のペンネーム変更は、素性を積極的に隠蔽する意図があったとは認定できない」には異議あり。

小学館「あなたが山本章一の連載中止を要求すれば、示談金は払いませんよ」という脅し。

山本章一「交際であり、強姦ではなかった。」示談交渉決裂。

週刊ポスト編集者も、取引先女性2人を強姦。

 

 

恫喝トランプ「オマーンが米イラン交渉の邪魔をしたら、徹底的にオマーンを爆撃する(吹き飛ばす)」

イランがオマーンと、海峡通過サービス料を徴収する方針。

1980年、米オマーンが軍事協力協定を締結。

 

入管ゼロプランは国際人権法違反 日弁連会長声明

「個別具体的審査ではなく、書類だけの審査は、保護されるべき人を見落とす。収容は逃亡や証拠隠滅を防止するための制度であり、身体の自由を奪った状態で帰国を「説得」すれば、その圧力に抗えない。」

 

東ティモール残酷史

 

ポルトガル→豪→日本→ポルトガル*→インドネシア→独立2002

*ポルトガル人は、東ティモール人を監獄島に連行、不十分な食事、強制労働。

インドネシア支配下では20万人が犠牲に。

マリアーノ・ソアレス「日本は経済援助だけではなく、日本軍に被害を受けた個人や遺族に関心を向けて欲しい」

 

イスラエルによるガザ侵攻が再開かも

 

イスラエル訪問中のクシュナー「60日~90日間でハマスが、(イスラエル軍がガザから撤退しないのに)自発的に武装解除するか、イスラエルが「適切な方法」で実施するか、どちらかになるだろう。」

ネタニヤフ「2023年の奇襲に関与したハマス戦闘員に報復する」に対して、クシュナー「それはイスラエルの自衛措置」である。

 

電動自動車 政府補助金130万円と都補助金130万円、合計260万円。処分制限期間(34年)後に都外に譲渡可能らしい。都民なら、ホンダの軽でない小型のスーパーワン339万円を、260万円引きの79万円でゲット可能。

 

水没自動車でも100万円で買い取る場合もあるらしい。

 

データセンター担当の秋田県職員55が、「不倫」で停職6か月、2階級降任処分。

「倫理観・緊張感欠如」「全体の奉仕者」「処分は重くない」とのことだが、妻が許せば、何ら違法行為はしていないのでは。

 

東京新聞「発言欄」 会社員の上田義松さん39「政治家はいたずらに緊張だけを煽るのではなく、命がけの外交をすべきでは」この若さでしっかりとした反戦論調を主張できる。脱帽。

 

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