新聞を読んで 20241020,21 日月

 

新聞を読んで　20241020　日

 

 

マイナで丸裸か　保険証だけでなく、将来的に「社会保障、税、災害など3分野以外にも拡大。」国民民主は銀行口座の掌握を唱える。平将明デジタル相「人手不足だからマイナ保険証は不可欠」とするが、システムが故障したら修復でさらに人手がかかるのでは。

 

マイナ保険証登録者はマイナ保有者の80％、うち14％だけが医療機関で利用。保険証を残して欲しいは80％

 

 

岸田文雄軍拡路線継続を日米が確認

中谷元防衛相が、オースティン米国防長官に、「岸田軍事力抜本強化策を継続する」と伝えた。

 

前川喜平さんより

 

山田洋二監督『学校』1993は夜間中学を描く。そのモデルは3人いる。

 

・塚原雄太　生徒による例年のスピーチ大会は、塚原の詩の一節を取り、「『花咲け出愛』スピーチ大会」という。

・見城慶和（よしかず）　映画「こんばんは」2003は、塚原雄太著「夜間中学生」に感銘を受けて夜間中学の教師になった見城を描く。

・松崎運之助　松崎の著書はこの映画『学校』の原作となった。

 

日テレNEWSの愛子の発言テロップ「やばいやばい」はそんなにやばいのだろうか。月刊『創』編輯長篠田博之は「大事にはいたらなかったが、冷や汗ものだったに違いない」とのこと。

 

 

 

「ルポ新宿フーテン記」1969や『ルポ・精神病棟』1973の著者・大熊一夫さんが、監獄精神病院問題を映画化「脱・精神病院への道」試写会10/27, 1pm- 一橋講堂

 

第1章　最高裁「大畠一也さんに対する6日間の身体拘束は違法」身体拘束を解かれた翌日死亡。

第2章　大熊さんの話

第3章　北海道の「浦河べてるの家」の紹介

第4章　今後の地域精神医療

 

『ルポ・精神病棟』は、檻に入れられた認知症の人達、懲罰的な電気ショック、扉のないトイレ、羊羹のように固まった冷や飯などを告発する。

 

松山市の精神科医・笠陽一郎「向精神薬の薬漬けでは却って脳の病気になる。医者だけでなく行政にも責任がある。」

 

東大卒の大熊も、その生い立ちは順風満帆ではなかった。父親が病気になり、3浪して東大に。

 

 

崔江以子51「『帰れ』ではなく『ともに』―川崎『祖国へ帰れは差別』裁判とわたしたち」大月書店

横浜地裁川崎支部の裁判2023.10で勝利。

元自民参院議員・斎藤文夫は川崎市の差別禁止条例制定に尽力。

 

 

 

 

 

東京11区（板橋区の一部）下村博文は当選すれば禊が済むと考えているようだ。下村は自民公認ではないが、板橋区の自民都議2人と区議16人が応援に駆け付けた。

 

 

 

新聞を読んで　20241021　月

 

 

英伊日戦闘機製作販売会社GIGO（英に設立）の初代トップ（首席行政官）になぜ日本人か。防衛審議官の岡真臣60を日本側が推薦した。

 

インドネシア新大統領プラボウォ73「軍事同盟や他国からの介入は不要だ」

インドネシアは11月にロシアとも共同軍事演習を行う予定。

 

共同アンケ

選択的夫婦別姓賛成67％、反対22％

マイナ保険証反対52％、賛成42％

 

 

クルド人に対する民族差別ヘイト

 

事実に反し、川口市在住の「クルド人女児が万引きをした」とするSNS発信を、警察はなぜ取り締まらないのか。警察「まだ実害が出ていないから」埼玉県や川口市は放置。

 

 

福島県飯舘村の野生食用キノコ　依然として（2024年秋）高濃度セシウム

ハナホウキタケ11万6500/生育土3万6349Bqkg　空中線量0.86μSvh

 

 

中国が若者（16～24歳）の失業率の計算方法で大卒を除外

 

大卒を含めた2023年6月の失業率は21.3％だったが、今年2024年1月の大卒を含めない若者の失業率は14.9％と見た目は下がっている。

 

高学歴化と老人の就業率増加は、若者の失業率が高くなる要因となっている。

 

2024年の予想大学新卒者数1170万人、2022年の大学・専門学校への進学率59.6％

 

 

前川喜平さんは「集団的自衛権の行使容認（安保法制）に目をつぶって（立民との）選挙協力はできない」と言うが、立民の全党員が「目をつぶっている」わけではなく、野田佳彦自身も、自民の言う「強固な日米同盟の推進」ではなく、「安保法制のすぐの変更は現実的でない」とし、「集団的自衛権行使容認を不問にする」とまでは言っておらず、後の変更にも含みをもたせていると思われる。

 

また維新や共産との関係では「あらゆる野党と対話」とし、維新とのベッタリ共闘を意味していない。但し共産にとっては、野田が「対話するが、同じ政権を担うべきでない」と付言していることに、共産側がカチッと来ることには頷けるが、安保法・集団的自衛権行使容認を固く拒否する態度は大事なことだが、立民と仲たがいするのは日本の民衆のための今後の戦略としてまずいのではないか。一時的共闘という柔軟なやりかたで様子を見るのも日本の民衆にとっていいことではないかと思うのだが、どうだろうか。