新聞を読んで 20241017 木
被団協代表委員・田中煕巳(てるみ)「今の政治家は核兵器の恐ろしさを知らないから、核の抑止力などと言う。」
最高裁判事×候補者
・今崎幸彦 京大卒 2021年衆院選の1票の格差は合憲、2022年参院選の1票格差も合憲、名張毒ぶどう酒事件の再審開始は認めない、同姓パートナー犯罪被害者遺族への給付金は支給しない。
・尾島明 東大卒 2021年衆院選の1票の格差は合憲、三鷹事件の再審開始を認めない。
・宮川美津子 東大卒 安倍晋三にヤジを飛ばした人の、警官による排除は、表現の自由の侵害ではない。
若い女性を支援する「若草プロジェクト」の呼びかけ人は、故・瀬戸内寂聴、故・大谷恭子(早大法卒、ちなみに鴨志田由美も同窓)、村木厚子。
大谷恭子は、連合赤軍の永田洋子、日本赤軍の重信房子、障害児インクルーシブ教育を目指す脳性麻痺の金井康治闘争、永山則夫、オウム真理教実行役の広瀬健一、アイヌ民族肖像権問題などで弁護活動。
兵器商談会 関係者は会場の外の反戦活動にはノーコメント。
日本によるイスラエルから兵器爆買いは安倍晋三のころから始まった。
イスラエルの「エルビット・システムズ」や米ロッキード・マーチン、英BEAシステムズなど大手軍需企業が、東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」で兵器商談を展開中。
2023年度の日本の攻撃用ドローン兵器の契約4件/7件はイスラエル。
「年金積立金」はエルビットの株式を保有。石破茂「イスラエルが何をしているのか分からない」
三木義一さんより
「ノーベル経済学賞」は実はノーベル賞ではない。スウェーデン国立銀行が賞金を拠出し、賞金には税金がかかる。数学的分析に偏重し、社会科学的(左派)研究を無視、受賞者の大半はアメリカ人。
ゼレンスキーの「戦争勝利終結」案は、泥沼の戦争継続案。ゼレンスキー「NATOへの即時加盟、ロシアへの越境作戦継続、ロシアへの長射程攻撃を承認」
米は着実にイスラエルへ軍事支援を続けながら、表向きは警告するそぶりをする。ガザへの支援物資を「増やさ」ないと「軍事支援を見直す可能性」があるとし、これは「ガザへの人道物資搬入をイスラエルに求める重要な一歩」であると喧伝。
イスラエルへのTHAAD追加配備では米軍人もイスラエルに派遣するようだ。
中国のマスコミは日本の被団協のノーベル平和賞授賞を報道せず、60年前の核実験成功1964を喜んでいる。一方で「核兵器の全面禁止・完全廃絶」などと言っている。
中曽根康孝42は「かけがえのない財産になった」と言うが、和歌山市での口移しチップ党青年局長代理辞任事件2023/11については触れない。おじいちゃんから「歴史を学べ」と言われたとのことだが、南京虐殺はなかったとか、従軍慰安婦は強制ではなかったという歴史を学ぶのだろうか。また「在日にまつわる本が印象的」とはどう印象的だったのか。
安中市議会が「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を可決。
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