新聞を読んで 20241010 木

 

新聞を読んで　20241010　木

 

 

群馬3区（太田・館林・邑楽）立民の長谷川嘉一　共産・連合の支援なし。しかも共産が独自候補の擁立を「ぎりぎりまで模索する」という。前回2021/10惜敗、得票率43％、社民が推薦。

 

自民党公認裏金議員　福田達夫、松野博一、衛藤征士郎、柴山昌彦、丸川珠代、稲田朋美、…

検討中　滑り込みセーフorアウト　尾身朝子、杉田水脈、…

 

津田隆好・静岡県警本部長「当時捜査を担当した県警としても、袴田さんに長きにわたって法的地位が不安定な状況に置かれてきたことを申し訳なく思っている」と読み上げ、記者から「袴田さんに謝罪する考えはないのか」と問われると「このような思いをお伝えしたい。方法は本人や関係者の意向を含めて考えたい。」これは検事総長の言葉の受け売り。形ばかり頭を下げるよりも、今後、自白するまで拘留を続け、棍棒で殴り、取調室でしょんべんさせ、それを本人の希望だったなどと嘘をつくなどしないで欲しい。

 

「清廉潔白」を標榜する公明党が、自民非公認裏金無所属議員（党員資格停止1年の西村康稔と、党役職停止1年の三ツ林裕巳）を推薦。

 

 

石破茂アジア版NATO構想は東南アジアでは受け入れられない。

 

・インドネシア「軍事連係は不必要」

・ASEAN外交筋「敵対関係に巻き込まれたくない」ASEANは1967年の発足以降、米ロ中日を招待し、対話の枠組みの設立に注力してきた。

・タイのジャーナリストのガビ・チョンキッタボン「第二次大戦を経てASEANは、世界を二極化する新たな軍事同盟を避けることが戦争を防ぐ唯一の道だと考えている」賛成。

・インドのジャイシャンカル外相「念頭においていない」

・米当局者「現実的でない」

・フィリピンも二者択一の陣営選択には慎重

・台湾外交部「コメントしない」

・台湾政府系シンクタンクだけは「中国の脅威に対して一定の抑止力になり得る」

・中国外交筋「アジア版NATOは不安定化を招く」と反発

 

大川原化工機冤罪事件控訴審弁論

 

相嶋静夫さんが胃がん判明後も保釈されずに死亡したのに、相嶋さんを取り調べた警官は「謝罪しない。捜査（人質司法）は適正だった。」これは問題発言ではないか。

 

雇止めスクールカウンセラー10人が都を提訴

 

米司法省FBIが、スマホ情報や、ISに資金を送る慈善団体に寄付したことなどを理由に、銃を購入した男を、大統領選当日11/5のテロを企画したとして訴追。よく調べている。

 

ニューヨーク州・カリフォルニア州など13州と首都ワシントンが、「TikiTokには中毒性があり、健康に悪い、TikTokは安全だと偽っている、子どもを標的にしている」などとして、TikiTokに、機能の是正や罰金を求めて提訴。

 

多賀哲哉78「近場で学べる都立夜間定時制高校の存続を！」

 

70年代　苦学生や集団就職者

80年代　中退者や暴走族

90年代　不登校や障害者、外国籍

今では　高齢者や20代以上が多い

 

少人数ならではの親密な人間関係が人を支える。おじいちゃん、おばあちゃんに、心に傷ついた若い子が交じって互いに話を聞く。細かい校則もない。学校の基本は、行事ではなく、教科を学ぶこと。

 

安倍派事務局長が裁判で「資金還流の再開は安倍派幹部議員らとの協議で決まった」と証言するが、安倍派幹部議員の政倫審での弁明はそれを否定した。

 

石破茂の変節

 

・「沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリの回収に、沖縄の警察が入れない。これは主権国家か。地位協定を見直す。」→「これまでは一国会議員の考えを述べてきた。地位協定が一朝一夕で実現するとは思っていません。」

・「選択的夫婦別姓を実現する」→「国民の間に様々な意見があり、さらなる検討が必要」

 

石破茂語録「国家・国民を守る」「自民は独裁政党ではない」「日本は全体主義国家ではない」

 

 

社会福祉士で東京新聞記者の木原育子『服罪――無期懲役判決を受けたある男の記録』論創社　1部は某男性の物語　2部は支援の現状。

 

安田菜津紀さんより

 

長崎被曝「体験者」に対する医療費助成対象疾患

 

精神疾患とその合併症のみ→それに7種の癌も含む2023/4→さらに拡大したが、合併症と発癌性との関連研究への協力対価として2024/9

 

長崎地裁判決2024/9/9は、 15人（うち2人は死亡）/44人（うち4人死亡）を被爆者と認定→国が控訴

 

広島高裁判決2021は、原告84人全員を被爆者と認定→2022年4月、黒い雨と一定の疾患が必須条件

 

 

露木康浩・警察庁長官「警察庁としても重く受けとめている」「静岡県警においても可能な範囲で改めて事実確認を行うと報告を受けている」「警察庁としても今後の教訓とする事項があれば、しっかり受け止めて、より一層緻密かつ適正な捜査に取り組んでいきたい」やる気はないようだ。