新聞を読んで 20230802 水

 新聞を読んで　20230802　水

 

 

防衛省方針　軍需産業国営化（税金投入）後の民間移行は適当に（軍事目的最優先）、譲渡時期は「個別の事情」。国営化とは、施設や維持管理費を国が持ち、管理運営は民間に任せる。

パブコメ実施中（8/4まで）防衛産業強化法に基く「基本方針案」

 

 

外交官根井三郎1902—1992をイスラエルが「正義の人賞」に推挙。

「ビザを再検閲せよ」という国の命令に対して根井は「国際的信用上面白くない」と拒否。

偽造ビザ所持やビザ不所持で敦賀からウラジオに送り返された74人に、根井が（ビザを発行し、）敦賀に戻した。

 

 

家事労働にも労基法適用を

 

厚労省実態調査

 

家事労働従事者の99％が女性

 

70代　50％

60代　27％

80代　7％

 

・勤務時間10時間以上が13％で、うち30％は休憩時間がない。

・寝泊まりする人　9％、

・午後10時以降の深夜労働　よくあると時々　20％

・賃金が定められていない　32％

・勤務時間が契約に定められていない

仕事の指示を受ける先は　家庭　80％、事業者　20％

 

厚労省有識者　フリーランスも長時間労働や納期に配慮する危険業務安全対策の対象に法改正へ。

 

山口県上関町長・西哲夫の「反対の多い原発建設の代替案を示せ」に対して、中国電力が使用済み核燃料貯蔵施設の建設（調査）を提案。背景には関電がむつ市に貯蔵施設使用を拒否されていることがある。同市の施設は東電と日本原子力発電の専用。

 

第三極ウロ戦争和平提案第二回会議開催国がサウジ

第一回はデンマーク

 

中国軍幹部二人更迭か

 

米発「経済安保」増強　軍事開発企業（重要技術23件を追加）に税金投入。海中無線、衛星燃料、サイバー、止血剤などの分野。

 

木原誠二・官房副長官は（政治を）語ることがお仕事なのに当面語らない（記者会見）と代理に言わせ、ご本人は姿を見せない。木原は「この件に関して語ることは人道・人権問題だ」として、文春を刑事告発するという居直り。

また検察庁も「事件性はない」「政権（木原）から警察への圧力もなかった」と白々しい。

 

損保は事故を起こした保険契約者にビッグモーターを紹介し、その紹介数に応じてビッグは損保契約を割り振りしていた。持ちつ持たれつ。

 

消費者庁には立ち入り調査の権限がなく、内部告発から1年半後にようやく報告書が完成。

 

通報者を守らない「公益通報保護制度」　通報（内部告発）後に解雇、左遷。ビッグの兼松弘行・前社長「不正に関わった（通報した）従業員を刑事告発する」

 

スシローが「納得できる内容で」少年への7000万円損害賠償請求訴訟を取り下げて調停が成立（大阪地裁）したとのことだが、内容は双方とも語らない。

 

ふるさと納税による住民税減少損害の75％は税金で補填されるが、地方交付税を受け取らない裕福な東京23区や川崎市は対象外。得をしているのは一部の都市だけ。都城市200億円、紋別市200億円、根室市180億円。